中国の巨大テック企業 Alibabaグループ（阿里巴巴集団）は本日（記事執筆日：5月12日）、マレーシア政府および杭州市との間で、デジタルハブとなるこの2地域間の越境 e コマースを促進するための覚書（MoU、Memorandum of Understanding）にサインした。

この覚書のもと、Alibaba、マレーシア政府、杭州市はグローバル e コマースを実現するための道筋に向けた試験的運用としての、中国（杭州）跨境電子商務総合試験区（Cross-Border E-Commerce Comprehensive Pilot Zone）とマレーシアの DFTZ（Digital Free Trade Zone）の協業の可能性を探っていく。

Alibaba のインターネットおよびデータ技術を活用し、Alibaba、マレーシア政府、杭州市は通関や検査の容易化、中小企業の越境取引許可の発行などのために杭州とマレーシアの行政と民間企業の協業を促進する。

マレーシア首相のモハマド・ナジブ・ビン・トゥン・ハジ・アブドゥル・ラザク氏、中国浙江省共産党書記の車俊氏および Alibaba の Jack Ma（馬雲）氏は杭州で執り行われたイベントに出席した。

ラザク首相はこう語っている。

中国との密接な関係を促進することは経済成長に不可欠であり、e ビジネスと e コマースは世界の商取引の未来の姿であることは明らかです。したがって、行政と名高い民間企業が万人の利益のために協業し、インターネット時代の越境取引をより効率よく進めるための基礎作りを行うのに立ち会えるのはとても喜ばしいことです。

Ma 氏はこう語っている。

e コマースは加速度的にグローバル化しており、商取引のやり方を変えています。eWTP の創立により、私たちおよびパートナーは、中小企業や若い起業家がこのデータテクノロジー時代で成功することを後押しします。本日（5月12日）の発表は両国の中小企業がグローバルで成功するための道筋を開きました。世界のより多くの国と中小企業が、障壁の少ないフィールドの利益を享受することが私たちの望みです。

今年3月、Alibaba グループは MDEC（Malaysia Digital Economy Corporation）とともに、eWTP の枠組みの中で最初の海外 e ハブを設立した。合意された活動としては、クアラルンプール国際空港近くの e フルフィルメントハブ、オンライン越境取引サービスプラットフォーム、e ペイメントやファイナンスの協業、マレーシアが計画するデジタル経済への移行をサポートする人材のオンライン育成などが挙げられる。

Alibaba はそれ以来多くの進展を見せている。Alibaba Cloud（阿里雲）はマレーシアのマルチメディア・スーパーコリドー（MSC、Multimedia Super Corridor）計画に参加し、年内には、マレーシア国内へのデータセンター設立と、地元の中小企業がビッグデータや IoT といった技術を通じてデジタル時代で成功するのを後押しするための地元の技術人材の認証プログラムを計画している。

Alibaba の B2B ビジネスにはマレーシアの中小企業が参加し、外部取引推進プログラムや、地元の大学と協業した中小企業への e コマーストレーニングなどを立ち上げている。同社の B2C ビジネスもまた、マレーシアのメーカーや小売業が自社製品をグローバルで販売できるよう支援している。

Ant Financial は6つの国内銀行や金融機関とのパートナーシップを拡張し、中国人旅行者の受け入れや、マレーシア中小企業の取引推進にフォーカスした e ペイメントを提供している。

Alibaba の物流アフィリエイト Cainiao（菜鳥）、Alibaba の東南アジアの e コマース部門 Lazada、Pos Malaysia は e コマースの地域配送センターの設立に向けて協業しており、今年後半に運営を開始する予定。

Alibaba と同社の多彩な事業部門は、中小企業や個人のスキルを開発するための e コマーストレーニングを提供すべく、地元の教育機関と協業を開始しており、マレーシアのデジタル経済の発展をサポートしている。

【via e27】 @e27co

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