日本のインターネット企業を LP に持ち、東南アジアのスタートアップを中心に投資を展開してきたリブライト・パートナーズは今日、新ファンドとなる2号ファンド（正式名称：Rebright PartnersII投資事業組合）を設立し、主としてインドのモバイル・ファースト、モバイル・オンリーのスタートアップ向けの投資を強化していくと発表した。ファンドの規模は24億円。2011年にインドネシアの金融グループ「コルフィナ」と設立した Batavia Incubator としての0号ファンド、2013年に設立した1号ファンドに続くものとなる。

インドの人口は15年以内に中国を抜き世界1位に、また2016年にはスマートフォンユーザの人口もアメリカを抜いて世界2位の2億人に達することが予想されている（2014年12月 eMarketer による）。Flipkart、Amazon India、Snapdeal などインドのEコマース・プロバイダは順調な成長を続けており、Google Capital、Tiger などアメリカの主要VCが、今年に入って続々とインドに現地オフィスを開設し始めた。

日本の大手企業では、ソフトバンクがインドへの投資強化することを発表し、Snapdeal のほか、タクシー配車の Ola、 不動産仲介サイト Housing.com を運営する Locon Solutions に出資したのは記憶に新しい。

リブライト・パートナーズでは今回の新ファンド組成にあわせ体制強化のため、インド駐在のインベストメント・マネージャーとしてバンガロールのアクセラレータ GSF 出身の Brij Bhasin 氏を起用、東南アジアにおけるインベストメント・マネージャーには、元デロイトトーマツ・シンガポール駐在の河合巧氏を迎えた。

インド国内において、これまでにリブライト・パートナーズは、ビッグデータ解析の Tookitaki、ニュース配信アプリの Newsinsorts を含むスタートアップ4社に投資を実行しており、さらに複数のEコマースアプリ分野への出資を検討している。

リブライト・パートナーズ代表の蛯原健氏によれば、Smartnews やメルカリなど日本のモバイルアプリは世界的にも好調で、リブライト・パートナーズは投資機会を通じて、日本が持つモバイルアプリのノウハウを、東南アジアのみならずインドのスタートアップ・エコシステムにも還流させていきたいとしている。

＜関連記事＞

• 【ゲスト寄稿】東南アジアの起業家に見られる、スタートアップの盲点