<ピックアップ> Airbnb is working on a device that could solve an annoying travel problem インターネットがなくても十分旅行を楽しむことはできるが、周辺の場所を検索したり、メッセージをやり取りしたりできるに越したことはない。このネット環境の確保は、旅行者が常に頭を悩ますことのひとつだ。 Airbnbと聞いてハードウェアを思…
Genetesis は Mayo Clinic とデータの提携を行っている。2013年9月にアメリカ・オハイオ州のシンシナティで設立され、現在約15人のスタッフが在籍する。これまでに Mark Cuban氏、CincyTech、Wilson Sonsini、Danmar Capital、43North から計190万米ドルの資金を調達している。
Deep Instinct
Deep Instinct CTO Eli David 氏 Image Credit: Dean Takahashi
最もディスラプティブな AI スタートアップの賞は、Inception のディレクターである Arjun Dutt 氏の手で授与された。対象となった候補者は次の通りだ。次点となった Smartvid.io は AI とコンピュータビジョンを使用して、写真やビデオの中から工事現場における潜在的なリスクを予知する。優勝を勝ち取ったのは Deep Instinct で、AI を使ってサイバーセキュリティの脅威を予測する。Cape Analytics は AI とコンピュータビジョンを使用し、保険会社が家のオーナーに向けた保険規約を作成するのを支援する。また、Konux は AI を活用し、線路上を列車が安全に運行できるようにしている。DigitalGenius も同じく AI を利用するスタートアップで、企業が顧客サービスの質を高められるようにしている。
Deep Instinct は Nvidia の GPU 上で動作するソフトウェアの開発に1年以上を費やしてきた。CTO の Eli David 氏は授賞式において、この選択が過去最も賢明な判断であったと述べている。
Deep Instinct はイスラエルのテルアビブに本社を置く企業で、マルウェアを検出するタスクに AI を活用している。約100万種類の新しいマルウェアが日々拡散している。マルウェアの新しい変種は、時として従来のマルウェアのコードとわずか30%の差異しかない。多くのウイルス対策ベンダーが採用する技術では、ライブラリ内の既知のマルウェア情報を参照する手法に依存しており、すでに存在が知られたマルウェアへの対処に重点を置いている。
Deep Instinct はこういった手法とは異なり、より優れた解決策としてディープラーニングを使用し、未知のマルウェアをリアルタイムで検出することが可能である。ウイルスシグネチャ(コードの断片)の検索やサンドボックス内での実行、ヒューリスティックスキャンなどは行わない。代わりに、対象ファイルの生のバイナリデータのみをスキャンする。David 氏によると、Deep Instinct には頻繁なアップデートが必要ないという。数億のファイルをスキャンする過程でディープラーニングによってニューラルネットワークが訓練されていく。一言で言えば、これは予防であり、事後的な対応ではないというわけだ。
独自の種類のニューラルネットワークが必要とされたため、同社はディープラーニングのインフラをゼロから構築した。このソフトウェアは中央処理装置(CPU)、グラフィックス処理装置(GPU)、および Nvidia の CUDA ソフトウェアの組み合わせの上で稼働する。グラフィックスチップ上でグラフィックス処理ではないソフトウェアを実行することになるが、動作の効率は高い。GPU を使用することで、CPU では3ヶ月かかる処理を1日で済ませることができる。
Deep Instinct は不要な処理スレッドの95%をカットし、分析するデータの量を小さく抑えている。顧客と独自に行ったテストでは約99%の検出率を達成した。なお、競合他社は80%前後の検出率となっている。
David 氏によると Deep Instinct の誤検出率は約0.1%であり、ディープラーニングを採用する他社の2〜3%と比較して非常に低い。また、アップデートは数ヶ月に一度しか必要ない。同社は2016年にソフトウェアの商業化を開始し、今年は1,000万米ドルの収益を上げると見込んでいる。
さらに、2018年にはトラフィック分析のための製品を追加し、将来的にはサイバーセキュリティのすべての分野に拡大したい考えだ。競合に Cylance などの企業がある。現在65人のスタッフが在籍しており、これまで Blumberg Capital、UST Global、CNTP、Cerracap から5,000万米ドルの資金を調達している。最大の問題は、人々が Deep Instinct の「ブラックボックス」の中身を理解しておらず、仕組みを知りたがっている点だ。しかし David 氏は、同じマルウェアへの対処をデモンストレートすれば、競合他社に対する優位を見せつけるのは容易だとしている。潜在的な顧客を納得させるにはそれで十分だそうだ。
Athelas
Athelas 設立者 Tanay Tandon 氏 Image Credit: Dean Takahashi
最も注目を集めるスタートアップの賞は、Jeff Herbst 氏から授与された。優勝者 Athelas の他にノミネートされたのは、ディープラーニングの AI で話し言葉を認識する Deep Gram と、分析前のデータを AI でクリーンアップする Datalogue。そして次点となった Focal Systems は、AI を使用して店舗での会計を自動化するほか、在庫切れした商品の検出を行う。
同社には6人の従業員がおり、これまで Sequoia Capital と Y Combinator から350万米ドルの資金を調達している。同製品はすでに臨床的な有効性が確認されており、FDA(米国食品医薬品局)から認可が下りるのを待っているところだ。Athelas は2016年5月に設立され、『ロードオブザリング』に登場する治癒効果のある植物アセラスにちなんで命名された。
中国の巨大テック企業 Alibabaグループ(阿里巴巴集団)は本日(記事執筆日:5月12日)、マレーシア政府および杭州市との間で、デジタルハブとなるこの2地域間の越境 e コマースを促進するための覚書(MoU、Memorandum of Understanding)にサインした。 この覚書のもと、Alibaba、マレーシア政府、杭州市はグローバル e コマースを実現するための道筋に向けた試験的運用…
Photo Credit: Alibaba(阿里巴巴)
中国の巨大テック企業 Alibabaグループ(阿里巴巴集団)は本日(記事執筆日:5月12日)、マレーシア政府および杭州市との間で、デジタルハブとなるこの2地域間の越境 e コマースを促進するための覚書(MoU、Memorandum of Understanding)にサインした。
この覚書のもと、Alibaba、マレーシア政府、杭州市はグローバル e コマースを実現するための道筋に向けた試験的運用としての、中国(杭州)跨境電子商務総合試験区(Cross-Border E-Commerce Comprehensive Pilot Zone)とマレーシアの DFTZ(Digital Free Trade Zone)の協業の可能性を探っていく。
マレーシア首相のモハマド・ナジブ・ビン・トゥン・ハジ・アブドゥル・ラザク氏、中国浙江省共産党書記の車俊氏および Alibaba の Jack Ma(馬雲)氏は杭州で執り行われたイベントに出席した。
ラザク首相はこう語っている。
中国との密接な関係を促進することは経済成長に不可欠であり、e ビジネスと e コマースは世界の商取引の未来の姿であることは明らかです。したがって、行政と名高い民間企業が万人の利益のために協業し、インターネット時代の越境取引をより効率よく進めるための基礎作りを行うのに立ち会えるのはとても喜ばしいことです。
Ma 氏はこう語っている。
e コマースは加速度的にグローバル化しており、商取引のやり方を変えています。eWTP の創立により、私たちおよびパートナーは、中小企業や若い起業家がこのデータテクノロジー時代で成功することを後押しします。本日(5月12日)の発表は両国の中小企業がグローバルで成功するための道筋を開きました。世界のより多くの国と中小企業が、障壁の少ないフィールドの利益を享受することが私たちの望みです。
今年3月、Alibaba グループは MDEC(Malaysia Digital Economy Corporation)とともに、eWTP の枠組みの中で最初の海外 e ハブを設立した。合意された活動としては、クアラルンプール国際空港近くの e フルフィルメントハブ、オンライン越境取引サービスプラットフォーム、e ペイメントやファイナンスの協業、マレーシアが計画するデジタル経済への移行をサポートする人材のオンライン育成などが挙げられる。
Alibaba はそれ以来多くの進展を見せている。Alibaba Cloud(阿里雲)はマレーシアのマルチメディア・スーパーコリドー(MSC、Multimedia Super Corridor)計画に参加し、年内には、マレーシア国内へのデータセンター設立と、地元の中小企業がビッグデータや IoT といった技術を通じてデジタル時代で成功するのを後押しするための地元の技術人材の認証プログラムを計画している。
Alibaba の B2B ビジネスにはマレーシアの中小企業が参加し、外部取引推進プログラムや、地元の大学と協業した中小企業への e コマーストレーニングなどを立ち上げている。同社の B2C ビジネスもまた、マレーシアのメーカーや小売業が自社製品をグローバルで販売できるよう支援している。
Ant Financial は6つの国内銀行や金融機関とのパートナーシップを拡張し、中国人旅行者の受け入れや、マレーシア中小企業の取引推進にフォーカスした e ペイメントを提供している。
Alibaba の物流アフィリエイト Cainiao(菜鳥)、Alibaba の東南アジアの e コマース部門 Lazada、Pos Malaysia は e コマースの地域配送センターの設立に向けて協業しており、今年後半に運営を開始する予定。
Alibaba と同社の多彩な事業部門は、中小企業や個人のスキルを開発するための e コマーストレーニングを提供すべく、地元の教育機関と協業を開始しており、マレーシアのデジタル経済の発展をサポートしている。
Paytm は今日(原文掲載日:5月18日)、同社の親会社である One97 Communications が、日本のソフトバンクから14億米ドルの投資を受けたことを発表した。インドで、単一の投資家による調達ラウンドでは最大のものだ。Tech in Asia は1ヶ月前に、この交渉が行われていることについて報道していた。