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Skyland Venturesのインキュベーションプログラム「WAVE」輩出の4チームら、3ヶ月間の成果を披露

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Skyland Ventures は、今夏からシードスタートアップ創出のためのインキュベーションプログラム「WAVE」を開始している。6月〜8月に実施された初回バッチには3チームが参加し、11日にはその成果を披露するデモデイが開催された。なお、WAVE は以前、シードスタートアップを集めるイニシアティブとして4月5日にイベントを開催したことがあるため、WAVE としては2回目、インキュベーションプ…

Skyland Ventures は、今夏からシードスタートアップ創出のためのインキュベーションプログラム「WAVE」を開始している。6月〜8月に実施された初回バッチには3チームが参加し、11日にはその成果を披露するデモデイが開催された。なお、WAVE は以前、シードスタートアップを集めるイニシアティブとして4月5日にイベントを開催したことがあるため、WAVE としては2回目、インキュベーションプログラムの WAVE としては、今回が初のデモデイとなる。

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デモデイでは、3ヶ月間のプログラムを経た成果を披露する WAVE 輩出のスタートアップ3チームに加え、East Ventures 紹介の1チームが登壇した。会場で披露されたピッチには、今後のフォローオン投資を検討する投資家のほか、メディアや起業家など数十名が集まった。本稿では、登壇した4チームのサービスやビジネスモデルなどを簡単にまとめてみた。

Aidemy(アイデミー) by Aidemy

Aidemy(アイデミー) は、人工知能のプロフェッショナルになりたい、マーケティング担当者のための学習プラットフォームだ。オリジナルコンテンツによるオンラインプログラミング講座を月額9,800円から提供する。

データ解析に適したパソコンを持っていないユーザや、プログラミングを始める以前に環境構築に不慣れなユーザにも気軽に参加してもらえるよう、Microsoft Azure ベースで市価100万円程度の PC と同等の解析環境を web ブラウザ経由で提供しているのが特徴。オリジナルの演習コンテンツは現在40種類、毎日6時間は Aidemy 在籍の人工知能エンジニアが講師として質問や答案添削に対応する。

5月29日から月に2回程度、半日コースの機械学習勉強会を開催しているほか、今月11日から4ヶ月間限定で「オンライン家庭教師 Aidemy(ベータベータ)」を月額10万円程度で提供開始、さらにこれをオンライン添削ゼミとしてパッケージ化し、来年1月くらいから月額1万円くらいで提供したいとしている。ベンチマークは、今年 Google に買収された Kaggle。Aidemy では将来、日本の内外10万人程度をユーザとして確保したいとしている。

Aidemy では目下の第1期で10名程度への限定リリースを予定しており その後、9月〜10月には「オンライン家庭教師 Aidemmy」を30名程度に限定リリースし(既に6名ほど受講開始しているとのこと)PMF 検証の予定。検証完了後、1億円程度を資金調達し、オンラインコンテンツの開発に注力したいとしている。

カケコム by ST Booking

アジアから日本への留学支援プラットフォームを運営していた ST Booking が、ピボットして新しく始めたのが「カケコム」。離婚調停をはじめ身近な問題で弁護士に相談できるモバイルサービスだ。日本では、年間350万件以上のトラブルが弁護士によって受任されているが、反面、身近に頼れる弁護士がいない消費者にとっては、トラブルが生じたときに誰に相談すればいいのかわからない、知り合いに相談しにくいなどの問題が生じる。カケコムは、このような消費者に弁護士への相談窓口を提供してくれる。

特徴としては、1. 手軽にスマートフォンで利用できる、2. 最短30分で見積ができ、チャットで相談できる、3. カケコムの認定弁護士が回答してくれる、4. 離婚問題に強い、という4点を挙げている。離婚問題の解決方法は、ある程度、対応手順がパターン化されているため、弁護士には効率的に対応がしやすいという副次的なメリットもある。日本における弁護士の人数は直近の15年間で約2倍に増加しており、今後15年間でさらに倍増する見込みで、この市場の活性化が期待される。

カケコムのビジネスモデルは、弁護士(将来的には、税理士・司法書士・行政書士などにも門戸を開放するようだ)から月額3万円のプラットフォーム利用料を徴収するというシンプルなものだが、弁護士50人にヒアリングしたところ、2ヶ月に1件以上の受任につながるならば月額3万円は安いと、6割以上の弁護士が回答しているそうだ。カケコムは9月11日にβ版をローンチ、2019年には(弁護士などの)有料会員2,000人の登録を目指す。ST Booking は2016年5月、BEENEXTからシードラウンドで20万ドルを調達している。

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GLIT(グリット)by Carat

Tinder が生み出した、スマートフォンの画面を左・右にスワイプするだけでユーザの好みを学習し、よりパーソナライズされたレコメンデーションをしてくれるという UX が、ついに職探しの分野にも取り入れ始められたようだ。「GLIT(グリット)」 では複数の転職サイトから転職案件をアグリゲーション、アプリが学習したユーザ嗜好に応じて案件をレコメンドしてくれる AI 給食アプリだ。Facebook ログインだけで使える手軽さ、スマートフォンのみで完結できる仕様から、積極的な転職活動者のみならず、潜在転職者層にもアプローチできるのが特長。

(成功報酬型ではない)SaaS 形式のビジネスモデルを取っており、GLIT を使って潜在転職者にアプローチしたい企業が3万円/月、または、5万円/月を支払う。料金はアプローチ可能な人材層によって異なるようだ。ここで少しわかりにくいのは、転職サイトなどに掲載された転職情報がアグリゲート対象であるのにもかかわらず、転職者を募集する企業から料金を徴収している点だ。GLIT が転職サイトにユーザトラフィックを誘導することでアフィリエイト課金することもできるだろうし、ビズリーチのように潜在転職者に課金するようなやり方もある。このあたりのビジネスモデルは、GLIT が正式リリースを迎える9月末にはクリアになるかもしれない。

Carat は2016年12月、アプリケーションテスト大手 SHIFT(東証:3697)出身の松本直樹氏(CEO)と斎藤陽介氏(CTO)により共同創業(このとき、Carat 共同創業に参加した吉崎亮介氏は、Carat の別プロジェクトであった事業をスピンアウトし、キカガクを創業している)。2017年6月に、Skyland Ventures と個人投資家1名から資金調達を実施している(調達額と個人投資家の氏名は非開示)。

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Flamingo(フラミンゴ)by Flamingo

外国語の先生を探し、レッスンの予約ができる C2C アプリだ。英会話を始めとする外国語習得においてはレッスンの継続が肝要だが、多くの人々が一定の習得レベルに達するまでにレッスンをさぼったり、やめてしまったりする。「Flamingo(フラミンゴ)」 では、生徒が相性のいい講師に出会う機会を作り出すことにフォーカスしており、講師が Flamingo に登録する際には Flamingo が(ビザの目視など)本人情報の確認を実施するほか、他ユーザのレビューをはじめとするプロフィールの充実、Flamingo の担当スタッフによるサポートなどで、ユーザに講師を選択しやすい環境を提供する。

昨年10月に東京でリリースした Flamingo(それ以前は、創業者の金村容典氏の活動拠点だった関西を中心にβ版を展開していた)は、8月の段階で講師〜生徒間の累計マッチング数が3万回を突破、講師のコミュニティにおけるネットワーク効果で登録講師数が1,000人以上に達しているという。将来的には、Flamingo 独自の仕組みにより、生徒に対してスコアリング機能などを実装したいとしている。

Flamingo は2016年4月、East Ventures のリードにより、DeNA や家入一真氏が率いる partyfactory から資金を調達。2017年6月に、メルカリ、佐藤裕介氏(フリークアウト代表取締役)、和田修一氏(元 nanapi 取締役)、家入一真氏らから新たな資金を調達している。いずれの調達についても、調達金額や調達ラウンドについては開示されていない。

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設立からまもなく5年を迎えるSkyland Ventures、シードスタートアップの創出強化に向けインキュベーションプログラム「WAVE」をローンチ

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当時、日本最年少のベンチャーキャピタリストと言われた木下慶彦氏が、自身のファンドである Skyland Ventures を設立したのが2012年8月。それからまもなく、5年の歳月が経過しようとしている。昨年には、同社にとって2号目となる9億円のファンドをクローズ、これまでに投資した金額は14億円以上、投資先は40社以上に上っている。 若手起業家を発掘するプラットフォームとしての任を担ってきた S…

当時、日本最年少のベンチャーキャピタリストと言われた木下慶彦氏が、自身のファンドである Skyland Ventures を設立したのが2012年8月。それからまもなく、5年の歳月が経過しようとしている。昨年には、同社にとって2号目となる9億円のファンドをクローズ、これまでに投資した金額は14億円以上、投資先は40社以上に上っている。

若手起業家を発掘するプラットフォームとしての任を担ってきた Skyland Ventures にとっても、今年は節目のタイミングとなりそうだ。5年前に比べれば、日本のスタートアップ・コミュニティは醸成し、起業家は増え、成功のロールモデルがちらほら見え始めた。アーリーステージを対象とするベンチャーキャピタルが増えた現在、さらなる成長に向けて、差別化やブランディングを強化する必要性を感じたのは木下氏だけではないだろう。

Skyland Ventures は今夏から、新たに「WAVE」という名のインキュベーションプログラムを始める。初回バッチのエントリは今日から受付を開始し、参加スタートアップには3〜4社を採択(6月上旬の発表を予定)。約3ヶ月間のインキュベーションバッチを経て、8月下旬にはバッチ期間中の成果を披露するデモデイが実施される予定だ。

WAVE で特徴的なのは、カヤック OB ら3人によるクリエイティブエージェンシー PARK や、モバイルやウェブに特化したデザインファーム STANDARD と組んだ、スタートアップのブランディングや UX の強化だ。スタートアップのビジネスにおいて、評価の根拠となるテクノロジーやビジネスモデルは重要な要素である反面、マーケティングやデザインは置き去りにされる傾向が強い。

Skyland Ventures 代表パートナー 木下慶彦氏

木下氏によれば、ブランディングや UX が改善されるだけでも、バリュエーションが何倍にも変わってくる可能性があるにもかかわらず、シリーズ A 以降の数億円程度調達したスタートアップでさえ、外部エージェンシーに依頼するのはハードルの高い決断だという。WAVE に参加したスタートアップは、Skyland Ventures が費用を負担する形で、PARK や STANDARD にマーケティングやデザインの相談が可能になっている。

Skyland Ventures 自身も、PARK や STANDARD らの協力により「The Seed Maker.」という新たなタグラインを設定し、シードスタートアップの創生にコミットするとしている。WAVE で採択されたスタートアップには、1社あたり500〜1,000万円の出資、週次メンタリングのほか、渋谷に展開するコワーキングスペース #HiveShibuya へのアクセスなどが提供される。渋谷で生まれたスタートアップが、成長するにつれ近隣の街に移転し、東京のスタートアップハブが拡大しつつあることを受け、コワーキングスペースの複数拠点展開の構想もあるようだ。

日本のスタートアップ醸成期第2フェーズの幕開けといったところか。今後の Skyland Ventures や木下氏、そして、WAVE から輩出されるスタートアップの躍進を楽しみにしたい。

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スカイランドベンチャーズが12億円規模の2号ファンドを設立、新規に30社への投資活動を開始へ

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シード期のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル、スカイランドベンチャーズは1月4日、同社の運営する2号ファンドとなるSkyland Ventures2号投資事業有限責任組合の設立を発表した。ファンド規模は総額12億円で、新規に30社程度の投資活動を予定している。 同社CEOの木下慶彦氏によれば、投資金額についてはシードラウンドで1500万円規模を実施し、500万円から最大で5000万円程度…

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シード期のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル、スカイランドベンチャーズは1月4日、同社の運営する2号ファンドとなるSkyland Ventures2号投資事業有限責任組合の設立を発表した。ファンド規模は総額12億円で、新規に30社程度の投資活動を予定している。

同社CEOの木下慶彦氏によれば、投資金額についてはシードラウンドで1500万円規模を実施し、500万円から最大で5000万円程度の追加投資も検討するということで、2回目のファイナンスが終了した時点でスカイランドベンチャーズ側が10%ほどの株式を所有するようなイメージなのだという。

一度に数千万円を渡さず、数回に分ける投資スタイルについては、スタートアップがファイナンスを続けられることを主眼においており、一度に多くの株式比率を取得して問題があった場合のリスク回避を考えてのこと、という説明だった。

現在、木下氏は毎週水曜日に起業家やその予備軍との15分ミーティングを精力的に続け、この40カ月で20社の投資を実行したのだという。

投資する分野としてはVR、人工知能、動画コミュニケーション、スマートロボット等のインターネット領域で、これにより1号ファンドからの支援先と合わせて、2016年から2年以内に50社規模の累計投資社数を見込むとした。

またこれに合わせてスカイランドベンチャーズが2015年後半に実施した6社の投資先も公開されている。下記の通りだ。

  • VR:Fictbox (CEO:加藤 直人)
  • 人工知能:Liaro Inc. (CEO:花田 賢人)
  • 動画コミュニケーション:Popshoot (CEO:大山敏浩)、Modecas(CEO:齊藤 祐輔)
  • パーソナルロボット:DOKI DOKI, INC. (CEO:井口尊仁)
  • メディア:ConU Inc.(CEO:伴貴史)
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Skyland Ventures Fest Tokyo #SVFT のスタートアップバトルで、海運効率化SaaSの「Shippabo」が優勝

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本稿は、Skyland Ventures Fest Tokyo の取材の一部である。 21日、東京・品川のマイクロソフト本社で、今回初となる Skyland Ventures Fest Tokyo が開催された。イベントの最後のセッションとなる「スタートアップ・バトル」には、日本の内外から10社のスタートアップが登壇。ロサンゼルスを拠点として、海運の業務効率化ソリューションを提供する「Shippa…

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本稿は、Skyland Ventures Fest Tokyo の取材の一部である。

21日、東京・品川のマイクロソフト本社で、今回初となる Skyland Ventures Fest Tokyo が開催された。イベントの最後のセッションとなる「スタートアップ・バトル」には、日本の内外から10社のスタートアップが登壇。ロサンゼルスを拠点として、海運の業務効率化ソリューションを提供する「Shippabo」が優勝した。

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Shippabo は、SaaS ベースの海運業者(日本で言うところの乙仲だと思われる)向けプラットフォームだ。中小輸入業者はしばしば、乙仲業務が遅く、荷物がどこにあるかわからない、輸入に関わる書類が煩雑などの問題に直面するが、Shippabo はこれらのワークフローを自動処理で解決し、輸入業者にとって、より条件のよい乙仲が探せるマーケットプレースを提供する。拠点はロサンゼルスだが、海運業のシェアから、極めてアジア市場にフォーカスしているとのこと。

優勝した Shippabo にはレアジョブ、Ginzametrics、+822 Summit、Tech in Asia から総額1.5万ドル相当分の副賞が贈られた。

「スタートアップ・バトル」の審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Fidelity Growth Partners Japan代表 David Milstein 氏
  • グロービス・キャピタル・パートナーズ Chief Strategic Officer 高宮慎一氏
  • セールスフォース・ベンチャーズ 日本代表 浅田慎二氏
  • リクルート・ホールティングス エグゼクティブ 岡本彰彦氏
  • DeNA プリンシパル James Riney 氏

以下には、惜しくも優勝は逃したものの、スタートアップ・バトルに登壇したファイナリスト残り9社を紹介したい。

Ikkai

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Ikkai は、時間のない忙しいビジネスパーソンとアルバイトを求める学生をマッチングさせて「一回限りのタスク」をアウトソースできるマーケットプレイス。審査員からは、99Designs や Gengo のような既存のクラウドソーシング・プラットフォームとどのように差別化するのかとの質問が挙げられ、プレゼンをした CEO の Thomas Pouplin 氏は、(デザインや翻訳のような)特別な専門スキルを必要としない簡単なタスクに特化していると答えた。

DAWGS(サービス名:SnShot)

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SnShot は、Twitter、Instagram 等のSNSにイベントのハッシュタグをつけて写真をアップロードし、イベント会場などに設置された専用写真プリントマシンで簡単に印刷することができるサービス。先日東京で開催された PayPal Braintree_dev. BattleHack Tokyo でも2位の座を獲得している。BLEビーコンで会場内にいるユーザー対してクーポンの発行などが可能。

マネタイゼーション・ポイントについての質問に対し、アイドルやアニメ・キャラクタなどのデザインや、写真が反映されたTシャツやマグカップの販売など B(ビジネス)側の売上モデルを想定しているとのことだった。

Joker Pack(サービス名:BeeCanvas)

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仮想の電子ペーパー「BeeCanvas」上に集めたファイルや画像などの情報を簡単に共有できるサービス。5月にソウルで開催された beGLOBAL Seoul 2015 のスタートアップ・バトルにも登壇している。

現在、月刊アクティブユーザーは35,000人、蓄積されている情報量は15万件で、1ユーザの1回あたりのサービス滞留時間は19分間と長い。現在はフリーミアムモデルでサービスを展開中。

Famarrry

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Famarry(ファマリー)は結婚式の写真を撮影してくれる最適なフォトグラファーとマッチングしてくれるサービス。結婚人口が減っているにもかかわらず、ウェディングの写真のオーダー数が増えていることに着目。現在、Famarry には60人のカメラマンと1万人のユーザが登録しており、これまでに20件のオーダー取引を仲介した実績がある。1ユーザあたり、50ドル〜300ドルの手数料がカメラマンに支払われるしくみだ。

Famarry を創業した藤井悠夏氏はリクルートのゼクシィ営業部出身。その後、ベトナムでベトナム人向けウェディングポータルを立ち上げ、昨年までシンガポール人に日本でのウェディング写真撮影をコーディネートする仕事に従事していた。当初はウェディング写真にフォーカスし、将来は他の分野にも拡大していきたいとのこと。また、現在、同社は共に仕事をしてくれる仲間やエンジニアを募集している。

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Scatter Lab(サービス名:Ginger)

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メッセージングなどのテキストをベースにした感情検索サービス(人工知能)の提供。昨年の B Dash Camp にも出場していた Text at がベースになっているようだ。Text at は複数のメッセージアプリを対象にしていたが、Ginger は特にカップルアプリである Between にフォーカスしており、Between 上で交わされる男女間のメッセージ内容を分析し、関係を維持するためのアドバイスをしてくれる。

例えば、会話の中にソフトバンクホークスの話題が多ければ、Ginger はユーザがソフトバンクホークスのファンであると判断、ユーザの街でソフトバンクホークスの試合があれば、そのことを教えてくれる。

Bunguu.com(サービス名:Replia)

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デザイナーの多くは Photoshop でアプリのデザインを作ることが多く、それをそのまま、開発側で取り込むことができない。Replia は、Photoshopのクリエイティブを Objective-C/Swift/Storyboard(iOS 向け)などのコードにしてくれるサービス。Product Hunt でのフィーチャーされた。

現在は Photoshop のみをサポートする Ver. 1.0 だが、今後、Ver. 1.2 で Sketch をサポート、Ver. 1.3 で Adobe Illustrator をサポート、Ver. 1.4 で Android 向けのエクスポートを実装予定。1ライセンス24ドルで販売することでマネタイズする。

D.K.T Robotics

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D.K.T Robotics は「カワイイ」系ロボットの製作メーカー。重量5kgの人を幸せにするロボット「Mini Happy Robot」を開発、言語認識、顔認識、性別認識が可能であり人と会話ができる。ドローンとの通信、VR との連携、OCR を使った本読みも可能。

7月17日には、中国で開催される RoboCup に出場するとのことだ。

AnchorUp

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ミレニアムズ世代を対象にしたゲーミフィケーションを含む旅のプラットフォーム。見知らぬ場所で人に出会い、町を探索する楽しさを提供する。Tinder のような感覚で、提案された旅のプランを好き嫌いで選択。ミッションへの挑戦、ポイント獲得、ソーシャル共有機能、旅行者同士の結びつけなどのゲーミフィケーション機能を有する。

サービスローンチ当初は、日本に住む外国人を対象とし、次第に日本にやってくる海外旅行客、日本国外への展開へと結びつけたい考え。現在 AnchorUp 上に掲載されている旅のプランについては、AnchorUp のチームが自ら人力で集めているとのこと。

Polyglots

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Polyglots は、語学学習最大の課題である「継続」を克服するサービス。一人一人にあった「興味」、「難易度(目標設定)」、「タイミング」で学習ができるようにAdaptive Learningシステムを開発。

ニュース記事、好きな歌の歌詞など楽しめるコンテンツを用意しているのが特徴。また、ユーザには英語を教えてくれる外国人らに、オンライン・オフラインの両方でつながれる機会を提供される。当初は日本人向け英語学習サービスに特化し、将来は、日本人以外の人々向けの日本語学習サービス、世界を対象とした言語学習プラットフォームの確率を目指す。

現在のユーザ数は20万人、ユーザ継続率は70%で、月間アクティブユーザは7万人と非常に高い。iTunes AppStore で2014年のベストアプリに選ばれた。

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グローバルなスタートアップを目指す起業家が集うイベント「Skyland Ventures Fest Tokyo」が開幕 #SVFT

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本稿は、Skyland Ventures Fest Tokyo の取材の一部である。 21日、東京・品川のマイクロソフト本社で、今回初となる Skyland Ventures Fest Tokyo が開催されている。GLOBAL Startups meet GLOBAL Talents というタグラインの通り、このイベントには、数十カ国から数百名以上の起業家、投資家、スタートアップ・コミュニティ関…

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本稿は、Skyland Ventures Fest Tokyo の取材の一部である。

21日、東京・品川のマイクロソフト本社で、今回初となる Skyland Ventures Fest Tokyo が開催されている。GLOBAL Startups meet GLOBAL Talents というタグラインの通り、このイベントには、数十カ国から数百名以上の起業家、投資家、スタートアップ・コミュニティ関係者が訪れている。

イベントは、LINE の元 CEO で先頃「C CHANNEL」を立ち上げた森川亮氏のインタビュー・セッションで幕を開けた。モデレータは、Skyland Ventures の創業パートナーである木下慶彦氏が務めた。

このセッションの中で森川氏は、LINE CEO を退任し C CHANNEL を始めた理由について、次のように答えた。

教育、ヘルスケア、エネルギーの分野のビジネスには興味を持っていたが、自分にはこれの分野のビジネスに経験がなかった。今から20年前、大学卒業後にテレビ会社に就職したので、放送業界には友人も多いし、他のビジネスよりもよくわかっている。そこで、メディアビジネスをやることにした。(中略)

インターネットの閲覧が PC からスマートフォン主流になったことで、Eコマースのエクスペリエンスは、検索で安い商品を探すものから、良品を探すものへと変化した。動画においても、検索で探す時代は YouTube だったが、スマートフォン・シフトによって変わってくる。LINE も違った方法で動画ビジネスを考えているようだが、私たちはファッションにフォーカスすることにした。

森川氏は、日本のスタートアップが多くの機能をアプリに詰め込み過ぎることで、世界のユーザからは理解されづらいものになる傾向があること、また、考えることにのみ多くの時間を費やすのではなく、いち早く行動することが重要だと語った。

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Skyland Ventures 木下慶彦氏のインタビューを受ける、C CHANNEL の森川亮氏

午前中のセッションでは、森川氏のほか、Pocket Supernova の Oscar Yasser Noriega 氏、Slush Asia の Antti Sonninen 氏、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)の Tim Gong 氏、韓国 VCNC のパク・ジェウク (박재욱)氏、インドネシア Touchten の Anton Soeharyo 氏、中国 Powercore の Jia Shen 氏、エンジェル投資家の前田ヒロ氏らが、世界各国のスタートアップ・シーンにおけるグローバリゼーションの現状や、グローバリゼーションがスタートアップにとってなぜ重要か、それぞれの視点から説明した。

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韓国 VCNC のパク・ジェウク (박재욱)氏
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エンジェル投資家の前田ヒロ氏
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Slush Asia CEO の Anti Sonninen 氏
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Touchten Games の Anton Soeharyo 氏

会場では講演セッションのトラックと並行して、ファイヤーサイド・チャットのトラックと、テックブログ「Techwave」によるスタートアップ・ショーケース「アプリ博」が開催されている。午後のセッションの模様や、イベントで共有されている興味深いインサイトについては、追ってお伝えしたい。

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ファイヤーサイドチャットに臨む、韓国の連続起業家 Richard Min 氏とヘイロー代表取締役 梅澤亮氏
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併催されている「アプリ博」のブースも人気
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Skyland Ventures Fest Tokyo #SVFT に登壇する10のスタートアップが変えるもの

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Skyland Ventures Fest Tokyo(以下、SVFT)が明日、6月20日に開催され、国内外から集まった10社のスタートアップがステージに登壇する。本誌も明日会場にて取材する予定だ。 ところで国内で同様のミートアップやカンファレンスに参加している方の中には、出場・参加に関わらず双方にやや「豊かすぎる日本色」の傾向を感じることはないだろうか。 まあ、いわゆるドメスティックってやつだ。…

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Skyland Ventures Fest Tokyoのfacebookページより

Skyland Ventures Fest Tokyo(以下、SVFT)が明日、6月20日に開催され、国内外から集まった10社のスタートアップがステージに登壇する。本誌も明日会場にて取材する予定だ。

ところで国内で同様のミートアップやカンファレンスに参加している方の中には、出場・参加に関わらず双方にやや「豊かすぎる日本色」の傾向を感じることはないだろうか。

まあ、いわゆるドメスティックってやつだ。

もちろんどこの国でもその場所にいる人たちが参加しやすいので自然と人数が多くなるのだが、日本はちょっと様子が違うように感じるのだ。

これは少し突っ込んで考えてみると、日本という国が単一民俗、文化、言語で「世界の中の日本」という意識を薄くしがちであり、また(少なくともこの数十年)高度に成長を続けてきたという事実が、逆に国外へ出ようという意識を削いでしまったように想像する。

私は今、週明けから開催されるパートナーメディア、E27主催のEchelonに取材参加するため、シンガポールの地でこの記事を書いている。ここ数カ月、韓国やシンガポールで開催されるいくつかのスタートアップ・カンファレンスに足を運んでいるのだが、やはり国内のそれとは様子が違う。

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Skyland Venture Fest Tokyoのfacebookページより

例えばこれはちょっと古いのだが、このEchelonが2012年に開催した際の内訳をみると、3000人の来場者の内、出身国は30カ国以上で3割以上が海外からの参加者となっている。今年開催されるイベントにもアジア14カ国のツアーで評価されたスタートアップたちがこの国に集まることになっている。

一方で日本はというと、どうだろうか。最近ではSLUSH ASIAが突如として立ち上がったことや、今回のSVFTのように少しこの状況を変えようと考えている人たちがいることを認識できるほどにはなったが、まだまだ鎖国状態は続いているように感じる。

課題は多様性にあると思う。このイベントに登壇するスタートアップのステージが「ただの英語でやったイベント」ではなく、少しでもこの多様性が日本にあるのだと国内外にいる人たちに伝わることが大切なのではないだろうか。

…という長い前置きになったが、以下に今回出場する10社の簡単な概要を書いておく。

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Skyland Venture Fest Tokyoのfacebookページより

詳細については明日、私よりもはるかに多数の国々を巡って国際的なテック・カンファレンスを取材し続けているTHE BRIDGE共同創業者の池田将が伝えてくれるはずだ。

SVFTスタートアップバトル出場者一覧(5分間のピッチを審査して勝者を決める。審査にはYJキャピタル、リクルート、ディー・エヌ・エー、East Venturesなどが参加する)

Ikkai(米国)
時間のない忙しいビジネスパーソンとアルバイトを求める学生をマッチングさせて「一回限りのタスク」をアウトソースできるマーケットプレイス。

SN-SHOT(日本)
結婚式やフェスティバルなどのイベントなどの会場で撮影した写真を共有してくれるサービス。BLEビーコンで会場内にいるユーザーに対してクーポンの発行などが可能。

Joker Pack(韓国)
仮想の電子ペーパー「BeeCanvas」上に集めたファイルや画像などの情報を簡単に共有できるサービス。Evernoteよりもより一枚の紙を意識した作りになっている印象。

Famarry
Famarry(ファマリー)は結婚式の写真を撮影してくれる最適なフォトグラファーとマッチングしてくれるサービス。

Scatter Lab(韓国)
メッセージングなどのテキストをベースにした感情検索サービス(人工知能)の提供。

D.K.T Robotics(日本)
「カワイイ」系ロボットの製作メーカー。人の幸せをロボットによって促進させる。

Replia
デザイナーの作ったPhotoshopのクリエイティブをObjective-C/Swift/Storyboardなどのコードにしてくれるサービス。

Shippabo(米国)
海運業のマニュアルプロセスをオンラインで効率化するSaaSプラットフォーム。

AnchorUp
ミレニアムズ世代を対象にしたゲーミフィケーションを含む旅のプラットフォーム。見知らぬ場所で人に出会い、町を探索する楽しさを提供する。

Polyglots(日本)
語学学習最大の課題である「継続」を克服するサービス。一人一人にあった「興味」、「難易度(目標設定)」、「タイミング」で学習ができるようにAdaptive Learningシステムを開発。

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スタートアップカンファレンス2015で、DeNA創業者の南場智子氏が若手起業家に贈った3つの教え

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日本、とりわけ若年層の間では、この国のビジネスリーダーがイノベーションと起業家精神を育成するため、もっと行動すべきだ、という声がよく聞かれる。そのような声はしばしば無視されるが、DeNA 創業者の南場智子氏は耳を傾ける。 先週の木曜日、彼女はシンプルながらもわかりやすい名前の付いたイベント「スタートアップカンファレンス2015」にゲストスピーカーとして登壇した。この登壇で少し変わっていたのは、彼女…

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(左から)mikan 宇佐美峻氏、DeNA 南場智子氏、KAUMO 太田和光氏、牧浦土雅氏

日本、とりわけ若年層の間では、この国のビジネスリーダーがイノベーションと起業家精神を育成するため、もっと行動すべきだ、という声がよく聞かれる。そのような声はしばしば無視されるが、DeNA 創業者の南場智子氏は耳を傾ける。

先週の木曜日、彼女はシンプルながらもわかりやすい名前の付いたイベント「スタートアップカンファレンス2015」にゲストスピーカーとして登壇した。この登壇で少し変わっていたのは、彼女がどのように起業家になったのかを話すのではなく、3人の日本人起業家から質問攻めに遭うという志向だ。参加した起業家は、英語学習アプリ mikan の創業者である宇佐美峻氏、Eコマースサイト KAUMO の創業者である太田和光氏、しばしば TED で講演し現在はパーソナルデータの会社を営む牧浦土雅氏の3人で、全員21歳〜22歳。牧浦氏と太田氏の二人は、スタートアップ・プランを追求すべく大学を中退している。

3人はスタートアップカンファレンスの共同オーガーナイザーで、シードステージVC の Skyland Ventures 創業者である木下慶彦氏によって選ばれた。木下氏は Tech in Asia にこう説明した。

彼らは全員1992年生まれ、何か新しいことをしようと決断し、現在その目標に向かって走っているので、彼らを選んだ。

南場氏はこれに同意した。議論も終盤に差し掛かり、南場氏は聴衆に最後のコメントを求められた。彼女は20歳前後の青年たちの群衆を見渡しながら、こう語った。

この3人はクールだわ。それで十分じゃない。日本の最大の問題は、(間違いを起こさないようにしようと注意して過ごす)若い頃に持っている価値だ。それに対して疑問を持ち、この3人がやっていることを考え、行動を始めてください。

議論は多岐にわたり、南場氏からはユーモアに富んだ多くの知見が共有された。その中でも、興味深かったやりとりを以下に紹介しよう。

質問:DeNA を作ったとき、ロールモデルは存在したか?

いいえ。私はすべての人を尊敬するが、「この人みたいになりたい」と思ったことは、これまでに一度も無い。したがって、ロールモデルを見出したことも無い。もし、世界で一番影響を与えた人が誰と思うかと聞かれたら、テニスプレーヤーの錦織圭氏だろう(笑)。

質問:今、学生だとしても、会社を始めるか?

会社を始めるという行為は、形式なものでしょ? より興味深いのは、何をやりたいかということだ。しかし大学3年生なら、世界を多くは見ていないだろうから、「これがしたい」という強い意識は芽生えないかもしれない。私が学生なら、自分にビジネスのオーナーシップを預けてくれる会社に入るだろう。

それから自分の能力を改善し、やりたいことが見つかったら、そのビジネスを始めるか、そのとき在籍している会社でそのアイデアを仕事にするか、そのアイデアを引っさげて他の会社で仕事するだろう。いずれにせよ、そのときが来るまで、私は自分の仕事に専念すると思う。

質問:会社がどの規模になるくらいまでは、人材担当の長は必要ないか。

140人だろう。140人までは大丈夫。私は社員の給料も含めて、人材業務のすべてを決めていた。社員が140人前後に達したとき、それはやめた。既に在籍する社員の人事考課を終える前に人材募集をしたところで意味をなさないからだ。そのタイミングが来たときには、すべてを私が見ている状況ではなかったので、状況が悪くなるとは思わなかった。その代わり、DeNA の評価システムが重みを増していくと感じた。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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バラエティコンテンツのキュレーションサイト「CuRAZY(クレイジー)」が、CAV、DeNA、Skyland Venturesから1億円を資金調達

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バラエティコンテンツのキュレーションサイト「 CuRAZY(クレイジー)」の開発元である BitGather は今日、サイバーエージェント・ベンチャーズ、DeNA、Skyland Ventures から1億円を調達したと発表した。またこの発表とあわせ、同社は社名を BitGather からLAUGH TECH に変更した。今回調達した資金を使って、同社は独自コンテンツを執筆できるライターや編集者を…

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バラエティコンテンツのキュレーションサイト「 CuRAZY(クレイジー)」の開発元である BitGather は今日、サイバーエージェント・ベンチャーズDeNASkyland Ventures から1億円を調達したと発表した。またこの発表とあわせ、同社は社名を BitGather からLAUGH TECH に変更した。今回調達した資金を使って、同社は独自コンテンツを執筆できるライターや編集者を増やし、8月中旬のリリースに向けて iOS / Android 向けのスマートフォン・アプリの開発を進めたいとしている。

CuRAZY は今年1月にローンチした、笑いをテーマにコンテンツを集めたキュレーションサイトで、公開から5ヶ月間で500万UU、1,900万PVを獲得している。共同創業者で代表取締役の伊藤新之介氏によれば、30代の男女ほぼ半々の読者構成が特徴的だという。

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伊藤新之介氏

テレビのバラエティ番組に代わるようなコンテンツを、ウェブで提供できないかと考えています。読者層で言えば、女性が男性をやや上回っているのですが、CuRAZY が下ネタに頼っていないのも好意的に受け止められているのでしょう。アクセスのピークは平日の夜8時以降、中でも夜10時位に山が来ています。

キュレーションサイトにとっての課題は、スケールアップに比例して増大する運営コストをどうやって抑えるか、ということだろう。現在は伊藤氏を含む社内メンバー数名でコンテンツをキュレーションしているとのことだが、他メディアとの差別化や掲載コンテンツを増やす過程において、執筆や編集の人材をどう確保し、コストを抑えて行くかが重要なカギとなる。

現在、LAUGH TECH はソーシャルメディア上の反応解析ツール「Hot Pages」を開発している。ある記事に対する Facebook の「いいね」数、Twitter の Retweet 数が反映されたものだ。これらの数と個別の記事中に含まれる要素を、どのように定量的に比較分析するのかは不明だが、端的に言えば、Hot Pages によって、どんな記事が人々の笑いを誘い、アクセス数に貢献できるのかがわかるのだそうだ。これを使うことで、例えば、必ずしも笑いセンスに長けた人でなくても、笑えるコンテンツをキュレーションできるようになる、つまりは、編集人材をコストをかけずに調達しやすくなる、ということなのだろう。

CuRAZY が目指すモデル。画像中央にあるのが「HotPages」の画面。
CuRAZY が目指すモデル。画像中央にあるのが「Hot Pages」の画面。

キュレーションサイトのビジネスモデルは、地上波テレビのそれに似ているのかもしれない。広く万人が好むコンテンツをコストを抑えて制作し、視聴者の可処分時間をどれだけ長く占有するか、というものだ。日本の民放が60年かけて築いてきたノウハウが、インターネットの世界にもどう生かされて行くのか見物である。

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社内日報共有ツールのgamba(ガンバ)が4,000万円を資金調達、中小企業向けの販路拡大を強化へ

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横浜に本拠を置く、ビジネス報告ツールを展開するスタートアップ gamba(ガンバ) は今日、East Ventures と Skyland Ventures から4,000万円を調達したと発表した。同社は昨年10月、Skyland Ventures から2,000万円を資金調達している。 gamba は、以前、楽天でビジネス開発プロデューサーを務めていた森田昌広氏によって2012年12月にローンチ…

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横浜に本拠を置く、ビジネス報告ツールを展開するスタートアップ gamba(ガンバ) は今日、East VenturesSkyland Ventures から4,000万円を調達したと発表した。同社は昨年10月、Skyland Ventures から2,000万円を資金調達している。

gamba は、以前、楽天でビジネス開発プロデューサーを務めていた森田昌広氏によって2012年12月にローンチされた。最近では、インターネット・サービス大手のニフティと提携、ニフティが提供するクラウドサービスをパッケージ販売するサービス「ハコクラ」のラインアップに追加され、国内1.7万店舗以上のパソコン量販店などの店頭に並ぶようになった。これは、クラウドサービスよりも店頭で仕事用のソフトを購入する機会が少なくない、中小企業の経営者に向けた販売チャネルの拡大だ。gamba では現在、ニフティ以外の複数の企業とも販売チャネルの拡大に向けて交渉を始めており、近い将来、それらが発表されるのを楽しみにしたい。

クラウドサービスを導入する企業は、どちらかと言えば、社長や担当者がアーリーアダプターのケースが多いと考えられるが、より多くのユーザを確保するためには、レイトアダプターに向けたアプローチも必要だ。ユーザビリティの良いウェブサービスを開発したのに、ユーザの獲得に苦闘しているスタートアップにとっては、gamba のような潜在ユーザとのタッチポイントを増やす戦略は大いに参考になるだろう。

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トランスリミットがGenuine StartupsとSkyland Venturesから1,000万円を調達、対戦型クイズアプリ「BrainWars」をローンチへ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 東京を拠点とするトランスリミットは今日、Genuine Startups [1] と Skyland Ventures から1,000万円を調達し、ソーシャルな対戦機能を持つモバイルクイズアプリをローンチすると発表した。新しいアプリは「BrainWars」といい、iOS版を4月中旬、Android版を6月にローンチす…

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トランスリミット CEO 高場大樹氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京を拠点とするトランスリミットは今日、Genuine Startups [1]Skyland Ventures から1,000万円を調達し、ソーシャルな対戦機能を持つモバイルクイズアプリをローンチすると発表した。新しいアプリは「BrainWars」といい、iOS版を4月中旬、Android版を6月にローンチする計画だ。

このアプリでは、四則演算を完成させるために演算記号を選ぶなど、15秒間の頭を鍛えるゲームを3セットプレイすることで、他のプレーヤーと対戦できる。どれだけ正確に回答できたかを比べ、ユーザと対戦相手のどちらが勝ったかをアプリが判断する。これらのゲームは言葉のやりとりを必要としないので、世界中のユーザが言葉や年齢の違いに関係なく対戦可能だ。対戦はリアルタイムでアレンジされるが、対戦相手が見つからない場合は、知っている誰かの過去のゲーム履歴をもとに対戦することもできる。

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この分野には、QuizUp というトリビアアプリを提供するアメリカの Plain Vanilla Games が居て、同社は昨年末、Sequoia Capital からシリーズBラウンドで2,200万ドルを資金調達している。日本では、バンダイナムコゲームスがロングランの頭の体操ゲーム「全脳トレ」を販売しており、ソーシャルゲーム開発会社コロプラの「魔法使いと黒猫のウィズ」は、好調なダウンロード推移( iOS / Android )を見せている。

トランスリミットは1月、高場大樹(たかば・ひろき)氏と工藤琢磨氏によって設立された。2人は以前、異なるサイバーエージェント・グループの企業に勤務していたが、Ameba Pico(2012年に終了)やガールフレンド(仮)などのゲームの開発プロジェクトに共に関わっていた。トランスリミットのチームは、Movida Japan の第5期インキュベーション・プログラムに参加している。


  1. Genuine Startups は、東京のスタートアップ・インキュベータ Movida Japan からスピンオフした投資ファンドである。
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