YouTubeクリエイターを企業のマーケティングニーズにマッチさせるサービス「iCON CAST」を提供するルビー・マーケティングは11月24日、日本ベンチャーキャピタルおよびGenuine Startupsを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。

調達した資金は総額8000万円で増資割合や払込日などの詳細は非公開。同社は調達した資金により開発体制の強化および営業・マーケティングの推進を実施する。

iCON CASTはオンライン上で影響力のあるコンテンツを制作・配信することができる「インフルエンサー」と呼ばれるクリエイターを企業とマッチングするプラットフォーム。これまでに400社の企業広告・マーケティング活動に利用されており、企業側は自社のマーケティング要件をシステム内に募集要項として入力してインフルエンサーたちを募集する仕組みになっている。

登録しているクリエイターの数は1,000名以上で、例えば以前、本誌でも紹介した家計簿アプリ「Dr.Wallet（BearTail社提供）」の事例では36名のクリエイターをマッチングさせ、初動3週間で10万回以上の再生に2,000件以上のダウンロードという結果を達成している。

ルビー・マーケティングの創業は2014年1月。同社代表取締役の平良真人氏は元グーグル日本法人で中小企業向けのビジネスディベロップメントの立ち上げに携わった人物。同じく元グーグル日本法人出身の起業家で、中小企業向けにクラウド会計サービス「freee」を提供する佐々木大輔氏とは同時期に活動していたそうだ。

「佐々木さんは主にマーケティング担当で、私はビジネスデベロップメント、いわゆるセールスしていくチームですね。立ち上げた当初は中小企業向けにはサポートぐらいしかなくって。チームは最終的に100名ほどの規模にまで拡大していました。YouTube関連の担当も近くのデスクで当時何をやっていたかよく見てましたよ」（平良氏）。

iCON CASTはMCN（マルチチャンネルネットワーク）とは違い、クリエイターの管理はしない。どちらかというと企業と個人を直接つなぐクラウドソーシングに近いイメージだ。ビジネス的にもYouTubeから得られる広告収入をレベニューシェアするようなモデルにはなっていない。

「企業には「YouTuberのクラウドソーシング」だと思ってくださいと説明してます。どういう動画を作って、どれぐらいの予算で、どういう内容がいいのか。そういうブリーフィングできるシートをシステムに上げてもらうと登録しているクリエイターさんたちが応募してくることになります。クライアントにはそのクリエイターさんたちの視聴データ等を見てもらって一番合う人を選んでもらう感じですね」（平良氏）。

現段階では依頼するときの費用なども直接交渉してもらう仕組みになっているそうだ。この辺りのシステムやワークフローの作り込みは平良氏の話を聞く限りではこれからといった感じだった。

ここ最近、こういったインフルエンサーマーケティングのサービスや企業を取材する機会が増えている。

ただ、その多くは芸能事務所（もしくは読者モデル等の斡旋）のような雰囲気で、オンライン上で影響力を発揮しやすくなったというトレンドをうまく掴んだ、という印象が強い。それそのもののテクノロジーというよりは、ソーシャルメディアや動画、スマート・デバイスの拡大といった外的要因が成長の糧になっている。

結果的に制作にしろ運用にしろ人依存がまだまだ激しいところが多いので、今後の勝負はこのクリエイターの管理やワークフローの効率化といったところにポイントが当たってくるのではないかなと思えた。