ミレニアル世代の職探しを支援する雇用スタートアップの Workey が、PICO Partners と Magma VC がリードしたシリーズ A ラウンドで800万米ドルを調達した。 2015年にイスラエルで設立された Workey が提供する AI プラットフォームは、ユーザ同士のスキルと職歴を比較し、適切な転職先の候補を挙げてくれる。しかし正確に言えば、このプラットフォームは単に新しい仕事を…
ミレニアル世代の職探しを支援する雇用スタートアップの Workey が、PICO Partners と Magma VC がリードしたシリーズ A ラウンドで800万米ドルを調達した。
2015年にイスラエルで設立された Workey が提供する AI プラットフォームは、ユーザ同士のスキルと職歴を比較し、適切な転職先の候補を挙げてくれる。しかし正確に言えば、このプラットフォームは単に新しい仕事をすぐに見つけるというものではない。このプラットフォームでは誰にも(現在の職場など)知られることなく新しい機会を「受動的に」うかがうことができるよう、ユーザの個人情報は隠される。また、企業とうまくマッチする有望な候補者の紹介もしている。
モントリオールを拠点に、マシーンラーニングシステムの利用に関する問題に取り組んでいるスタートアップ Element AIが1億200万ドルという大型の資金調達をしたことを発表した。今回の調達ラウンドはData Collectiveが主導しており、AI企業がシリーズAラウンドで調達した額としては史上最大額となる。 この大型調達によって、企業と企業が抱える問題を解決するマシーンラーニングの専門家を結び…
上:Element AIの経営陣 Image Credit: Element AI
モントリオールを拠点に、マシーンラーニングシステムの利用に関する問題に取り組んでいるスタートアップ Element AIが1億200万ドルという大型の資金調達をしたことを発表した。今回の調達ラウンドはData Collectiveが主導しており、AI企業がシリーズAラウンドで調達した額としては史上最大額となる。
Google はオンライン上に存在する10億以上のウェブサイトから、ユーザがコンテンツをより簡単に見つけることができるようにウェブページをインデックスしている。そして、ある若手スタートアップがそれを音声コンテンツ分野に利用しようという試みを行っている。 自らを「ラジオ専門のキュレーション/検索サイト」と称する2015年設立の Audioburst は、ラジオのトーク番組をリアルタイムでテキスト化し…
Image credit: Audioburst
Google はオンライン上に存在する10億以上のウェブサイトから、ユーザがコンテンツをより簡単に見つけることができるようにウェブページをインデックスしている。そして、ある若手スタートアップがそれを音声コンテンツ分野に利用しようという試みを行っている。
Audioburst は本日(6月5日)、日本の音声認識テクノロジー企業 アドバンスト・メディア(東証:3773)がリードし、Flint Capital や2B-Angels などの投資家が参加したラウンドで670万米ドル調達したことを発表した。さらに、放送局やブランド企業、出版社による「パーソナライズ化されたリスニング体験の提供」を可能にする新たな API も発表した。
スマートキャピタルは、これまで PE 分野での活動が主だったため、スタートアップ向けの投資分野では初めて名前を聞くかもしれない。同社は、日本初のプライベート・デットファンド運営会社トパーズキャピタルの創業者創業メンバーである重光孝司氏や、ディー・エヌ・エーの執行役員を務め、PE ファンドのアドバンテッジパートナーズでの勤務経験のある安藤誠氏らが運営する投資ファンドアドバイザリー会社だ。
トピカでは今回の調達を受け、分散型動画メディアの運営代行サービス「TOPICA WORKS」を開始するとしている。この TOPICA WORKS についてだが、麓氏は、今年1月に行った THE BRIDGE とのインタビューで次のように答えていた。
このときの、まさに運営代行サービスこそが「TOPICA WORKS」なわけだ。TOPICA WORKS はそれと同時に、トピカが動画コンテンツを生み出すフリーランス集団の名前でもある。しかし、今回の資金調達はコンテンツクリエイターを社内にフルタイムで増員するためのものではなく、コンテンツ制作は今後もフリーランス集団との協業の形を続けるという。一方で、営業やマーケティング、コンテンツのディレクション業務に従事する人材を社員として採用したいとのことだ。
TOPICA WORKS で受託するメディアもいくつか決まっている。国際環境団体のニュースメディア、大手出版社2社が運営するメディアのサポートやコンサルティング、大手飲料メーカーの運営するオウンドメディアなどだ。基本的には受託対象となるのは動画を扱うメディアであり、動画コンテンツの制作のほか、動画 SEO(YouTube などでのタイトルやタグ付け)の運用ノウハウやその後のサポート体制を提供する。