<ピックアップ>Microsoft Stops Collecting Own Map Data, Sells Part of Business to Uber | Re/code
Microsoftが自社の地図サービス「Bing Maps」のデータを自分たちで集めることをストップしました。今後は、パートナーから供給されたデータを用いて地図サービスを提供していくそうです。パートナーとなったのは、Uber。
この動きに伴い、Microsoftは地図データの技術をUberに譲渡。UberはいくつかのMicrosoftが持つカメラやライセンス等の知的財産とデータセンターもMicrosoftから買っているとRe/codeは報じています。この取引における金額は非公開。
via Re/code
LSTN Is The Warby Parker Of Headphones | TechCrunch 北米でアイウェアのコマースを変えたスタートアップとして知られるWarby Parker。そのヘッドフォン版と呼ばれるスタートアップが「LSTN」です。 こだわりをもってデザインされたヘッドフォンを販売している他、ひとつのヘッドフォンを買うことがこれまでヘッドフォンを使ったことがなかった人の元にヘ…
<ピックアップ>LSTN Is The Warby Parker Of Headphones | TechCrunch
北米でアイウェアのコマースを変えたスタートアップとして知られるWarby Parker。そのヘッドフォン版と呼ばれるスタートアップが「LSTN」です。
こだわりをもってデザインされたヘッドフォンを販売している他、ひとつのヘッドフォンを買うことがこれまでヘッドフォンを使ったことがなかった人の元にヘッドフォンを届けることにつながるようになっています。
Starkey Hearing Foundationという団体と連携してこうしたチャリティサービスを提供しており、2013年のスタートからすでに6カ国2万人以上の人をサポートしているんだとか。
プロダクトのデザイン性、ブランドの世界観、そしてチャリティの面などが、たしかにWarby Parkerを彷彿とさせますね。
via TechCrunch
Rettyは6月29日、LINEとパートナーシップ契約を締結したと発表した。 LINEが公開したレストラン予約サービス「LINEグルメ予約」において、Rettyが掲載しているレストラン情報や口コミなどを閲覧できるようになるもので、RettyにはLINEユーザーの流入が発生するほか、今後両社でレストラン・グルメ関連サービスの拡大に向けた取り組みを開始するとしている。 Rettyが現在公開している月間…
Rettyは6月29日、LINEとパートナーシップ契約を締結したと発表した。
LINEが公開したレストラン予約サービス「LINEグルメ予約」において、Rettyが掲載しているレストラン情報や口コミなどを閲覧できるようになるもので、RettyにはLINEユーザーの流入が発生するほか、今後両社でレストラン・グルメ関連サービスの拡大に向けた取り組みを開始するとしている。
Rettyが現在公開している月間のユーザー閲覧数（ユニーク）は900万人で「毎月100万人のペースで伸びてる」（同社代表取締役の武田和也氏）と、順調な成長を示している。今年3月には10億円の資金調達も完了し、オフィスも移転。現在2フロア合計300坪に約100名の正社員、アルバイトなどのメンバーが集まっているということだった。
調達時の記事にも書いたが、先行するグルメサービス、特にぐるなび、食べログの二社との比較はもう避けて通れない。両社の公開する月間の閲覧者数がそれぞれぐるなび5200万人、食べログ約6300万人とRettyの約5、6倍の数値となっている。確かに背中ぐらいは見えてきているが、相手も同時にまだ成長しているので、追い抜くにはまだまだ時間がかかりそうだ。
では今回のLINEとの提携がこのレースにどう影響するのだろうか？
武田氏に詳しい内容を聞いたのだが、まだ言えないことが多いらしく、例えば「近くLINEのログインを以ってRettyが使えるようになる」（武田氏）ということ以外の具体的な内容については、両社にとって効果的な数値が見込める話し合いをしている、とだけ話すに留まっている。
その代わり、武田氏に少し面白い話を聞くことができた。広告などビジネスの伸長についてだ。
「現在、ビジネスモデルは飲食店向けモデルと純粋広告、アドネットワーク、ユーザー課金の四つを考えています。特に純粋広告については大手飲料メーカーなどのナショナルクライアントが入り始めており、大手広告代理店と連携して彼らのスマートフォン向けブランディングの拡大をお手伝いしているところです」（武田氏）。
また、ユーザー課金についてはまだ具体的なプレミアム機能の提供はまだとしながらも、それを見据えてドコモのスゴ得コンテンツに提供を開始したところ、これが結構な収益になっているという。
具体的な金額は教えてもらえなかったが「スタートアップにとってドコモのプラットフォームは重要なマネタイズエンジンのひとつになるんじゃないでしょうか」と随分売上への効果がある様子だった。
Rettyは私も見知らぬ場所に出向いた際よく使うサービスのひとつになった。特にとりあえずなんでもいいやと出張した取材先で適当なファーストフードを食べていたことが多かった身として、そのご当地のローカルフードと出会える体験は非常に楽しい。
一方で、ネット系のグルメサービスを取り巻く環境は大きく変わってきている。
単純なぐるなび、食べログ、ホットペッパーなどのいわゆるオンライン集客媒体レースから、オープンテーブルやトレタなどの予約台帳、ユビレジなどのPOSによる売上管理、さらにはスワイプ端末などの誕生で盛り上がったスマートデバイス決済など、グルメサービスの関連ビジネスはどんどん拡大している。例えばリクルートのAirレジはこれらのすべてのカテゴリでビジネスを囲い込もうとしている例とみていいだろう。
この中でRettyはどこに位置付けされるようになるのか。近く事業戦略発表会もあるということなので、またその機会にアップデートがあればお伝えしたいと思う。
アジア各国向けにアプリ開発のクラウドソーシングを展開する「セカイラボ」がローンチしたのは昨年2月のことだ。同社は先ごろ、中国最大のクラウドソーシング・プラットフォーム「猪八戒（ジュバァジェ、英語名：Witmart）と提携、中国からのアプリ開発受託を本格的に開始したと発表した。 セカイラボは、アジアを中心に15カ国で、アプリデベロッパやシステムインテグレータ（SI-er）約100社が参加するシステム…
アジア各国向けにアプリ開発のクラウドソーシングを展開する「セカイラボ」がローンチしたのは昨年2月のことだ。同社は先ごろ、中国最大のクラウドソーシング・プラットフォーム「猪八戒（ジュバァジェ、英語名：Witmart）と提携、中国からのアプリ開発受託を本格的に開始したと発表した。
セカイラボは、アジアを中心に15カ国で、アプリデベロッパやシステムインテグレータ（SI-er）約100社が参加するシステム開発の受注プラットフォームを展開しており、これらの国々のリソースを活用することで、日本や海外で受注した案件について、比較的安価かつ高品質なオフショア開発を実現している。
セカイラボの代表を務める鮄川宏樹（いながわ・ひろき）氏は、今回の猪八戒との提携の理由について、次のように語ってくれた。
これまで中国はオフショア開発の拠点として、中国国外からの開発案件を受託してきた。しかし、中国のエンジニアの人件費が上がり、国内の市場も成長したことから、アプリの発注側の市場に変貌しつつある。
猪八戒には、クラウドソーシングを受けるユーザが約1,000万人参加していて、中国で最大の規模。モバイルアプリ、ECサイトなどの開発案件が数多く投稿されている。比較的小規模な案件は中国のフリーランサーが受注していくが、中規模以上の工数のかかる案件は彼らに手に負えないため残っていく。そのような中規模以上の案件を中国から受注し、セカイラボのプラットフォームで開発を受託していくことが、今回の提携の狙い。
中国をはじめ、日本内外から受注した案件は、セカイラボのプラットフォーム上でアジア各地のデベロッパにオーダーされる。発注主とデベロッパが直接開発契約を結ぶケースもあるが、実際のところは、管理の能力や日本企業としての安心から、セカイラボが一次受注し、開発を請け負うデベロッパをプロジェクト管理したり、顧客とのブリッジ SE の任を担ったりするケースが多いのだという。
例えば、中国発の開発案件であれば、日本にいるセカイラボのSEのほか、セカイラボの成都（四川省）や青島（山東省）の開発拠点などが顧客要件をヒアリング、セカイラボのプラットフォームを通じて要件をベトナム・ダナンのデベロッパに伝え、開発に着手してもらう、という流れだ。
以前は受注した案件を、プラットフォームに参加している100社全てのデベロッパに投げていたが、デベロッパにはそれぞれ、開発言語やフレームワークなど得意分野があるので、現在は選定チームが数を絞り込んで、案件ごとにある程度選んだデベロッパに見積依頼を出すようにしている。複数のデベロッパから見積依頼をとった上で、最終的にどこに頼むか、どういう契約形態にするかは、発注するお客さんに決めていただいている。（鮄川氏）
長年 SE をしていた経験から言えば、システムインテグレーション（SI）業界の下請け構造にもかかわらず、特に大企業は、情報管理という観点からシステム開発を下請けに出すことを避ける傾向にある。ましてや、それが日本の法律の及ばない海外への発注となると、二の足を踏む企業も少ないわけではない。
このような問題をどう解決しているのかを鮄川氏に聞いてみたところ、セカイラボが主に手がけているのは、基幹システムからは独立したウェブサービスやアプリの開発であるため、筆者が心配したような問題に出くわすことは少ないのだそうだ。セカイラボが取り扱う開発案件の、一件あたりの平均予算は400万円前後で、平均工数は14人月〜15人月程度。ターゲットとする案件の大きさが違うことから、大手の SI-er やコンサルファームなどと凌ぎを削る心配も無い。
顧客は、上場企業から個人に近い規模までさまざま。6〜7割は非IT系で、残りの3割がIT系という感じでしょうか。日本国外からの受注は業務系とかとかが多い。また、日本企業が海外に進出したい、海外企業が日本に進出したい、とか、そういうときのアプリのローカライズとかも多い。（鮄川氏）
オフショア開発と言えば中国、と言われていたのも昔の話。鮄川氏によれば、上海のエンジニアの労働単価は、今や日本のエンジニアのそれとほぼ変わらない。価格競争力が失われる中で、中国国内で高品質でアプリ開発できる企業は限られているのだと言う。仕事の評判は毎日の積み重ねの結果であるが、これまでの努力が功を奏し、セカイラボには、日本国内よりも規模が大きく数多くの開発案件が中国から寄せられるようになっているのだそうだ。
セカイラボは今月、15カ国目の開発拠点としてバングラデシュに進出する。展開している国の数から見ても、同社が社名に冠した通り世界市場を相手にしていることは名実共に疑う余地は無いだろう。
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アプリ情報プラットフォーム「Appliv」を運営するヴォラーレが、海外進出に注力することを発表した。フィリピンに子会社を立ち上げ、9月末には米国版サイトを立ち上げることも予定している。 「Appliv」はライターが書いたアプリの記事が7万件ほど掲載されており、アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしている。ブラウザに加えてアプリでも展開しており、ブラウザでは月…
アプリ情報プラットフォーム「Appliv」を運営するヴォラーレが、海外進出に注力することを発表した。フィリピンに子会社を立ち上げ、9月末には米国版サイトを立ち上げることも予定している。
「Appliv」はライターが書いたアプリの記事が7万件ほど掲載されており、アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしている。ブラウザに加えてアプリでも展開しており、ブラウザでは月間600万人以上が訪問。アプリのダウンロード数も累計で100万を突破している。
今回、フィリピンに子会社を設立し、英語圏における人気アプリを紹介する英語記事の作成をスタートする。記事のストック数が数千件を突破した段階で英語版サイトを開設。ヴォラーレはまずアプリ利用者の多い英語圏で展開し、他の地域への展開も検討していくという。
海外では「App Annie」のようなB向けのアプリ分析サービスは存在しているが、ユーザ向けのアプリ紹介を大規模に行っているサイトはいない。日本語以外でも展開していくことで、海外でも「Appliv」が存在感を出すことは可能だろう。
ヴォラーレはまだ今年のうちにいくつかのリリースを控えているそうだ。海外展開を本格化していく同社の今後の動きに注目したい。
ここ最近、メディアやPRに関するビジネスに携わっていたプレイヤーがサービスを提供することが増えてきた。CINRAによるシティガイドサービス「HereNow」やPRパーソンのコミュニティサービス「PR Table」などがそうだ。 またひとつ、編プロと呼ばれていた会社が動きを見せた。ウェブメディアの運営やコンテンツの制作を手がける東京通信社がスローガンから資金調達を実施した。東京通信社はインフォバーン…
ここ最近、メディアやPRに関するビジネスに携わっていたプレイヤーがサービスを提供することが増えてきた。CINRAによるシティガイドサービス「HereNow」やPRパーソンのコミュニティサービス「PR Table」などがそうだ。
またひとつ、編プロと呼ばれていた会社が動きを見せた。ウェブメディアの運営やコンテンツの制作を手がける東京通信社がスローガンから資金調達を実施した。東京通信社はインフォバーン出身の編集者とウェブディレクターの2人が、2013年に共同で立ち上げた会社だ。
同社はキャンペーンやコンテンツの制作、ウェブメディアの運営といった仕事を手がけ、2014年3月に「The World Elements」というライフスタイルをテーマにしたメディアを立ち上げた。今回の資金調達はこのメディアに注力するリソースを確保するために実施された。
東京通信社は「The World Elements」のことをライフスタイルキュレーションメディア、と呼んでいる。キュレーションメディアと呼んでいるが、近年急速に数を増やしたキュレーションメディアとは異なる点がある。
ひとつはコンテンツの編集力だ。様々なウェブメディアの立ち上げと運営に携わってきた東京通信社が蓄積してきたノウハウをつぎ込んでコンテンツを作成している。特に写真に力を入れており、雑誌の写真のように媒体の世界観を伝えるものになっている。
この写真に「The World Elements」のもうひとつの特徴がある。写真にリンクを貼り付けることが可能になっており、リンクを貼り付けられた写真はマウスオーバーするとリンクが貼り付けられた箇所が浮かび上がる。
リンクを付与した写真はコードが発行され、以下の写真のように外部サイトに貼り付けることも可能だ。
クオリティの高い写真と、写真のリンク・貼り付け機能。こうした機能を伴った「The World Elements」は単なるメディアではない。「The World Elements」の今後の可能性について、東京通信社CO-CEOの野垣映二氏はこのように語る。
野垣氏「3月にリリースした「The World Elements」はβ版という位置付けでした。3ヶ月ほど運用してきて、コンテンツの質の高さなどを国内の大手企業にも評価してもらえており、広告の話などもいただいています。「The World Elements」は将来的に、コマースにつなげていきたい。分散型コンテンツのコマース版、分散型コマースのような領域にトライしていきたいと考えています」
メディアコマースのほうに注力するため、エンジニアとまとまった資金を求めていた東京通信社の2人が知人の紹介で出会ったのがスローガンの伊藤豊氏だ。
伊藤氏「東京通信社のお二人はインフォバーン出身で、独立してこれまでもオウンドメディアの受託仕事を経験してきています。満を持して自社サービスに注力していこうという段階で、ぜひ応援していきたいと思いました」
野垣氏「期待していると言ってもらえたのが嬉しかったですね。チーム自体を信頼するとういう話と、「これがダメでも別のプロダクトでうまくいきますよ」という声をかけてもらえたこともよかったです」
技術力と資金を手にした東京通信社が「The World Elements」で実現したいのは、デジタルポップアップショップのような存在。
星野氏「Facebook、Pinterest、Twtiterなどに写真を流していき、それが最小単位のウェブショップになるような状態を作りだしたいと考えています。各プラットフォームが独自で購入ボタンを開発し始めていますが、プラットフォームと提携しながら入り込んでいきたいと思います」
コマースサイトの外で購入できるようになる流れはますます加速していくだろう。その流れを見ても、「The World Elements」の挑戦は興味深い。だが、これまでサービスの開発をしてきたわけではなかった東京通信社が「The World Elements」の開発に取り組み始めたのには、どのような背景があったのだろうか。
野垣氏「サービスは最初から開発したいと考えていました。編集者とウェブディレクターというバックボーンをもつ私たちが、その経験を活かすことができるメディアサービスの領域で勝負していくのは必然だと思います。
これから先は、ウェブサイトもなんでも全部メディア化していく流れ。すべてがメディア化していき、様々な職種の人々がメディアに携わるようになっていく中で、最初のDNAがどこにあるのかが鍵になると私たちは考えています。」
編集とテクノロジーの融合に挑戦する彼らが、「The World Elements」を通じてどのような世界を見せてくれるのか、楽しみだ。
Junya Mori
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
