ネットプライスドットコムが、新インキュベーション・プログラム「Beenos」をローンチ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

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ネットプライスドットコム(以下、ネットプライスと略す)は今日、新インキュベーション・プログラム「Beenos」をローンチしたと発表した。将来性のある若い起業家を育てハンズオン支援を提供しようとするものだ。同社は、デジタルガレージと共同で、MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏が率いる Open Network Lab(別名 OnLab)というインキュベーション・プログラムも運営している。

ネットプライスがなぜ同時に2つの異なるインキュベータを運営するのかというのは、自然な疑問だろう。筆者はネットプライスドットコムのオフィスを訪問し、Beenos の主要メンバーである前田ヒロ氏、Bora Savas 氏、今井大介氏、川上和也氏から話を聞いた。

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Beenos は OnLab と何が違うのですか。

OnLab はシード・アクセラレーション・プログラムなので、可能な限り多くのスタートアップを立ち上げ、育て上げることに注力してきました。プログラムに参加しているスタートアップに、何をすべきかを学んでもらうため、彼らは OnLab のすばらしいメンターから重要なアドバイスを受けることができます。ただ、メンターはボランタリーベースで支援するので、スタートアップは必要なときにいつでもアドバイスを求められるというわけではありません。

ネットプライスの Beenos では、起業家と共に仕事することに専念すべく、15人のハンズオンチームを結成しました。このチームのほとんどのメンバーはこれまでにスタートアップを立ち上げたことがあり、その経験から起業家の痛みを理解しています。これがおそらく、既存の他のインキュベーション・プログラムと最も差別化している点です。

Beenos では何を提供するのですか。

スタートアップを立ち上げるためのすべてのものです。アイデアはあるけどチームが無いなら、我々がチームを提供しアイデアの実現を支援します。アプリはあってもユーザがいないなら、ユーザを増加させるためにアイデアを提供できるでしょう。スタートアップを成功させる上で、アイデアは重要なファクターでは無いと考えており、たとえよいアイデアを持っていなくても、プログラムに申し込んでもらって構いません。

アーリーステージのスタートアップには、ネットプライスの人々を使って、オペレーションのサポートを提供します。成熟したスタートアップには、我々の投資先、子会社、パートナー等からなる国際ネットワークを駆使して、ビジネスをよりグローバルにするのを支援します。

すると、起業家に最も期待するものは何ですか。

スタートアップの成功を左右するのは、起業家が経営者としてのスキルセットをどれだけ持っているかどうかではなく、ビジネスのアイデアが起業家のマインドセットに適合するかどうかだと考えています。起業家には、自分を慕う多くの人々を巻き込むマインドセットを持ってほしいと思います。その人たちが将来の同僚や熱烈なお客になるのですから。

前田氏によれば、スタートアップ・インキュベーション業界では、多くのアメリカのインキュベータは著名人をアドバイザリーや経営陣に集める傾向にある。例えば、Digg の共同創業者 Kevin Rose は Google Ventures に参画し、SuccessFactors の創業者 Lars Dalgaard は Andreessen Horowitz に参画している。Beenos はこのトレンドを先取りし、日本のインキュベーション業界全体を牽引したい考えだ。

チームには、スタートアップを加速する上で必要な多岐にわたる分野から、経験豊かなプロフェッショナルが集まった。Bora Savas 氏はトルコ人起業家でデータ・スペシャリストであり、ビジネスから生まれるビッグデータの分析を支援してくれる。今井氏はユーザ体験の観点からアドバイスをくれるだけでなく、起業家のアイデアに基づいてプロトタイプの作成を支援してくれる。川上氏は、東南アジアの投資家や起業家との間に培ったネットワークを通じて、この地域で迅速にビジネス展開するのを支援してくれる。

当面の間、Beenos は東京のオフィスで日本のスタートアップを育成することに集中するが、将来的には状況が整えば、地理的要因や国籍に関係なく、スタートアップを支援したいと考えている。

ネットプライスは東京に拠点を置き、グループ購入プラットフォームのNetprice、オークションサイトの Brandear、e-Bay のローカライズ・サービス Sekaimon などのサービスをポートフォリオに有している。読者の中には、同社が最近、トルコのインターネット企業2社に投資したのを覚えている人もいるだろう。

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