当取材記事は本誌およびCNET JAPANとの合同取材によるものです。本編についてはCNET JAPANの記事をご覧下さい。
モノをベースにつながるSNS「Sumally(サマリー)」がビジネスアカウント機能を提供開始、“Social with Commerce”に一歩近づく

「モノ」をきっかけに他のユーザーとつながるSNS「Sumally(サマリー)」が、企業・団体向けの無料機能「Sumallyビジネスアカウント」の提供を開始した。 Summalyでは、ユーザーは同サイト上に投稿されるアイテムに対して、「持っている(have)」「欲しい(want)」という二通りアクションをとることで、ユーザー間のコミュニケーションをはかる、ユーザーは他のユーザーをフォローすることがで…
「モノ」をきっかけに他のユーザーとつながるSNS「Sumally(サマリー)」が、企業・団体向けの無料機能「Sumallyビジネスアカウント」の提供を開始した。
Summalyでは、ユーザーは同サイト上に投稿されるアイテムに対して、「持っている(have)」「欲しい(want)」という二通りアクションをとることで、ユーザー間のコミュニケーションをはかる、ユーザーは他のユーザーをフォローすることができる。haveやwantしているアイテムが自分のセンスと近い人をフォローすることで、今まで知らなかったモノを発見することができるようになっており、現在、会員数15万人ほど。
今回登録がスタートしたビジネスアカウントではすべての機能が無料で利用できるようになっている。利用可能な機能は、以下の通りだ。
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・ブランドページの上部に、アカウントの「看板」となるバナー画像を設定できる
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・“want” と “have” のどちらにも結びつかない、“list” という形式で商品を登録できる
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・ブックマークレットを使用しない、管理画面からの商品登録が可能
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・Excelファイルと画像データから商品データを一括登録できる
これらの機能に加えて、ビジネスアカウントのユーザーは、Sumallyへの出店も申込むことができる。出店にあたって審査は必要になるが、アイテムを登録するとそこが売り場となり、ユーザーに“want”されたり、“have”されることでそれがプロモーションにつながる。販売手数料は、決済手数料を除いて5%。
Sumally内で決済まで完了するショッピング機能が本格的にスタートしたのは今年の1月末。以降、企業の公式ストアは少しずつ増加していたが、今回、ビジネスアカウントの開設が可能になり公式ストアへの出店申込みが可能になったことで、公式ストアの開設が増えそうだ。
Sumallyは、以前Wired.jpのインタビューの際に、Sumally CEO の山本憲資氏が目指したいと語っていた“Social with Commerce”に少しずつ近づいている。
メッセージアプリLINEの軌跡を表現したインタラクティブなインフォグラフィック「Time ‘LINE’」

SD Japanでは日本・アジアのモバイルメッセージングアプリ市場の動向を追い続けている。メジャーどころではLINE、KakaoTalk、WeChat、Cubie Messengerなどが挙げられる。各国のナショナルメッセージアプリなど、小さいプレイヤーを上げれ始めると、このフィールドはきりがない。その中でも、つい先週世界2億登録ユーザーを達成したLINEは、数多に存在するメッセージアプリの中でも…
SD Japanでは日本・アジアのモバイルメッセージングアプリ市場の動向を追い続けている。メジャーどころではLINE、KakaoTalk、WeChat、Cubie Messengerなどが挙げられる。各国のナショナルメッセージアプリなど、小さいプレイヤーを上げれ始めると、このフィールドはきりがない。その中でも、つい先週世界2億登録ユーザーを達成したLINEは、数多に存在するメッセージアプリの中でも頭ひとつ抜けている存在だと言えるだろう。
そこで、SD JapanではLINEの2億登録ユーザーを達成した記念に、LINEが誕生した2011年から登録ユーザー数2億人を達成するまでの軌跡を、インタラクティブなインフォグラフィックで表現した。先日、英語版にて掲載したインフォグラフィックの日本語版だ。
インフォグラフィックではダウンロード数の達成時や関連サービスのローンチ、マーケティングなどの点をマイルストーンにして、タイムライン形式にしてある。ご興味のある方は以下のリンクからご覧ください。
「タイム”LINE”」はこちらをクリック
CocoPPa(ココッパ)が、インド、インドネシア、ブラジル、ロシアへの進出を狙い Opera Mobile Store でもアプリの提供を開始

スマートフォンのホーム画面きせかえアプリ「CocoPPa(ココッパ)」を提供するユナイテッドは、本日OperaSoftware(オペラソフトウェア)社が提供しているアプリストア「Opera(オペラ)モバイルストア」でも提供を開始することを発表した。 ユナイテッドは先日、「Amazon Android アプリストア」でも同アプリの提供をスタートしている。 「Opera Mobile Store」は、…
スマートフォンのホーム画面きせかえアプリ「CocoPPa(ココッパ)」を提供するユナイテッドは、本日OperaSoftware(オペラソフトウェア)社が提供しているアプリストア「Opera(オペラ)モバイルストア」でも提供を開始することを発表した。
ユナイテッドは先日、「Amazon Android アプリストア」でも同アプリの提供をスタートしている。
「Opera Mobile Store」は、モバイル端末向けのアプリケーションストア。Android、BlackBerry、Java、Symbian、Windows Mobileなどのプラットフォームを対象としており、Operaのブラウザー以外からでも利用が可能となっている。
同アプリストアは、既存のストアにとって替わるのではなく、様々な環境にいるユーザーがそれぞれの OS やデバイスで利用できるアプリを探しやすい場にすることを目的として、 販売・配信を行なっている。現在、200以上の国・地域を対象にしており、1ヶ月あたりのダウンロード 数は4,500万以上、月間のビジター数も3,000万以上という規模。
「Opera Mobile Store」は、インド、インドネシア、ブラジル、ロシアなど国々におけるダウンロード数が多く、これは現時点で比較的「CocoPPa」がカバーできていないエリアになる。今回、同アプリストアでの提供を開始することによって、さらに多くの国・地域に対し、ユーザー数の拡大を図る。
CocoPPaのことを知らないという方はこちらのコンセプトムービーをどうぞ。
会話の代わりに、互いに歌を歌い合うメッセージアプリ「Duets」

今、アジアではメッセージアプリが大流行している。かなりの需要があり、人気のメッセージアプリのリストを今年初めに作成したほどだ。でも仲間と会話する代わりに、もし相手に歌を歌ってあげられたらどうだろうか?Duetsアプリでこれが可能になっている。 Duetsは、順番にカラオケができるiPhone向けのモバイルアプリだ。友人とのやりとりで単にチャットを利用したり、動く絵文字を送るよりずっと楽しいやりとり…
今、アジアではメッセージアプリが大流行している。かなりの需要があり、人気のメッセージアプリのリストを今年初めに作成したほどだ。でも仲間と会話する代わりに、もし相手に歌を歌ってあげられたらどうだろうか?Duetsアプリでこれが可能になっている。
Duetsは、順番にカラオケができるiPhone向けのモバイルアプリだ。友人とのやりとりで単にチャットを利用したり、動く絵文字を送るよりずっと楽しいやりとりが可能だと思う。DuetsのBen Wintle氏によると、同アプリは音楽ゲームの一種ではないそうだ。
「メッセージアプリのようなものですが、会話する代わりにお互い歌を歌い合うのです。」
なぜ、カラオケアプリが話題に?
Duetsはどんな仕組みだろうか?まず、Facebookの友人を探しリストから選曲し、洗練されたカラオケスタイルのユーザインターフェースを利用しながら最初の1節を歌い、友人が次の1節を歌う仕組みだ。曲の途中までは交互に歌い続けることができ、最後まで歌いきりたい場合は曲を購入する仕組みになっている。
アプリがローンチした当初は、友人以外とは歌えなかったが、今ではアプリを使って知らない人とでも歌えるようになった。Duetsのユーザのリストからランダムにユーザを選んだり、「ステージネーム(アプリで使用されているユーザネーム)」で検索をかけることも可能だ。Wintle氏によると、初めてアプリをリリースした頃は、知らない人とデュエットできるよう、多くのユーザがステージネームをツイートしていたそうだ。
私自身もこのアプリを試してみたら、すぐにたくさんのユーザが私と歌いたいと誘ってきた。フィリピンユーザの間でDuetsのトラクションが高い理由?それは、おそらくフィリピン人が文化的にカラオケが好きで一緒に歌うのが好きだからだと私は思う。どんな特別な行事においても、友人同士で歌う機会が必ずあり、レストランでさえもカラオケを置いている。だから、アプリを通じてユーザのスマートフォンでカラオケができるようにすることは良いアイデアで、社交の一環となっている。
もっと英語の曲を
フィリピン発のDuetsが同国のユーザに向けてベータ版を始めたのは昨年のことで、当時はフィリピンの曲が10曲収録されているだけだった。同アプリがグローバル展開をするにつれ、同社は英語の曲のライブラリを構築するために、主要な楽曲出版社のいくつかとグローバルなライセンス契約を結んだ。これまでで最も困難な課題はユーザからのリクエスト曲すべてに応えることだとWintle氏は言う。
同氏によると、現在、ユーザのほとんどがフィリピン在住だが、アメリカでの新規ユーザが急成長しているそうだ。
Duetsは以前に、Skypeの共同設立者Tovio Annus氏から資金を調達している。そして現在も資金調達を行っている最中で、新たに調達される資金を活用して収録曲を増やし、他の主要言語も加える計画だ。Android版、その他のソーシャルミュージックアプリも計画している。
もちろん、カラオケアプリはフィリピンだけのトレンドではない。私たちは昨年にも、別のiPhone向けカラオケアプリが中国でいかに人気を得たかという記事を紹介した。
iOS版DuetsのダウンロードはApp Storeで。
Osakan Spaceが作る、大阪ならではのサービス開発とベンチャーコミュニティ

2012年1月にオープンしたOsakan Space。コワーキングとして、大阪にいるベンチャーやフリーランスのデザイナーやエンジニアなどが集い、現在では120名以上を超える会員が所属して日々新しいプロジェクトやサービスを立ち上げている。Osakan Sapaceの設立当初から、大阪発のサービスを東京や世界に発信していきたいという思いが、代表取締役兼管理人の大崎弘子氏にあった。そんな思いから「大阪の…
2012年1月にオープンしたOsakan Space。コワーキングとして、大阪にいるベンチャーやフリーランスのデザイナーやエンジニアなどが集い、現在では120名以上を超える会員が所属して日々新しいプロジェクトやサービスを立ち上げている。Osakan Sapaceの設立当初から、大阪発のサービスを東京や世界に発信していきたいという思いが、代表取締役兼管理人の大崎弘子氏にあった。そんな思いから「大阪の今を届け、大阪の面白いものを発信する場」として、Shoot from Osaka(n)の第一回が2012年4月に開催された。
これまでに4回開催され、先週末に第5回目が開催された。筆者は第1回から欠かさず参加しているが、回を重ねるごとに、プレゼンの質や発表されるサービスの内容もレベルが上がってきた。今回のプレゼンでも、8つのサービスがプレゼンされた。その一部を紹介したい。
お天気APIを公開し、新しい気象サービスの開発を支援する
日本気象株式会社は、大阪に拠点を構えつつ、全国の気象情報をもとにした気象予測や環境大気調査、気象情報の発信などを行なっている。
そんな日本気象が、8月中旬にお天気APIを公開すると、同社情報システム課サブリーダーの寺田浩之氏がプレゼンした。お天気APIとは、つまり「気象情報のAPI」だ。10分毎の降水量、風速、気温などの統計分析のパラメータ、無料では公開されていない最小5km間隔の気象情報、また、独自データとして日射量予測なども公開するという。
私たちが普段目にしている無料天気とは違い、有料の天気情報になると1時間毎に細かな情報が分析できる。しかし、こうした有料お天気アプリを開発する際に必要な気象情報は、従来だとCSVデータとして全国分の情報を日々入手する必要があり、月額のコストが大きくかかってしまう。そこで、日本気象はお天気APIを公開し、全国のお天気情報ではなく必要なものを必要なものだけ入手し、スモールスタートで新しいお天気情報サービスが生まれることを期待してAPI公開へと取り組み始めた。
「これまで、特定の地域や特定の時間だけの情報を引っ張りたいという意見が多く、API公開の要望を多くいただいていた。そこで、今回からAPIを公開し、多くの人に気象に関するサービスなどを支援していければ考えて、8月からスタートすることにした」
10万回のAPIの呼び出しで1万円とし、それ未満は無料にするという。8月中旬にベータ版をリリースし、現在協業パートナーを募集している。またお天気APIを活用するため、Earth Communication Award2013というアワードを設立。ハッカソン、アイデアソンなどを防災の日である9月1日以降から順次開催し、仙台や石巻、大阪、東京などの4都市でイベントを行なっていく。
今後は、スタートアップや気象関係とは違った業種とのコラボレーション、例えばゲーム業界やアパレル業界などと連携し、今まで自分たちでは発想できなかった天気情報を使ったサービスを作れたら、とプレゼンした。
女性の体のことを考えた女性用インナーランジェリー
女性の生理用品マーケットは約990億円だと言われている。その中でも、布生理用品は肌に合わないという認識から、多くの女性が市販の紙製品を使用しているという。
そこで、ecLaの武末麻子氏は、紙ではなく布製品としての製品を追求し、肌への優しさや心地よさなどを軸に、ランジェリーとしての高級路線をもとにした製品を作りたいという思いから、ブランドを立ち上げた。ブランド開発にあたり、和歌山県のガーゼ生地工場や大阪府の縫製工場などと一緒に制作を開始。こだわりをかけて約1年の時間をかけてecLaを開発した。
「第一子の平均出産年齢が上がっている現在、女性自身が出産も含めて自分の体と向き合うことが必要不可欠。そのためには、自身が使う製品の1つ1つにこだわりを持ったものを使ってもらうきっかけになればと考えた」
また、商品だけでなく女性けにランジェリーなどに関する情報交換などを行うシークレットのイベントも開催。これまで5回のイベントを開催し、のべ70名以上の参加者が集い、普段なかなか話をすることができない体の問題に関しての話ができるコミュニティ作りにも力を入れている。現在は関西を中心に活動しているが、8月1日からは東京ランジェリープロジェクトをスタート予定だ。クラウドファンディングを利用して、製品販売のみならず関心の高いユーザとのコミュニティを形成し、次なる製品を作って行きたいという。秋には、次のアイテムも販売予定だ。
作家とデザイナーをつなぐMyCover
誰でも出版できるオンデマンド出版「MyISBN」をリリースしたデザインエッグの佐田幸宏氏。三省堂と連携してエスプレッソブックマシーンで注文した書籍をその場で印刷製本することも可能とするなど、オンデマンド出版の取り組みを広げている。しかし、MyISBNでは原稿作成はできるが、本の表紙は作家が用意しなければいけない。一般の書店と違い、Amazonで一覧される書籍では、表紙のデザインで大きく売上に影響するという。
そこで、オンデマンド出版をしたい人がデザイナーに表紙をデザイン発注をするため、作家が書籍の情報を入力しデザイナーに表紙制作できるのがMyCoverだ。作家は書籍の内容、表紙デザインイメージ、そして発注価格をサイト内で記載する。デザイナーは自身のポートフォリオをプロフィールに登録し、過去の実績などをもとに発注者に受注価格などを提示し、受注申請をする。作家が、受注申請をしたデザイナーの中から一人を選択し、そこからコミュニケーションを行ないデザインを完成していく。
「従来のクラウドソーシングのようなコンペ形式ではなく、受注者も自身に案件の値段をつける。予算を仮にオーバーしても、発注側と受注側とでしっかりとコミュニケーションをし、制作を完成していくことができれば、継続的な関係性も築くことができる。コンペではなく、互いの顔が見える関係性の中から、デザインの受発注ができる仕組みとして提供していきたい」
手数料などの細かな部分は現在調整中という。8月に登録するデザイナーの募集をかけ、サービスをリリースしていく。
ニッチでも全国に届くサービスを作っていく

これまで過去5回のプレゼンを見て感じたものとして、始めから世界を視野に入れてサービスなどを開発するようなものではなく、ニッチだが確実に顧客のいる層や、しっかりとニーズに応えるためのサービスが多く見受けられた。
「ただのサービスでは、すぐにつぶれてしまう可能性ある。しかし、100円でも確実に利益が出せるサービスを作ることで、次への足がかりとなる。届く人にしっかりと届くサービスを展開していこうと考えることが、ベンチャーには大事だと思っています」
Osakan Spaceの大崎氏は語った。サービスリリース当初から、マネタイズを意識することでビジネスとしての基盤を構築することができるという。Osakan Space発のサービス「さのもの」も、個人発でニッチなサービスながら着実に売上を伸ばしているサービスの1つだ。
「さのもの」は、電気機器部品を加工してアクセサリーなどを開発するブランドで、個人ECプラットフォームのBASE上で販売を展開している。前回のShoot from Osaka(n)のプレゼン後から注目を浴びているという。最近では、渋谷パルコの LOGOS GALLERY にて期間限定イベント「PRINT UP-CYCLING STORE」で「さのもの」の商品が並ぶなど、大阪発で全国に商品が展開されるなどの動きを見せている。
大阪発のサービスを、をこうした継続した場を通じて発信していくことで、地元メディアも注目するイベントとなったという。また、プレゼンター同士もライバルという認識でははなく、互いに大阪を盛り上げていくパートナーという考えをもっており、事前にプレゼンのリハーサルをやり、互いにプレゼンのアドバイスをするなどの取り組みもされるなど、共創意識を高めている。
福岡におけるスタートアップの盛り上がりと同様に、大阪からも福岡とは違った形で起業やサービス開発としてのコミュニティが醸成されている。大阪という地域だからこそ、互いの顔が見える関係の中から、必要な情報やアイデアをうまく活用していきながら、新しいサービスを作り出そうという文化がでてきている。地方としてやれること、地方だからこそできることはまだまだ存在するのではないだろうか。引き続き、地方の取り組みについて取材を行なっていきたい。