<ピックアップ>Facebook Messenger adds free video calling to take on Skype | The Verge
Facebook Messengerにビデオ通話機能が追加されました。Messengerのユーザは、アプリ内のボタンをタップすると友人の顔を見ながら通話が可能になりました。LTEでもWi-Fiでも接続でき、無料で利用することができます。iOS版、Android版、両方で追加されています。
FacebookのMessengerはどんどん使いやすくなってきていますね。モバイルのメッセージアプリの競争に食い込もうとしつつ、今回のビデオ通話機能が追加されたことで、SkypeやGoogleハングアウトなどのように利用することも可能になりました。
それぞれの機能は新しいものではありませんが、Facebookというプラットフォームに組み込まれていくことで、どのような変化をもたらすのか、気になりますね。
via The Verge
経費精算に特化したアプリ「Staple（ステイプル）」を提供するクラウドキャストは今日、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムと提携し、Staple のユーザに対して税理士ドットコム登録の税理士を紹介するサービスを始める、と発表した。税理士ドットコムには4月23日現在、1,981 名の税理士が登録されている。 Staple のユーザはウェブブラウザでログインし、Sta…
経費精算に特化したアプリ「Staple（ステイプル）」を提供するクラウドキャストは今日、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムと提携し、Staple のユーザに対して税理士ドットコム登録の税理士を紹介するサービスを始める、と発表した。税理士ドットコムには4月23日現在、1,981 名の税理士が登録されている。
Staple のユーザはウェブブラウザでログインし、Stape の管理画面または税理士ドットコの特設ページに記載されているフリーダイアルへの電話するか、専用の問い合わせフォームから必要事項を送信することで、税理士の紹介を依頼することができる。紹介サービスは無料で提供され、税理士ドットコムのコーディネーターが条件に合う最適な税理士を選定する、としている。
中小企業への税理士の斡旋を念頭に置いたサービスの動きとしては、税理士を含む士業7分野とのマッチングサービス Gozal がローンチ（2015年3月）、記帳代行のメリービズが税理士ドットコムと提携（2015年1月）、PROSheet がクラウドで税理士に相談できる Bizer と提携（2014年10月）などがある。FinTech や会計処理系のスタートアップにとっては、会計士や税理士への想定顧客の紹介は有効なマネタイズポイントと見ることができ、今後も同じようなサービス事例が増えるものと考えられる。
Norio Nakayama
起床のための目覚まし時計をかけると、同時に子供が起きてしまう。これは由々しき問題で私はその結果、バイブ式以外の目覚まし時計が使えなくなってしまった。 そんな問題を解決してくれそうなのが、最新テクノロジーを搭載した次世代目覚まし「Wakē」だ。この目覚ましは、セットした人間がどこにいるのかをセンサーで関知し、その人間にだけ聞こえるようなLED光と目覚まし音を照射する。 その人間にだけ聞こえる音、と言…
起床のための目覚まし時計をかけると、同時に子供が起きてしまう。これは由々しき問題で私はその結果、バイブ式以外の目覚まし時計が使えなくなってしまった。
そんな問題を解決してくれそうなのが、最新テクノロジーを搭載した次世代目覚まし「Wakē」だ。この目覚ましは、セットした人間がどこにいるのかをセンサーで関知し、その人間にだけ聞こえるようなLED光と目覚まし音を照射する。
その人間にだけ聞こえる音、と言われると多くの方は不思議に思われるだろう。実は音には指向性を付与することができ、例えば照射面の真正面にだけ音がする、といった装置は他の分野で時折見かけることが出来る。
「Wakē」の場合はパラメトリックスピーカーを採用し、指向性を実現しているようだ。例えばキャラクターの看板の前を通ったときだけ、そのキャラクターの声が聞こえる、といった応用が成されている。
目覚ましの設定は連携させたスマートフォンから行う。起床しているかどうかもセンサーで判定するため、目覚ましをオフにする必要もないとのこと。
この製品、あまり部屋数の多くない日本ではたいへん受けそうな気がする。いまのところ、Kicksterterにて249ドルの出資にて入手することが可能だ。出荷開始は今年の夏を予定している。
ChatWorkが本日、GMO VenturePartnersに対して第三者割当増資を実施し、3億円を資金調達した。調達した資金はシステム開発強化のためエンジニアの積極採用、新機能開発、新規ユーザ獲得に向けてのプロモーション、アライアンスパートナー開拓の推進等に充てられる。 GMO VenturePartnersはアジアのネットワークや決済インフラとのパイプを持ち、ChatWorkはアジア…
ChatWorkが本日、GMO VenturePartnersに対して第三者割当増資を実施し、3億円を資金調達した。調達した資金はシステム開発強化のためエンジニアの積極採用、新機能開発、新規ユーザ獲得に向けてのプロモーション、アライアンスパートナー開拓の推進等に充てられる。
GMO VenturePartnersはアジアのネットワークや決済インフラとのパイプを持ち、ChatWorkはアジアへの展開を強化する。ChatWorkは現在大阪、東京、シリコンバレーにオフィスを構えており、社員数は35名。今後、シリコンバレーのChatWork Incでも優秀な人材を積極的に採用していき、2〜3年以内に 100 名以上の体制へと成長させることを目指す。
ChatWorkは今年のうちにVer4.0のリリースも予定している。Ver4.0では、モバイルアプリの全面リニューアル、タスク機能とビデオ会議機能の強化、デスクトップアプリの開発、APIの正式リリースなどが行われる予定だ。
ChatWorkは2000年に創業して以来、これまで自己資金のみで運営し、14年間黒字経営を行ってきた。今回の資金調達を機に上場を視野に入れ、会社の体制強化、プロダクトのさらなる開発に注力する。
日本のインターネット企業を LP に持ち、東南アジアのスタートアップを中心に投資を展開してきたリブライト・パートナーズは今日、新ファンドとなる2号ファンド（正式名称：Rebright PartnersII投資事業組合）を設立し、主としてインドのモバイル・ファースト、モバイル・オンリーのスタートアップ向けの投資を強化していくと発表した。ファンドの規模は24億円。2011年にインドネシアの金融グループ…
日本のインターネット企業を LP に持ち、東南アジアのスタートアップを中心に投資を展開してきたリブライト・パートナーズは今日、新ファンドとなる2号ファンド（正式名称：Rebright PartnersII投資事業組合）を設立し、主としてインドのモバイル・ファースト、モバイル・オンリーのスタートアップ向けの投資を強化していくと発表した。ファンドの規模は24億円。2011年にインドネシアの金融グループ「コルフィナ」と設立した Batavia Incubator としての0号ファンド、2013年に設立した1号ファンドに続くものとなる。
インドの人口は15年以内に中国を抜き世界1位に、また2016年にはスマートフォンユーザの人口もアメリカを抜いて世界2位の2億人に達することが予想されている（2014年12月 eMarketer による）。Flipkart、Amazon India、Snapdeal などインドのEコマース・プロバイダは順調な成長を続けており、Google Capital、Tiger などアメリカの主要VCが、今年に入って続々とインドに現地オフィスを開設し始めた。
日本の大手企業では、ソフトバンクがインドへの投資強化することを発表し、Snapdeal のほか、タクシー配車の Ola、 不動産仲介サイト Housing.com を運営する Locon Solutions に出資したのは記憶に新しい。
リブライト・パートナーズでは今回の新ファンド組成にあわせ体制強化のため、インド駐在のインベストメント・マネージャーとしてバンガロールのアクセラレータ GSF 出身の Brij Bhasin 氏を起用、東南アジアにおけるインベストメント・マネージャーには、元デロイトトーマツ・シンガポール駐在の河合巧氏を迎えた。
インド国内において、これまでにリブライト・パートナーズは、ビッグデータ解析の Tookitaki、ニュース配信アプリの Newsinsorts を含むスタートアップ4社に投資を実行しており、さらに複数のEコマースアプリ分野への出資を検討している。
リブライト・パートナーズ代表の蛯原健氏によれば、Smartnews やメルカリなど日本のモバイルアプリは世界的にも好調で、リブライト・パートナーズは投資機会を通じて、日本が持つモバイルアプリのノウハウを、東南アジアのみならずインドのスタートアップ・エコシステムにも還流させていきたいとしている。
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「246（ニーヨンロック）」「PandeChat（パンデチャット）」など、一味違ったアプリを出すことで注目を集める電通ブルーだが、今日、また新たなアプリ「ChainSnap（チェーンスナップ）」をローンチした。
ChainSnap では他のユーザ最大24人までのスマホのカメラを接続、遠隔で同時に撮影し、同じ時間に起きている世界の異なる場所での出来事を切り取ることができるモバイルアプリだ。入手した写真はカメラロールに保存できるほか、各種ソーシャル・ネットワーク・サービスなどでも共有ができる。今日公開されたのは Android アプリのみだが、iOS アプリも開発済でゴールデンウィーク明けには公開される見込みだ。
なお、カメラが共有できるのは ChainSnap のユーザ同士に限定され、撮影の際にはカメラを共有される側のユーザに同意が求められるので、プライバシーが侵害される恐れはない。
電通ブルーは、具体的なユースケースとして、日本の夕日を眺めながらブラジルの朝日を撮影する、周りにいる人達のカメラをつなげて映画のマトリックスのような動画をつくる、ライブ会場のカメラをハックして撮影するなどを挙げており、今までになかった写真アプリのコンセプトで新しいユーザ体験を提供してゆく。
今後、電通ブルーではプレミアムメニューで機能が追加されるようにするほか、世界の有名スポットなどに設置される企業の定点カメラへのアクセス権を販売するなど、さまざまなマネタイズ方法を模索していきたいとしている。
Junya Mori
Masaru IKEDA
