ブランケットや靴下など、赤ちゃん向けのウェアラブルやモニターはいくつも存在する。赤ちゃんの腕に装着するタイプのウェアラブルが、「Babelt」だ。
赤ちゃんの具合が悪そうなとき、おでこに手を当てて真っ先に体温をチェックするが、Babletなら体温、心拍数、睡眠状態を常にトラッキングしてくれているため、急激な変化に慌てることもない。
トラッキングした結果は、スマートフォンの専用アプリで確認できる。また、赤ちゃんの体温が上がり始めると、スマホにアラート通知してくれるため、例えば就寝中などでもすぐに対応することができる。
また、Babeltは音を使ったベビーモニターとしても機能する。別室にいたとしても、音を探知してそれをスマホアプリで聞くことができる。夜中に赤ちゃんが急に起きてしまった場合などにより早く気がついてあげることができるという。
バンガロールに本社を置く MoneyTap は、アプリベースの個人向け融資スタートアップ。その MoneyTap が、Sequoia Capital India のリードするラウンドで総額1,230万米ドルの資金調達を行った。同ラウンドには既存投資家として New Enterprise Associates や Prime Venture Partners も参加した。 今回調達した資金を利用して…
バンガロールに本社を置く MoneyTap は、アプリベースの個人向け融資スタートアップ。その MoneyTap が、Sequoia Capital India のリードするラウンドで総額1,230万米ドルの資金調達を行った。同ラウンドには既存投資家として New Enterprise Associates や Prime Venture Partners も参加した。
今回調達した資金を利用して、フィンテックスタートアップである MoneyTap は新たに6つの銀行やノンバンクの金融機関と提携し、さらに、2017年末までにサービス提供地域をインド国内の50都市に拡大させる予定で、これにより、新たな顧客層にも融資を受けやすくなるようにしたい考えだ。
MoneyTap はシリアルアントレプレナーの Bala Parthasarathy 氏（Prime Venture Partners の共同設立者でもある）、Anuj Kacker 氏、Kunal Varma 氏らによって設立された。同社は様々な銀行やその他金融機関と非常に緊密な提携関係を結ぶことにより、簡便で迅速な融資プロセスを実現している。
MoneyTap のターゲットは、月収2万インドルピー（311米ドル）以上の会社員や自営業者。同社のアプリ（今のところリリースされているのは Android 版のみ）では、4分程度で与信審査が行われ、アプリ上で即座に融資の可否判断を受けることができ、借入可能な金額を知ることもできる。
このように借入限度額を通知することで、顧客は借入金額を3,000インドルピー（47米ドル）という小額にしたり、50万インドルピー（7,780米ドル）にしたり、もしくは最大限度額まで借りたりと、選択することができる。さらに、2ヶ月から3年までの柔軟な返済期間の中で顧客は毎月の返済計画を自分で決めることができる。利息がかかるのは元金のみで、金利は月利1.25％程度。完済すると借入限度額も上がる。
MoneyTap は RBL Bank と提携することで即座に可否判断を行い、24時間いつでも借入を可能にしている。引き落としや返済などすべての金融取引の処理自体は RBL Bank が行うが、安全な API を利用した MoneyTap アプリを通じて処理されるため、100％安全な取引が保証される。
MoneyTap によると、2016年9月のローンチから現在まで獲得したユーザ数は30万人を超えるという。ユーザの大部分は月収3万〜4万インドルピー（467〜622米ドル）の28〜32歳。同社は今年度末までに借入限度額を30億インドルピー（4,700万米ドル）まで引き上げることを目標としている。
インドにおける消費者金融市場の複合成長率は18％となる見込みで、2020年までに市場規模は1兆2,000億米ドルに達すると予想されている。また、インドは最も融資が普及していない市場の1つでもあり、国民の70％近くが金融機関からの融資を受けられない環境にある。インドでは無担保個人ローンの普及率は非常に低く、金融機関からの借入では約1％となっている。
同国中央銀行 RBI の2016年8月時点のデータによると、12億人のインド国民のうち、クレジットカードを保有しているのはわずか2,640万人。それに比べ、携帯電話利用台数は約6億台にものぼり、2012年に4兆1,850億インドルピーだったモバイルバンキングの取引高は、2016年10月には5兆2,430億インドルピーまで増加した。これらのデータすべてが示しているのは、金融機関と協力している MoneyTap のような個人向け融資スタートアップは、従来の融資ビジネスが見落としてきたような、高い信用力を持ちつつも金融サービスを受けられなかった顧客基盤にサービスを提供することができる、ということだ。
Sequoia Capital India のトップを務める Abheek Anand 氏は次のように語っている。
インドにおける個人向け融資の普及率は非常に低い水準にあり、解決が非常に難しい問題となっています。MoneyTap は経験豊かなチームとよく考えて設計された商品を併せ持っています。この大規模な市場機会に挑むアプローチの有効性は、早い段階からの強いトラクションによって証明されています。
最近では、インドの中小企業向けデジタル融資プラットフォームの Lendingkart Finance が、インド第4位の民間銀行である YES Bank からの借入により、780万米ドル（5億インドルピー）の資金調達を行っている。
今年、中国におけるデジタル広告市場の規模は500億米ドル以上に達し、中国テクノロジー巨大企業 Baidu（百度）はこの市場拡大により最も利益を得ることになりそうだ。しかし、中国メディアの QDaily（好奇心日報）の分析によると、Baidu は今後、中国ニュースアグリゲータアプリの Toutiao（今日頭条）などの新たなライバルにその地位を奪われる可能性があるという。 この主張は Toutiao …
今年、中国におけるデジタル広告市場の規模は500億米ドル以上に達し、中国テクノロジー巨大企業 Baidu（百度）はこの市場拡大により最も利益を得ることになりそうだ。しかし、中国メディアの QDaily（好奇心日報）の分析によると、Baidu は今後、中国ニュースアグリゲータアプリの Toutiao（今日頭条）などの新たなライバルにその地位を奪われる可能性があるという。
この主張は Toutiao の驚異的な収益の伸びによって裏付けられている。2014年に3億人民元（約48.8億円）だった同社の収益は2015年には15億人民元（約244.1億円）に達した。さらに、昨年にはインフィード広告から60億人民元（約976.4億円）の収益をあげており、設立者兼 CEO の Zhang Yiming（張一鳴）氏は今年の目標を150億人民元（約2,440.9億円）に設定している。
この成長速度は、2011年の PC 黄金時代に Baidu が145億人民元（約2,359.5億円）の利益をあげ、真のインターネット巨大企業としての地位を確立した時のものと似ている。ところが昨年、Baidu が広告から得た収益は前年比でわずか0.8％増となる645億人民元（約1.05兆円）にとどまった。2016年第3四半期には広告事業の収益は6.7％減となった。
Baidu の収益減少と Toutiao の成功の裏では、デジタル広告市場における構造変化が起こっている。特に、Toutiao の最も得意とするインフィード広告の拡大が顕著だ。Toutiao は人工知能を利用して、ニュースコンテンツと広告をユーザごとにパーソナライズ化している。
しかし、Baidu の収益が減少している要因は広告形態の変化だけではなく、広告主自体の変化にもある。デジタルマーケティングに積極的にお金を使う広告主のタイプがこれまでと変わっているのだ。 InMobi Greater China の VP であるWang Wenqi 氏は、まさにパフォーマンスベースの広告からブランド広告への移行が起きている、と説明する。
Baiduは、中小企業、特に検索広告を通じて広告を行う医療業界を主な収入源としている。昨年4月、ある若い癌患者がBaiduの検索エンジンで広告を出している施設で治療を受け、その後死亡したことが判明した。このスキャンダルにより、Baidu の広告モデルは大きな打撃を受け、2016年第2四半期の利益は前年比で34.1％減少した。それを機に、中国政府は医療および健康商品の広告に規制を設けている。
一方 Toutiao は、モバイルマーケティングにさらに多くの資金を投入するようになっているビッグブランドとの提携を進めている。以前までは、デジタル広告の予算配分を行う上で、検索広告の確立されたモデルに優先的に予算があてられていた。なぜなら、検索広告が何かを購入しようという意思に基づいたものだったからである。しかし、ブランドは消費者の意思を知ることなく宣伝することで、自らの関心のあるテーマに集中することができ、それが注目を集めたりする。こうした場合、インフィード広告が効果的なのだ。インフィード広告では、ニュースフィードや WeChat などのソーシャルプラットフォームを通じて情報が広がることで、デジタルマーケティングにグローバルなトレンドが反映がされる。
Zhang Luoyang 氏などのアナリストたちの見解では、Sequoia Capital がリードした最近のシリーズ D ラウンドを終えて Toutiao のバリュエーションが110億米ドルに達したことを考慮しても、Toutiao の地位はそれほど確固たるものではない、としている。Zhang 氏によると、6億人のユーザベースに対して60億人民元（約1.07兆円）の収益というのは、同社の利益率が非常に低いことを意味するという。Toutiao は、Baidu のような巨大企業に追いつくためにビジネスモデルをさらに発展させる必要がある。
Baidu もあきらめてはいない。2016年末には独自のインフィード広告をローンチし、現在はパーソナライズ化したニュースサービスの開発を行っている。また、他の中国テクノロジー巨大企業について言えば、 Alibaba（阿里巴巴）は UC Toutiao（UC頭条）を、Tencent（騰訊）は Kuaibao（快報）を率いてこの流れに乗り、独立系のコンテンツアグリゲーションアプリとしては、Yidian Zixun（一点資訊）などが参戦している。
Toutiao はこうした挑戦に対抗する手段として、メディアのアウトレットだけでなく、企業、組織、個人が自分のコンテンツを公開できるようにしている。これにより、Toutiao のモデルはTencent の WeChat に近づき、現在では Toutiao にとって WeChat が最大のライバルになっている。
WeChat の方は、「Take a Search」と「Take a Look」という最新の機能を導入し、Toutiao と Baidu の両方のビジネスモデルに食い込んでいる。Take a Search は Toutiao と同様に、ユーザの好みに合わせてコンテンツをキュレーションしオススメする機能で、Take a Look は検索エンジンだ。この新機能の開発により、WeChat は両方のタイプの広告形態から利益を得ることが可能となる
Chinaccelerator（中国加速）は6月14日に上海で行われたデモデイで、第11バッチのスタートアップを発表した。 Chinaccelerator がこれまでに輩出してきた卒業生の例は、次の通りだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Sign Up Shopal …… 小売業者と中国の投資家をつ…
Chinaccelerator（中国加速）は6月14日に上海で行われたデモデイで、第11バッチのスタートアップを発表した。
Chinaccelerator がこれまでに輩出してきた卒業生の例は、次の通りだ。
アーリーステージのスタートアップ専門のシード投資家としてもグロースハッカーとしても、Chinaccelerator は WeChat（微信）、ソーシャルメディア、コンテンツ、企業をグロースハッキングして顧客やユーザを獲得するお手本を示してきた。
今回の第11バッチを見ると、スタートアップが KOL（キーオピニオンリーダー）を活用してどのようにマネタイズしているかが見えてくる。北京を拠点とする調査機関 Analysis によると、中国ネットセレブの市場規模は2018年に1,000億人民元（約1.6兆円）を突破することが予想されている。
eFanswer CEO の Mattia Baldassare 氏は TechNode（動点科技）に対し、このように語っている。
中国では機会こそ増えますが、海外のセレブにはデジタルでの存在感はありません。 私たちは WeChat、Baidu（百度）、Weibo（微博）を活用し、彼らがソーシャルメディア上で伝記を作成して、ファンから収益を得るサポートをしています。
音楽、エンターテインメント、スポーツなど様々な業界のスーパースターたちは中国市場で大きなファン基盤を獲得しており、中国はこうしたスターたちがファンから収益を得る可能性を秘めた巨大な市場だ。しかし、収益化に成功した者はほとんどいない。それは、言語障壁のせいであったり、セレブたちが中国のファンを理解していないためだ。そこで、上述したようなスタートアップが登場し、伝記、ゲーム、チャットボットなど様々な方法を使ってセレブが中国でより大きなチャンスを掴めるように支援を行っている。
Mattia Baldassare 氏は、以前はオランダのサッカー選手の弁護士をしていた。ある日、Alessandro Del Piero 氏が自分の伝記を出版したいのだと彼に言ってきた。 後になって Mattia 氏は、伝記を書く新しい方法を思いついた。ファンは大好きなサッカー選手に質問することができ、選手はファンからの300の質問に対して音声やテキストで答えていくというもので、これにより選手は簡単に伝記を出版することができる。
2015年にはオランダで5万部の伝記を販売し、売上は30万米ドルを記録した。この結果に刺激を受けた Mattia 氏は、サッカーのスター選手とファンがつながるプラットフォームを構築した。
「書籍のNetflix」というタグラインを持つ eFanswer は、オンラインとオフラインの両方のソーシャルプラットフォームで、テキスト、音声、動画を通して、セレブが自身のライフストーリーをファンと共有することを可能にしている。2016年にはサッカーのスター選手6人の伝記を出版して18万部以上を販売し、30万米ドルの売上と12億回以上の動画視聴回数を記録した。彼らの次のターゲットは、英プレミアリーグのファンが3億人以上存在する中国市場だ。
プラットフォーム上では現在、Claudio Marchisio 氏、Alessandro Del Piero 氏、Giorgio Chiellini 氏、モーターGPチャンピオンの Jorge Lorenzo 氏や Samuel Etoo 氏、NBAプレイヤーの Danilo Gallinari 氏を含む10人のセレブをフィーチャーしている。ローマ法王も近々、フォロワーから300の質問を受け、自身の伝記を出版する予定だ。
Lihaoma（礼好嗎）はソーシャル広告や KOL による広告をゲーム化することで、フォロワーを楽しませつつ、彼らにブランド全体の認知度を高める役割を担ってもらっている。フォロワーは簡単で直感的なゲームをプレイして商品を獲得したり、ソーシャルコマースのディスカウントクーポンを手に入れることができ、これが Taobao（淘宝）や Weidian（微店）の売上を伸ばすことにつながっている。
Lihaoma の CEO である Benjamin Claeys 氏は TechNode に対し、このように語っている。
ゲームを利用した場合、フォロワーのエンゲージメントは3倍にもなります。 クイズ形式のゲームを取り入れた際には、ブランドのウェブサイトのトラフィックは30％増加し、WeChat コンテンツではエンゲージメントや会話が30％増えました。消費者は答えを見つけるためにブランドのウェブサイト上を探す必要があるからです。
チャットボットを利用することにより、KOL は大勢のファンを管理しやすくなる。さらに、Q&A やゲーム、セレブのホログラムを組み合わせたチャットボット戦略によって、KOL のより大きな成長をサポートすることができる。
B2 Talent Asia CEO の Jonathan Serbin 氏は TechNode に対し、次のように語っている。
中国は、世界で最も急成長している音楽市場であり、楽曲のデジタルダウンロード数は2,000万にも上ります。欧米のスーパースターたちは中国の KOL 市場に参入すること自体は可能ですが、それを実現するためのツールとチームを持っていません。
B2 Talent Asia は、アジア全体を意識したマネージメントサービスとソーシャルメディアサービスを海外ミュージシャンに提供することにより、彼らが中国で KOL として活動することを可能にしている。具体的には、ミュージシャンがソーシャルメディアのフォロワー数を増やしたり、グッズ販売によってファンから収益を得るためのサポートを行っている。過去には、東南アジアのスター、Jannie Weigel 氏や Dome Pakora Lam 氏をサポートして、中国で5億人のフォロワー基盤を築いた。
シンガポールを拠点とする e コマースイネイブラーの Shopmatic は、ACP と SPRING SEEDS Capital がリードしたシリーズ AA ラウンドで570万シンガポールドル（410万米ドル）を調達した。 同社は今回のラウンドで獲得した資金をインドネシア、フィリピン、中東への事業拡大に活用する予定。現在はインド、シンガポール、香港でサービス展開している。 新ラウンドの一環として…
シンガポールを拠点とする e コマースイネイブラーの Shopmatic は、ACP と SPRING SEEDS Capital がリードしたシリーズ AA ラウンドで570万シンガポールドル（410万米ドル）を調達した。
同社は今回のラウンドで獲得した資金をインドネシア、フィリピン、中東への事業拡大に活用する予定。現在はインド、シンガポール、香港でサービス展開している。
新ラウンドの一環として、ACP のマネージングパートナー Sameer Narula 氏が Shopmatic の取締役メンバーとなる。
CEO の Anurag Avula 氏は公式プレス声明で次のように述べた。
当社のプラットフォームを活用して、多くのオンライン店舗の月間売上成長率が40％超を記録しました。顧客に幅広い価値を提供するという当社のシンプルなアプローチによって、セラーとの関わりを深化させ、オンラインセラーというものを育ててきました。
2014年12月に設立された Shopmatic は、SME（中小企業）や個人起業家が e コマース販売のメリットを享受できるプラットフォームだ。統合された決済ゲートウェイを備えたオンラインストアの立ち上げに使えるツールを提供している。
また、物流企業との提携関係構築にも協力しているほか、マーケットプレイスやソーシャルメディアでの出品を促進している。これには、バックエンドのアナリティクスプラットフォームが含まれる。
サービス利用料は年240米ドル。
昨年、同じ製品の携帯アプリ版「Shopmatic Go」をローンチした。これまでに13万を超えるダウンロードが記録されているという。
さらに Shopmatic は2016年、コード言語 Ruby on Rails が企業に与える影響についてレクチャーする台湾企業の 5xRuby を買収した。
当時この買収は、「最新テクノロジースタックと有能なプラットフォーム開発チームによって作り出された効率的なエクスペリエンスを提供する」のが目的だったとコメントしている。
編集部注：NunoSebastiao氏は、様々なチャネルコマースにおける不正検出を事業とするデータサイエンス企業FeedzaiのCEOである。 2年半前、オバマ大統領はFCCに対してブロードバンドインターネットを公益事業として分類することを要請した。電気やガス、水道などは小さな組織（公益事業）としてグループ化されている。そして今、この組織に新しいメンバーを喜んで迎え入れることになるかもしれない。人…
編集部注：NunoSebastiao氏は、様々なチャネルコマースにおける不正検出を事業とするデータサイエンス企業FeedzaiのCEOである。
2年半前、オバマ大統領はFCCに対してブロードバンドインターネットを公益事業として分類することを要請した。電気やガス、水道などは小さな組織（公益事業）としてグループ化されている。そして今、この組織に新しいメンバーを喜んで迎え入れることになるかもしれない。人工知能（AI）は最新の公益事業なのか、そして私たちはAIが水道設備のように利用される時代が目前に迫りつつあるのだろうか。
6年前にNetscapeの共同設立者であるMarc Andreessen氏は「ソフトウェアが世界を飲み込んでいる」と記している。実際に今、AIはソフトウェアを飲み込んでいる。
AIがSFの主題から、金融安定理事会（Financial Stability Board）のような組織の主題になる時代に変わってきていることはご存知の通りだ。同組織は、世界の銀行システムの安全を担う中央銀行家によるグローバルな組織である。データ侵害の多発に直面している昨今、この組織は重要な役割を担う。
昨年2月に発生したサイバー攻撃を考えてみよう。この事件では、ニューヨークの連邦準備銀行のバングラデシュ口座から1億ドル以上が不当に引き出された。ハッカーはマルウェアを使用してコンピュータネットワークを侵害し、転送の仕組みを解析することで銀行の認証情報にアクセスした。これはデジタル時代における新しい窃盗である。ケーブルや衛星の中で、誰も知らない間に「1と0」が操作され、瞬時に8桁もの金が盗まれる。
私たちの生きる時代のグローバル金融システムはインフラストラクチャとして脆弱である。しかし、ここにこそAIは生きてくるのだ。そして水のようにAIを使うべきであるというビジョンこそ私がFSBの代表団に話していた内容になる。
また、これに変化を受けない産業を想像するのは難しい。検索エンジンや健康管理、法律、自動運転車はもちろん、そしてジャーナリズムも。
面白いことにAIはもはや新しいものではない。AIは1962年にコンピュータ・チェッカーを作ったArthur Samuelによって発明された。しかし、Da Vinci氏が飛行機を考案したときのように、AIのアイデアは技術がまだ十分でない段階で生まれた。そのため、米国から日本に至る世界中の政府が研究資金を出し渋ったのだ。それが最近まで続いたAIの冬につながった。
そして今、やっと技術がAI志向に追いつき、私がAIコンバージェンスと呼ぶ「AIの再生」を目の当たりにしている。これはAIにおける完璧な嵐のようなもので、テクノロジーにおける複数の異なる道筋が今までのすべてを変えようとしている。では、AIコンバージェンスの道筋とは一体何なのか？
約10年前、Googleはコンピュータを並列処理するための手法であるMapReduceを作り出した。これによって桁違いな処理能力が導入された。
以前わたしたちには、CPUしか処理装置がなかった。しかし今では、2つ目のGPUを手に入れている。ForresterのアナリストであるMike Gualtieri氏はこれをハードウェアのルネッサンスと呼び、機械学習のための新たなコンピューティング分野を開拓した。
ムーアの法則をご存知だろう。ムーアの法則は、メモリを格納する能力の指数関数的な増加を示唆している。専門家はムーアの法則が存在する場合、様々な点の成長を減速しなければならないと予測する。ムーアの法則で言われている成長率は不可能と思われているのだ。しかし、実際にはムーアの法則が今日まで続いている。それはデータを見る新しい方法を作り続けているからだ。
ビッグという表現は控えめだ。人類の誕生から2003年にかけて、人間は5エクサバイトのデータを作り出した。今でも毎日多くのデータを作成しており、データのフットプリントは毎年2倍ずつ増加している。
15年前の音声認識ソフトウェアを覚えている人はいるだろうか。これは使用者の声を認識するまでに3カ月のトレーニングが必要だった。現在、このソフトウェアは任意の音声を瞬時に認識することができるようになっている。より優れたアルゴリズムが発明されたためだ。これらは使用されるたび、正確にその領域をモデル化する力を持っている。
これらの積み重ねにより認知（コグニティブ）革命が起こる。産業革命はこのような革命が起こった最後の事例だ。その際には鉄道、鉄鋼、工場などの巨大な物理的資源が必要だった。しかし、今回の認知革命では少額の資金と実現可能なAIにより、これまで考えられなかった方法で中小企業が資本集約的な産業を後退させる可能性がある。
NuTonomyの例を見てみよう。彼らはMIT卒の従業員100人の小さなスタートアップだが、UberとGoogleも導入する自動運転タクシー市場で打ち勝った。NuTonomyはシンガポールを中心に運営しており、まもなくボストンでビジネスを展開する予定だ。この成功は何故か、それはAIへのアクセスだ。
別の例をあげると、私は航空宇宙のエンジニアだったのでSpaceXの進歩を見るのが大好きだ。しかし60年代に、民間組織が宇宙エンジニア分野に加わることが想像できただろうか？SpaceXは2014年、Falcon9ロケットとドラゴンカプセルの開発コストの合計額を発表し、それは8億4600万ドルであった。比較としてNASAは同程度のロケットであるOrionに380億ドルを費やしているが、これは320倍のコストだ。
しかもSpaceXの資金の約半分は、NASAからの出資だと誰が想像しただろうか？それだけではなく、イーロン・マスク氏は研究費を安くする方法を編み出し、NASAもこの事実を認めた。自分たちが民間組織を打ち負かすことができない場合、資金を供給する、これが資本を超えた未来だ。
産業革命は鉄鋼を叩くようなものだった。流水のようなAIによって強化されたこの新しい認知革命はさざなみのように聞こえる。パイプを流れる水のように。
Yukari Mitsuhashi
e27
TechNode
VentureBeat ゲストライター
