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インドのオンライン決済大手Paytm、10億米ドルを資金調達しバリュエーションは160億米ドルに——融資、保険、新時代バンキングに注力へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。

インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。

T Rowe Price は Discovery Capital や D1 Capital と共に約4億米ドルを出資、既存投資家のソフトバンクや Ant Financial（螞蟻金融）はそれぞれ2億米ドル、4億米ドルを出資した。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

Paytm の創業者で CEO の Vijay Shekhar Sharm 氏が The Times of India 紙に語ったところでは、Paytm は調達した資金を使って、事業者獲得をオンラインとオフラインで拡大するほか、融資、保険、新時代バンキングに注力する。

現在、総合保険免許を申請する最終段階にある。我々を使ってくれる事業者は1,500万いて、今後2年でさらに2,000万増やしたいと考えている。（Sharm 氏）

Sharma 氏は、Paytm が今後、インドの National Payments Corporation が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface（UPI）」で P2P 取引へのインセンティブが減額されることを受けて、Paytm が今後、決済ゲートウェイ事業に重点を置くとも語った。Paytm の幹部は、同社がこの6ヶ月間でバーンレートを35〜40％削減したとしている。

Paytm は、インドのさらなる地方市場開拓に向け今後3年間で約140万米ドルを投資する計画だ。

既存投資家が新規投資家に株式売却する中で、今回出資した Discovery と D1 は共に以前 Paytm に二回目の出資を実施している。

今回の出資条件として、ソフトバンクは今後5年間にわたり Paytm の株式を売却できない。The Times of India 紙の報道によれば、Paytm が5年以内に株式公開した場合は、ソフトバンクは株式を売却、または、株式購入を希望する既存投資家に提供できるとしている。ソフトバンクは Paytm の親会社 One97 Communications の株式の約20％を保有している。

One97 は9月、3月末期の決算で約5億5,000万米ドルの純損失を計上した。前年純損失の2億700万米ドルから165％が拡大している。同社はこの赤字の多くが、ブランド開発とオペレーションの支出にによるものとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インド決済「Paytm」がSoftbank及びAnt Financialから2億ドルを調達ーー評価額は160億ドル、Go-Jek・Grabを追い抜くか

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ピックアップ：Paytm Nears SoftBank, Ant Fundraising at a $16 Billion Valuation ニュースサマリー：Bloombergは10月14日、インド決済市場の最大手「Paytm」が、Softbank及び中国のAnt Financialから計2億ドルの資金調達を実施すると報じた。資金は株式と借入の両方を利用して調達される可能性が高いとされている。…

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ピックアップ：Paytm Nears SoftBank, Ant Fundraising at a $16 Billion Valuation

ニュースサマリー：Bloombergは10月14日、インド決済市場の最大手「Paytm」が、Softbank及び中国のAnt Financialから計2億ドルの資金調達を実施すると報じた。資金は株式と借入の両方を利用して調達される可能性が高いとされている。

今回の調達が実現すれば、Paytmはアジア勢のユニコーンであったGo-JekやGrabの評価額を上回り、160億ドル規模の企業価値に到達する見込みだ。

話題のポイント：Paytmはインドでトップシェアを誇る決済アプリに成長しています。国内企業だけでなく「Google Pay」や「Amazon Pay」に代表される欧米勢とも競争を繰り広げるなか、首位の座を守り続けています。

同社がインドでトップシェアを獲得し続けられる大きな理由は、バックにつくAlibabaの存在です。Ant FinancialはAlibabaの関連企業であり、中国の電子決済「Alipay」の運営企業です。

数年前からPaytmは、Alibabaの戦略的投資先の一つとされており、Ant Financialは過去同社に対し豊富な技術提供を行なったことで知られています。実際、現在のPaytmはAlibabaのAlipayや、Ant Financialから学んだ知見を活かし、Paytm Mallを筆頭にEコマース分野への事業多角化を行なっています。

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Image Credit : Razopay

※Payment Naviによれば、2017年の日本のキャッシュレス市場規模は約80兆円

インド大手決済ゲートウェイ企業「Razopay」は、インドのデジタル・ペイメント市場は2022年にも1兆ドル（約110兆円）規模に到達すると予測しています。驚くべきはその成長速度で、年に約1.25~1.5倍ほどのスピードで成長し続けていくとされています。

未だインドの決済・送金トランザクション手段の7割は現金が占めていることから、5年以上または数十年のスパンで考えると、決済市場及びPayTmの成長余地はまだまだあると考えられるでしょう。

ちなみに日本のYahoo！が手がける「PayPay」は、PayTmから技術を輸入する形で開発されています。AlipayとPayTmが技術協力をしてEC市場へ参入した過去の動向から察するに、数年後のPayPayアプリには、Paytm同様にオンラインショップ機能（Yahoo！ショッピングやヤフオク、ZOZO TOWN）が追加されるのだと予想されます。

Image Credit : Paytm

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インド最大のフードデリバリー「Zomato」の評価額は30億ドル（約3,200億円）になるかもしれない

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ピックアップ：Zomato’s valuation could cross $3 billion in new financing ニュースサマリー：『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模（約650億円）の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関…

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Image Credit : Ant Financial

ピックアップ：Zomato’s valuation could cross $3 billion in new financing

ニュースサマリー：『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模（約650億円）の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関連企業「Ant Financial（アリペイ運営企業：以下アント）」が参加する見込みだ。

調達額約6億ドルのうち、アントが約2億ドルほどを出資する予定だという。アントは昨年2月の出資で既に14%ほどのシェアを保有しており、その後昨年11月の再出資で23%までシェアを伸ばし、筆頭株主となっている。今回の投資で、そのシェアは29%にまで上る見込みだ。

Zomatoはグルガオン発、フード関連サービスを複数提供するテック企業。アプリを通したレストラン情報の提供や、Ubereatsのようなフードデリバリー・サービスをメインで提供している。インド国内では競合Swiggyと並んで代表的なフード・デリバリーサービスの一つである。

Economic Times誌のインタビューに対し、Zomatoは以下のようにコメントしている。

私たちは、外食・フードデリバリーサービスを拡大・持続可能なものにするために、新しいラウンドで資金調達をおこなっています。

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Image Credit : Zomato

話題のポイント： 本ラウンドに関する注目ポイントは主に3つです。

1つは本ラウンドによって、Zomatoの評価額30億ドル規模に到達する点。2019年前半の収益が昨年から3倍の2億ドルに到達していることから分かる通り、凄まじい速度で成長しています。今やインド・テック市場の代表格となるユニコーン・スタートアップになっています。

2つ目に、競合Swiggyとの激しいマーケット競争。以下に比較画像がありますが、今回の調達により、評価額はSwiggyに並ぶ規模になったことが分かります。さらに6億ドルの調達で、調達総額は13億ドルに達するため、この点もSwiggyに並ぶ勢いです。

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Image Credit : Economic Times

しかしSwiggyも現在、5億ドル規模の調達ラウンドに向けて動いているとの報道もあり、その場合同社の評価額は40億ドル規模に到達する見込み。激しいマーケットシェア獲得競争は今後も継続すると予想されます。

Swiggyの投資家の中にはアリペイの競合サービスであるウィーチャット・ペイの提供企業Tencentの名も挙がっています。インド市場を舞台にしたアリババvsテンセントの代理戦争のような見方もでき、一層興味深い戦いに思えます。

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Image Credit : One97

そして３つ目に、アントがZomatoに出資する理由に関してです。公開情報のなかに明確で分かりやすい記述は見当たりませんでしたが、背景として考えられるのが、アントの戦略的投資先であるインド国内最大の決済アプリ「PayTm」とZomatoの連携を強化することです。

過去にアントはPayTmに対し多分に技術提供を行なっている歴史があり、また株式の25%を保有しています（※正確には親会社One97の株式）。Paytmは、アントによる東南アジア・インド地域への金融技術輸出・投資戦略の中でも、最も目覚ましい成功事例だとされており、かつ長期的なアリババグループのインド進出における強力なパートナーになり得ます。

つまりアントは、PayTmが盤石にインド市場のマーケットリーダーとして独走させるため、Zomatoとの連携を強化させる可能性があるということです。たとえば考えられる連携強化の手段として、ZomatoアプリでのPayTm利便性向上策が考えられます。

Zomatoでは現在、フードデリバリーでオーダーをする際にPayTm決済を利用することができますが、Zomato内のPaytmウォレットの預金残高がなくなる度に、PayTmからZomatoのウォレットへと一回一回チャージする必要があります。これは少し手間のかかる作業ですので、このウォレットの分離を解消し、より手間なくPaytm決済を行える仕組みを開発するという方法が考えられます。

他にもZomatoアプリ内で掲示・紹介しているレストランでの店頭決済でPaytmを優先して利用してもらうような機能を提供などが考えられます。技術面・マーケティング面で、両社の関係を強化することが狙いではないかと感じます。

約4.5億人のユーザーを持つPaytmとの連携強化は、Zomatoにとってもよりサービスの利便性を高め、新規ユーザーを獲得するためのまたとないチャンスであるはずです。また、アントの方針から考えるに、Zomatoへの投資がキャピタル・ゲインだけを目的としている可能性は非常に少ないでしょう。今後のZomato及びPayTm、アントの3社の動きに注目です。

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インドのオンライン決済大手Paytm、Alibaba Pictures（阿里巴巴影業）からオンラインチケットプラットフォームTicketNewを4,000万米ドルで買収

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インドに拠点を置く m コマース・オンライン決済会社大手、Paytm が同国のオンラインチケットプラットフォーム TicketNew を4,000万米ドルで買収したと複数のメディアが報じた。 昨年6月、中国の e コマース最大手である Alibaba のエンターテインメント部門 Alibaba Pictures Group （阿里巴巴影業）が、TicketNew の株式の過半数を1,870万米ドル…

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Bollywood via Flickr by Mr Bao

インドに拠点を置く m コマース・オンライン決済会社大手、Paytm が同国のオンラインチケットプラットフォーム TicketNew を4,000万米ドルで買収したと複数のメディアが報じた。

昨年6月、中国の e コマース最大手である Alibaba のエンターテインメント部門 Alibaba Pictures Group （阿里巴巴影業）が、TicketNew の株式の過半数を1,870万米ドルで取得していた。

ソフトバンクや Alibaba（阿里巴巴） から支援を受けている Paytm は、この買収で BookMyShow など大手の競合他社（特に南インド）に対する競争力の強化を図っていくとしている。

Paytm の CFO である Madhur Deora 氏は、以下のように語っている。

TicketNew のリーダーシップの下で、弊社は3億人以上の顧客を（TicketNew と）提携する映画館とつなぐよう努めています。そして、映画館の稼働率や収益向上を支援するため、さらなる投資を行っていきます。

TicketNew は2007年、Ramkumar Nammalvar 氏、V Sasi Raman 氏、Ravishankar Ramanujalu 氏によって設立された。インドのオンラインチケット分野では BookMyShow に次ぐ2番目の規模を誇っており、現在300都市以上で活躍を見せている。同社は1つのスクリーンしかない小規模シアターや映画配給会社、制作プロダクション、イベントをユーザと統合させている。

TicketNew の主力商品は「Box Office」と呼ばれるもので、映画館運営の最適化をサポートするサービスだ。さらに、モバイルアプリやカスタマイズされたウェブソリューションも映画館に提供している。同社はチケットを予約したエンドユーザから手数料を受け取っており、映画館のオーナーからはソフトウェアのインストールやアプリ開発に対する手数料を取っている。手数料はいずれも低額だ。

香港とシンガポール証券取引所への上場を果たした Alibaba Pictures はこの数年間、国内市場を越えたビジネスを展開している。現在、ロサンゼルスにオフィスを構えており、今後アジア太平洋地域においても事業拡大を狙っていくという。

2016年7月、Alibaba Pictures はテレビ・映画制作チェーンの資産形成を目的に、3億米ドル規模の投資ファンドをローンチした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ソフトバンク、インドの決済大手Paytmに14億米ドルを出資——単一投資家による出資額ではインドで史上最大

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Paytm は今日（原文掲載日：5月18日）、同社の親会社である One97 Communications が、日本のソフトバンクから14億米ドルの投資を受けたことを発表した。インドで、単一の投資家による調達ラウンドでは最大のものだ。Tech in Asia は1ヶ月前に、この交渉が行われていることについて報道していた。 Paytm はブログ投稿で、次のようにコメントしている。 この投資は、インド…

Paytm 創業者兼 CEO の Vijay Shekhar Sharma 氏が、ソフトバンクの孫正義氏と撮影した自撮り写真をブログに投稿
Image credit: Paytm

Paytm は今日（原文掲載日：5月18日）、同社の親会社である One97 Communications が、日本のソフトバンクから14億米ドルの投資を受けたことを発表した。インドで、単一の投資家による調達ラウンドでは最大のものだ。Tech in Asia は1ヶ月前に、この交渉が行われていることについて報道していた。

Paytm はブログ投稿で、次のようにコメントしている。

この投資は、インドの決済エコシステムにおいて我々の成長、ユーザの拡大、顧客に対する金融サービス製品の構築に寄与するだろう。

中国の Alibaba（阿里巴巴）の支援を受けてきた Paytm は最近、Paytm Ecommerece と Paytm Payments Bank の2社に分社化した。Alibaba は、世界的な競合である Amazon やインドの Flipkart との直接的な対決に備え、Paytm Ecommerce でリードを取るべく2億米ドルを出資した。Flipcart は先月、Alibaba の中国における競合である Tencent（騰訊）のリードしたラウンドで14億米ドルを調達している。

ソフトバンクの出資は Paytm の Alibaba 依存を弱め、その結果、決済や金融サービスといったセンシティブな領域への中国の影響に対する不安感をやわらげ、インドで銀行業をディスラプトしようとする Paytm の賭けを助けることになるだろう。Paytm は最近、決済銀行を経営するための免許を取得した。この決済銀行は、単なるウォレット機能の提供よりは、より大きなスコープで決済を可能にすることに特化した特別な組織だが、ローン貸出には規制がかけられている。

今回の出資は、ソフトバンクのインドにおける最大の投資であり、最近、孫正義氏が再公表したインド展開に対する長期的なコミットメントを大きく反映している。同社はインドで他にも、Flipkart の競合である Snapdeal、Uber の競合である Ola、Oyo Rooms などに出資している。

Snapdeal は Amazon に市場シェアを明け渡して苦難を強いられており、ソフトバンクはピーク時のバリュエーションからははるかに低い金額で Snapdeal を Flipkart に売却する最中にある。この動きは、ソフトバンクがインドの消費者向けインターネットへの投資を継続しないことにはならない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Alibaba（阿里巴巴）が出資するインドのPaytm、金のオンライントレード事業に進出——スマートフォンから金を売買・保管できる時代に

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インドのデジタル決済および m コマース大手 Paytm は、携帯電話からでも金の売買や保管が可能になる金のオンライントレード事業に乗り出した。 Alibaba（阿里巴巴）と Ant Financial（螞蟻金融）が出資する Paytm は、このサービスのために貴金属加工施設 MMTC-PAMP India と提携を結んだ。MMTC-PAMP India は、スイスの地金ブランド PAMP SA …

インドのデジタル決済および m コマース大手 Paytm は、携帯電話からでも金の売買や保管が可能になる金のオンライントレード事業に乗り出した。

Alibaba（阿里巴巴）と Ant Financial（螞蟻金融）が出資する Paytm は、このサービスのために貴金属加工施設 MMTC-PAMP India と提携を結んだ。MMTC-PAMP India は、スイスの地金ブランド PAMP SA とインドの Metals and Minerals Trading Corporation との合弁企業。

また、Paytm は Gold Accumulation Plan というサービスをローンチした。このサービスを利用すれば、ユーザは Paytm アカウントを使って最低1インドルピー（0.02米ドル）から金の売買が可能になり、購入した金は MMTC-PAMP によってロッカーに保管される。そして、積み立てた金を金貨の形で自宅まで届けてもらうか、もしくは、すぐにオンラインで売却することもできる。売却で得たお金はユーザの銀行口座に入金される。

Paytm によると、ユーザは9999ゴールド（世界で取引に用いられる最も純度の高い金）を購入することが可能だという。祝祭日や銀行の休業日も含めて年中無休の365日24時間、金を購入することができる。ウェブサイトやモバイルアプリなどの Paytm プラットフォーム上から現在の金価格をリアルタイムで確認できるようになる予定だ。

Vijay Shekhar Sharma 氏によると、インド人にとって金は最も好ましい投資形態だそうで、Paytm は金投資をデジタルな方法でユーザが簡単に行えるようにしている。World Council の推計によれば、インド国民が現在保有する金の量は2万4,000トン以上で、金額にすると9,000億米ドルに相当するという。

2008年設立の Paytm はノイダに本社を置く One97 Communications によって運営されており、インドの e コマースおよび電子決済業界におけるキープレーヤーだ。もともとモバイルリチャージ企業として始まった Paytm は、後に e コマース事業に進出した。同社は数週間前、Paytm E-commerce と Paytm Payments Bank Ltd.という2つの企業を設立した。

複数の報道によると、Paytm は現在12億～15億米ドルの資金調達に向けて日本の巨大インターネット企業ソフトバンクグループと協議中で、これが実現すれば同社の企業価値は90億米ドルに達する見込み。これまでに SAIF Partners、Sapphire Venture、Silicon Valley Bank や、大物実業家の Ratan Tata 氏などから総額で約10億米ドル近くを調達している。また、数ヶ月前に、1口座につき10万インドルピー（1,500米ドル）を上限に個人や中小企業から預金を受けることのできる決済銀行をローンチした。

同社は e コマース分野において、Amazon、Flipkart、ShopClues、Snapdeal と競合している。電子決済分野では、MobiKwik（Mediatek と日本企業 GMO が出資している）や FreeCharge（2015年4月に Snapdeal が約5億4,000万米ドルで買収）との競争に直面している。

【via e27】 @e27co

【原文】

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日本の大手通信企業ソフトバンクが Paytm のペイメント部門に対する15億米ドルの投資について交渉中である、と Mint が匿名の情報源より報じた。Tech in Asia は独自取材を通じ、交渉は進んでいるものの最終段階には至っていないことを確認している。 Alibaba（阿里巴巴）が支援する Paytm は最近、Paytm Ecommerce および Paytm Payments Bank …

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SoftBank World 2016で講演する孫正義氏
Photo credit: SoftBank

日本の大手通信企業ソフトバンクが Paytm のペイメント部門に対する15億米ドルの投資について交渉中である、と Mint が匿名の情報源より報じた。Tech in Asia は独自取材を通じ、交渉は進んでいるものの最終段階には至っていないことを確認している。

Alibaba（阿里巴巴）が支援する Paytm は最近、Paytm Ecommerce および Paytm Payments Bank の2部門に分割された。Alibaba は2億米ドルを投じて e コマース部門の主導権を握り、インド市場への直接参入を果たした。これにより、グローバルな競合相手である Amazon やインドにおける競合の Flipkart に対抗する。Flipkart は今月に入り14億米ドルの資金調達を発表している。

Paytm 設立者の Vijay Shekhar Sharma 氏は、人気のデジタルウォレットを有する Paytm Payments Bank への投資を目的に、親会社 One97における自身の持ち株の一部を売却した。ペイメントバンクはインドにおける新たな業態であり、取り扱いは電子決済に限定され、ウォレットを超えた預金残高は持てるものの融資は認可されていない。

Alibaba が支援する同社は、インド銀行事業への中国による影響力に対する懸念に応えなければならない。

Vijay Shekhar Sharma 氏は次のように話している。

当社は Maruti（日本企業のスズキが過半を持つ自動車メーカー）と同様にインド企業です。

一方 Paytm はブログ投稿で次のように述べている。

Paytm Payments Bank の株主構成は Vijay Shekhar Sharma 氏が51%で、49%が One97 Communications です。Paytm Payments Bank はインド人が所有・経営する真のインド企業です。

したがって、ソフトバンクによる Paytm への投資は同社の主要投資家 Alibaba への依存度を下げることになり、インドにおける決済と銀行業をディスラプトするにあたり阻害要因となる「中国とのつながり」を解消することになる。ソフトバンクはすでに Paytm 株式を間接保有している、というのも同社は Alibaba の株主だからだ。

ソフトバンクはこれまでにインドで Snapdeal、Ola、Oyo Rooms、Housing などに大規模な投資を行ってきたが、Paytm への投資は同社にとってインドにおける最大の賭けとなる。また、現在 Snapdeal の売却を Flipkart と交渉中だ。

さらに、ソフトバンクはインドで主要なプレイヤーとなることを目指しており、最近も代表取締役会長兼 CEO の孫正義氏は以前の公言通り、インド向け投資は100億米ドルを超えると話している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Mint の報道によると、ノイダに拠点を置く One97 Communications が所有・運営する大手モバイルペイメントおよびコマースプラットフォーム Paytm が、12億から15億米ドルの資金調達を目指し、日本のインターネット大手ソフトバンクグループと交渉を進めているという。3件の匿名情報を引用した同報道によると、この全額現金による取引が成立すれば Paytm の評価額は90億米ドルに到…

Mint の報道によると、ノイダに拠点を置く One97 Communications が所有・運営する大手モバイルペイメントおよびコマースプラットフォーム Paytm が、12億から15億米ドルの資金調達を目指し、日本のインターネット大手ソフトバンクグループと交渉を進めているという。3件の匿名情報を引用した同報道によると、この全額現金による取引が成立すれば Paytm の評価額は90億米ドルに到達するようだ。

今回の取引はここ3か月かけて進められてきたもので、ソフトバンクが既存投資家の SAIF Partners および設立者兼 CEO の Vijay Shekhar Sharma 氏から株式を一部買い取るというかたちになる。

さらに Mint の記事によると、Paytm はイースト・デリーに本社を置くコマース企業 Snapdeal から、市場での生き残りに苦戦するオンラインモバイルチャージプラットフォーム FreeCharge を買い取ることも検討しているという。

数週間前には、中国の e コマース最大手 Alibaba（阿里巴巴）グループの完全子会社である Alibaba シンガポールが、総額2億米ドルの資金調達を目指す Paytm の e コマース部門に対し1億7,700万米ドルの資金注入を行ったばかりだ。

2008年に設立された Paytm は、インドの e コマースやペイメント分野におけるキープレーヤーとして活躍してきた。当初はモバイルリチャージ会社としてスタートし、後にデジタルコマース領域へと進出した。これまでに、SAIF Partners、Sapphire Venture、Silicon Valley Bank、そして実業家として有名な Ratan Tata 氏といった投資家から総額10億米ドル近くの資金を調達している。同社は数か月前に、個人や小規模企業が一口座当たり10万インドルピー（1,500米ドル）まで預け入れることができる Payments Bank をローンチしている。

コマース領域で同社が直接競合する企業としては、Amazon、Flipkart、ShopClues、Snapdeal が挙げられる。またペイメント領域では、MobiKwik（Mediatek および日本企業の GMO が支援）と FreeCharge（2015年4月に Snapdeal が約5億4,000万米ドルで買収）がいる。

近年、e コマース領域では数多くの合併が見られた。今月初めには Flipkart が eBay インドを買収し、15億米ドルの資金調達を発表している。また、世界的大企業の Amazon に対決するため、Flipkart による Snapdeal 買収の交渉が進んでいるとの報告も複数ある。

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【via e27】 @e27co

【原文】

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PaytmがAlibaba（阿里巴巴）とSAIF Partnersから2億米ドルの資金を新たに調達

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Economic Times が報じたところによると、Alibaba Singapore が近々、Paytm E-Commerce に1億7,700万米ドルを投資することがわかった。Alibaba Singapore は中国 e コマース市場の巨頭 Alibaba Group（阿里巴巴集団）の完全子会社だ。 同紙はさらに会社登記所（RoC）の資料を引用し、既存の投資家である SAIF Partne…

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Economic Times が報じたところによると、Alibaba Singapore が近々、Paytm E-Commerce に1億7,700万米ドルを投資することがわかった。Alibaba Singapore は中国 e コマース市場の巨頭 Alibaba Group（阿里巴巴集団）の完全子会社だ。

同紙はさらに会社登記所（RoC）の資料を引用し、既存の投資家である SAIF Partners の出資分も加えると、このラウンドでの調達額は合計2億米ドルにのぼるとしている。

今回の投資により、Alibaba（阿里巴巴）とその決済サービスである Alipay（支付宝）が Paytm に占める株式シェアは、現在の40％から62％に拡大する。投資後、この e コマース企業 Paytm の評価額は10億米ドル近くになる可能性がある。

Economic Times は以前、Alibaba が2億〜2億5,000万米ドルを Paytm に投資する見込みであると報じていた。記事で指摘された通り、Paytm は PayTM Mall あるいは PayTM Bazaar に名称変更される。

この資金投入で Paytm は巨額の活動資金を手にすることとなり、インドの e コマース大手である Flipkart や Amazon への挑戦が可能となる。インドにおける e コマース市場のシェアはこれら2社の合計で70%に達する。また、2016年11月にインド政府は高額紙幣の廃止に関する発表を行ったが、これも同社のモバイル決済サービスにとって追い風となった。同サービスはその後、1,000万人の顧客を獲得している。

Paytm は決済手段を提供するプラットフォームであり、モバイル端末で利便性の高いモバイルコマースを可能にしている。同社は Vijay Sekhar Sharma 氏が2000年に設立して以来、モバイル広告、マーケティング、決済手段を同社加盟店向けに提供してきたほか、デジタル商品の販売とサービスも手がけている。同社は、SAIF、Sapphire Venture、Silicon Valley Bank、著名実業家の Ratan Tata 氏などから合計10億米ドル弱の資金を調達してきた。

同社は最近、個人およびスモールビジネスを対象に、口座あたり最大10万インドルピー（約1,500米ドル）まで預金できる決済口座のサービスをローンチした。Paytm は最近、Alibaba グループの国際常務取締役である K.Guru Gowrappan 氏を追加取締役に任命。さらに同社はこの動きの数日前、Mark Schwartz 氏を取締役会に迎えている。同氏は Goldman Sachs グループの副会長であり、同グループのアジア太平洋地域担当会長。2014年のニューヨークで、Alibaba の創業者 Jack Ma（馬雲）氏と Joseph Tsai（蔡崇信）取締役副会長が250億米ドルの IPO を行った際、これを成功させる上で Schwartz 氏が重要な役割を果たした。

Paytm は現在、インドで3番目に大きい e コマース会社である Snapdeal と合併に向けた交渉中である。

【via e27】 @e27co

【原文】

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Reliance Capital は、Paytm の親会社である One97 の株式を4,200万米ドルで Alibaba（阿里巴巴）に譲渡した。Reliance Capital は Anil Ambani 氏が会長を務める Reliance グループの金融サービス部門。正式なコメントは得られていないものの、この取引に詳しい Paytm 内部の情報筋が認めた。 これにより中国の巨大企業である Al…

Jack Ma（馬雲）氏
Image credit: Alibaba（阿里巴巴）

Reliance Capital は、Paytm の親会社である One97 の株式を4,200万米ドルで Alibaba（阿里巴巴）に譲渡した。Reliance Capital は Anil Ambani 氏が会長を務める Reliance グループの金融サービス部門。正式なコメントは得られていないものの、この取引に詳しい Paytm 内部の情報筋が認めた。

これにより中国の巨大企業である Alibaba は、インド市場へののコミットメントを深めるものと見られる。Alibaba は Reliance Capital 株の買収以前にも、つい先週（3月第1週）Paytm Ecommerce に対する出資を行ったばかりだ。Paytm が調達した2億米ドルのうち、1億7,700万米ドルを Alibaba が拠出した。

Alibaba は中国の e コマース大手として、インド市場への参入を長期にわたり期待されていた。同市場では Amazon と競合することになる。Paytm Ecommerce が最近 Android で Paytm Mall アプリをローンチしたため、参入は予想よりも早く行われそうだ。ちなみに Paytm Mall という名前は Alibaba の Tmall を想起させる。

Paytm は最近、Paytm Ecommerce 有限会社と Paytm Payments Bank の2社に分社化された。設立者の Vijay Shekhar Sharma 氏は One97株の個人持分の1％を売却し、新設された Paytm Payments Bank に4,800万米ドルを投資している。Paytm Payments Bank はインドの新企業であり、デジタルウォレットなどのサービスを提供している。ローンの提供は許可されていないが、支払いに充てる預金は認められている。これにより、ウォレットの限度額が低いために頻繁に入金しなければならなくなるという煩わしさは解消されるだろう。

Reliance Capital は Anil Ambani 氏が保有する Reliance の株式の一部だ。2005年、Reliance は Anil 氏と Mukesh 氏の兄弟間で分割された。Mukesh Ambani 氏は、自身が所有する Reliance Jio 社の手頃な価格のデータプランをもってインド通信業界に革命を起こそうとしている。さらに Reliance Jio Money は、Paytm ウォレットの対抗馬として台頭している。Jio は最近、決済銀行としての許可も取り付けたところだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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