ベビーカーで泣いたりぐずったりする赤ちゃんをあやすためには、片手または両手でベビーカーを動かし続かなければいけない。仮に片手が空いていたとしても、片手でできることは限られる…。
そんな両親に、”Extra hand”（もうひとつの手）を与えようという発想から生まれたのが「NoomiNoomi」だ。
使い方は簡単。NoomiNoomiの片方をベビーカーにクリップし、もう片方のおしりを何らか平らな表面（例えば机など）に装着する。これだけで、デバイスがベビーカーを前後に揺らしてくれる。スピードは2つの速度から選べるという。
15キロ以上を動かせるデバイス自体が2キロと重いため、外に持っていくのはなかなか不便だが、家で使って両手が空けば、そのあいだに料理をするようなことが可能になるはずだ。
63ドルで購入できるNoomiNoomiは、もともとIndiegogoに登場した。イスラエルのテルアビブ在住の2人のパパが開発したという。
サービス紹介動画がなかなか面白おかしくできているため、ぜひ見てみてほしい。
ベンチャーキャピタルの WaveMaker Partners は、新たな東南アジア向けファンドの資金5,000万米ドルの調達が間もなく完了することを発表した。 新ファンドはインドネシア市場に特化した B2B セクターに焦点を当て、アーリーステージのスタートアップ80社を対象とする。 WaveMaker Partners は伝説的投資家 Tim Draper 氏が率いる Draper Venture…
ベンチャーキャピタルの WaveMaker Partners は、新たな東南アジア向けファンドの資金5,000万米ドルの調達が間もなく完了することを発表した。
新ファンドはインドネシア市場に特化した B2B セクターに焦点を当て、アーリーステージのスタートアップ80社を対象とする。
WaveMaker Partners は伝説的投資家 Tim Draper 氏が率いる Draper Venture Network（DVN）の東南アジア部門だ。同氏がジャカルタを訪問し、中国からインドネシアへのシフトを発表したタイミングで今回の新ファンドの発表が行われた。
Draper 氏はプレス声明でこのように語った。
高い GDP 成長率を誇るインドネシアではデジタルに慣れ親しんだ若者の人口が多く、熟練した労働力も増加し、中産階級が急増しており、様々なモノが同国に向かっています。スタートアップの事業を拡大するには最適な環境です。
私が今回こちらを訪れたのは、設立者や投資家に会って、この国についてより多くのことを学び、スタートアップを大きくする上で学んだ教訓を共有するためです。私は WaveMaker と共に投資を行い、DVN の力を活かして投資先企業の成長を支援していきたいと考えています。
Draper 氏はインドネシア滞在中に、配車サービスのユニコーン企業 Go-Jek や WaveMaker Partners の投資先企業を訪問したとされている。
WaveMaker Partners はインドネシアを主なターゲット市場とし、少なくとも10社に投資を行っている。
同社は2003年に設立、現在ロサンゼルスとシンガポールにオフィスを構えている。
今回のファンドは同社にとって5回目のファンドとなり、インドネシアにおいては2回目。同社は同地域において過去2年間で5社のイグジットに成功している。
同社のイグジットの中でも、Pie（Google にとって初となる東南アジアでの買収）、Luxola（LVMH が買収）、ArtofClick（Xurpas が買収）が最も注目を集めた。
ミレニアル世代の職探しを支援する雇用スタートアップの Workey が、PICO Partners と Magma VC がリードしたシリーズ A ラウンドで800万米ドルを調達した。 2015年にイスラエルで設立された Workey が提供する AI プラットフォームは、ユーザ同士のスキルと職歴を比較し、適切な転職先の候補を挙げてくれる。しかし正確に言えば、このプラットフォームは単に新しい仕事を…
ミレニアル世代の職探しを支援する雇用スタートアップの Workey が、PICO Partners と Magma VC がリードしたシリーズ A ラウンドで800万米ドルを調達した。
2015年にイスラエルで設立された Workey が提供する AI プラットフォームは、ユーザ同士のスキルと職歴を比較し、適切な転職先の候補を挙げてくれる。しかし正確に言えば、このプラットフォームは単に新しい仕事をすぐに見つけるというものではない。このプラットフォームでは誰にも（現在の職場など）知られることなく新しい機会を「受動的に」うかがうことができるよう、ユーザの個人情報は隠される。また、企業とうまくマッチする有望な候補者の紹介もしている。
Workey はまた、人工知能と比較分析を用いることで、それまで考えたことがなかったり知ってすらいなかったような役割を、自分に向いている可能性のあるポジションとして提示してくれる。そして、マッチする企業とあらゆるコネクションを作れるよう、ソーシャルネットワークで Workey とつながることもできる。すると企業は有力候補とコンタクトをとることができ、候補者はそこで初めて自分の情報を開示するかどうか決めることができる。
実際には、Workey は転職先をあまり熱心には探していない「ポテンシャル」人材にも企業がアクセスできるようにしており、一方で雇われる側も求人市場の実情を把握できるようにしている。
同社ははテック企業の求人にフォーカスしているが、事業開発やマーケティング、セールス、カスタマーサポートなどといった非テック系の職種も多く取り扱っている。
Workey は2016年2月にアメリカでプライベート β 版をローンチする以前の2016年初頭、イスラエルの企業向けにプラットフォームをローンチしている。現在のところ拠点のあるテルアビブから遠隔的にアメリカ企業と連絡を取り合っているが、800万米ドルの資金を基に先日ニューヨークに拠点を開き、雇用を進めている。
本日（6月6日）、Workey はアメリカ市場で公式にローンチすることを発表し、既に Amazon や Yahoo、Dell、Oracle、Nielsen、Cisco といった多くの有名企業と取引を進めている。
Yahoo の雇用責任者である Omri Perek 氏は次のように述べた。
志望者主導のマーケットにおいて、Yahoo は常に革新的な雇用アプローチを進められるよう努めており、Workey は非常に重要なサービスであることが分かりました。Workey の簡単に使えて快適なプラットフォームと彼らが提供するスマートで高品質な推薦や人材紹介のおかげで、当社は様々なポジションに理想的な候補者を採用することができています。
人材雇用マーケットプレイスはここ数年で投資の機が熟した段階に入ったことが証明されている。雇用主と短期労働者をつなぐ Shiftgig は2,000万米ドル、24時間対応の人材雇用プラットフォーム Job Today はアメリカ進出に向け2,000万米ドル、ミレニアル世代向け人材雇用サービスの The Muse は成長加速に向け1,600万米ドル、Jobandtalent は4,200万米ドル、Jobbio は560万米ドルをそれぞれ調達している。
Workey は、就職希望者が企業に応募するというよりむしろ企業が候補者に対して雇用や面接を申し込むことができるようにしており、雇用プロセスを逆にしているという点に限れば、昨年末に7,000万米ドルのシリーズ C ラウンドを完了した人材雇用プラットフォームの Hired といくつかの点で類似している。しかし匿名性と「受動的な」求職活動に重点を置いている Workey は、少し違った視点で人材雇用問題をとらえている。
Workey の CMO である Danny Shteinberg 氏は次のように述べた。
特に明確な方針もなく長期的な志を貫きもせずに、ある仕事を辞めて他の仕事を、という人があまりにも頻繁にみられます。Workey は従来の求人サイトと違って単に人々に仕事を見つけてもらうことを目的としているのではなく、求人市場や個々のポテンシャルを正確に掴めるようにすることでキャリア構築に取り組む支援をすることが目的なのです。
モントリオールを拠点に、マシーンラーニングシステムの利用に関する問題に取り組んでいるスタートアップ Element AIが1億200万ドルという大型の資金調達をしたことを発表した。今回の調達ラウンドはData Collectiveが主導しており、AI企業がシリーズAラウンドで調達した額としては史上最大額となる。 この大型調達によって、企業と企業が抱える問題を解決するマシーンラーニングの専門家を結び…
モントリオールを拠点に、マシーンラーニングシステムの利用に関する問題に取り組んでいるスタートアップ Element AIが1億200万ドルという大型の資金調達をしたことを発表した。今回の調達ラウンドはData Collectiveが主導しており、AI企業がシリーズAラウンドで調達した額としては史上最大額となる。
この大型調達によって、企業と企業が抱える問題を解決するマシーンラーニングの専門家を結びつけるElementは大きな軍資金を手に入れた。今回のラウンドに参加したのは、Real Ventures、カナダ開発銀行（BDC）、Intel Capital、Microsoft Ventures、カナダ国立銀行、NVIDIA、そして様々な政府系ファンドが参加していいる。
今回の新たな調達資金によって、Element AIは事業の拡大が可能になるだろう。同社のコーファウンダー・CEOである Jean-François Gagné氏によれば、同社はトロントとアジアに新たに拠点を設ける予定であるという。
Element AIの仕組みは、特定のソリューションを提供するマシーンラーニングの専門家と企業を結びつけるというものだ。深い専門知識を有した従業員をもち、ソリューションを見つけるために大学の研究チームとも協力する。
Gagné氏は、Element AIは様々な利点を顧客に提供できると考える。大企業向けにAIのシンクタンクの役割を提供すると同時に、スタートアップとより企業規模の大きな顧客を結びつけ、他の方法ではなしえないような形で問題解決をできるという。
同社の調達ラウンドは、その調達額という点だけが突出しているのではない。今回のラウンドでは、競合同士を一つのタームシートにのせた。Intel Capital とNVIDIAの両者が同じシリーズAラウンドに投資をしたというのは、Gagne氏曰く初めてのことであるという。
Google はオンライン上に存在する10億以上のウェブサイトから、ユーザがコンテンツをより簡単に見つけることができるようにウェブページをインデックスしている。そして、ある若手スタートアップがそれを音声コンテンツ分野に利用しようという試みを行っている。 自らを「ラジオ専門のキュレーション／検索サイト」と称する2015年設立の Audioburst は、ラジオのトーク番組をリアルタイムでテキスト化し…
Google はオンライン上に存在する10億以上のウェブサイトから、ユーザがコンテンツをより簡単に見つけることができるようにウェブページをインデックスしている。そして、ある若手スタートアップがそれを音声コンテンツ分野に利用しようという試みを行っている。
自らを「ラジオ専門のキュレーション／検索サイト」と称する2015年設立の Audioburst は、ラジオのトーク番組をリアルタイムでテキスト化しそれをインデックスすることで、検索エンジンから簡単にアクセスできるようにしている。これを行うために自然言語処理（NLP）を利用して、音声コンテンツの背後にある意味を「理解」し、文字に起こしている。さらに、Audioburst はメタデータを自動的に割り当てることで、ユーザが検索ワードを入力したときにそのワードに関連するオーディオクリップ（Audioburst ではこれを「バースト（burst）」と呼んでいる）が検索結果にひっかかるようにすることができる。
Audioburst は本日（6月5日）、日本の音声認識テクノロジー企業 アドバンスト・メディア（東証：3773）がリードし、Flint Capital や2B-Angels などの投資家が参加したラウンドで670万米ドル調達したことを発表した。さらに、放送局やブランド企業、出版社による「パーソナライズ化されたリスニング体験の提供」を可能にする新たな API も発表した。
サードパーティ開発者はこの API を用いることにより、Audioburst のコンテンツライブラリにアクセスして、自身のアプリケーションや車載エンターテイメントシステムなどのコネクテッドデバイスに音声ベースのフィードを利用することができる。実際、Audioburst 上には既に Echo デバイス用の Alexa スキルが設けられており、これによってユーザは口頭で（例えば「ドナルド・トランプ」と声に出すことで）最新ニュースをリクエストすることができる。すると、Audioburst は Amazon Echo を通じて、放送された音声コンテンツの中から適切なクリップを提供してくれる。
Audioburst の共同設立者兼 CEO の Amir Hirsh 氏は次のように語っている。
Amazon Echo や Google Home、音声起動型アプリケーションの人気が高まるにしたがって、音声コンテンツに対する需要も急速に伸びています。実際、2016年の時点で、Google モバイルアプリや Android 端末からの検索クエリのうち20％が音声検索でした。様々なデバイスのおかげで質問に対して音声で答えてもらうということにユーザは慣れてきました。そして彼らは現在、魅力的なコンテンツ体験を求めているのです。
オンライン上で何かの記事を読み、あとになってその記事をまた読みたい思ったときは、キーワードを検索エンジンに入力すれば簡単に見つけることができる。しかし、好きなコメディアンのインタビューをラジオで聴きたい場合、アメリカには何千ものラジオ局があるため目当ての番組を探し出すのは簡単なことではない。Audioburst はこの問題を解決しようとしている。また、放送事業者にとっては、あとで見つけやすくなることで自分たちが提供する最高のコンテンツを広める手助けとなる可能性がある。
Hirsh 氏は語る。
私たちの目標は音声コンテンツの楽しみ方を変えていくことです。Audioburst は本質的には音声コンテンツ用の Spotify のようなものです。事前に設定した放送局やプレイリストを流すのではなく、AI がリスナーそれぞれに合わせたオーディオストリームを構築してくれます。各ストリームは、多様なプロの音源から切り取った短いオーディオクリップによって構成されます。
ニューヨーク、パロアルト、テルアビブに拠点を持つ Audioburst は現在、主に開発者との協力に力を注いでいる。同社はウェブサイトを通じて基本となる検索インターフェースを提供している。だが、ダイレクトリンクを持ち合わせていない場合は見つけるのが難しい。広報担当者は VentureBeat に対し、将来的には消費者向けのアプリを提供する予定があることを明かしている。
Masaru IKEDA
（6月14日18時更新：スマートキャピタルからの連絡により、同社に関する一部記述を修正） おとこめしレシピの分散型動画メディア「GOHAN（Facebook、Instagram、YouTube、Twitter）」を運営するトピカは14日、シードラウンドで4,100万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、スマートキャピタルと、ポケラボの創業者で元代表取締役の佐々木俊介氏。 同社…
（6月14日18時更新：スマートキャピタルからの連絡により、同社に関する一部記述を修正）
おとこめしレシピの分散型動画メディア「GOHAN（Facebook、Instagram、YouTube、Twitter）」を運営するトピカは14日、シードラウンドで4,100万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、スマートキャピタルと、ポケラボの創業者で元代表取締役の佐々木俊介氏。
同社は昨年実施したエンジェルラウンドで、ベンチャーキャピタル1社と個人投資家2名から資金を調達していたが（調達先や金額は非開示）、この際の個人投資家が佐々木氏と、同じくポケラボ創業者で元代表取締役の後藤貴史氏だったことも明らかにした。
つまり、佐々木氏はエンジェルラウンドとシードラウンドに出資参加、後藤氏はエンジェルランドのみの参加だったことになる。トピカの創業者で代表取締役の麓俊介氏は、2016年3月までポケラボでゲーム開発に従事していた。
スマートキャピタルは、これまで PE 分野での活動が主だったため、スタートアップ向けの投資分野では初めて名前を聞くかもしれない。同社は、日本初のプライベート・デットファンド運営会社トパーズキャピタルの創業者創業メンバーである重光孝司氏や、ディー・エヌ・エーの執行役員を務め、PE ファンドのアドバンテッジパートナーズでの勤務経験のある安藤誠氏らが運営する投資ファンドアドバイザリー会社だ。
トピカでは今回の調達を受け、分散型動画メディアの運営代行サービス「TOPICA WORKS」を開始するとしている。この TOPICA WORKS についてだが、麓氏は、今年1月に行った THE BRIDGE とのインタビューで次のように答えていた。
（料理に限らず）さまざまなテーマで、コンテンツを作っていきたい。現在は、どのようなコンテンツで、どのように見られるかというデータを集めているフェーズ。十分なデータがとれたら、企業の分散型メディアの運営代行を広告のレベニューシェアや成果報酬型などでチャレンジしていきたい。
今は先のことはまだわからない。将来は、アドテクなようなところに行き着くのかもしれないと思っている。（麓氏）
このときの、まさに運営代行サービスこそが「TOPICA WORKS」なわけだ。TOPICA WORKS はそれと同時に、トピカが動画コンテンツを生み出すフリーランス集団の名前でもある。しかし、今回の資金調達はコンテンツクリエイターを社内にフルタイムで増員するためのものではなく、コンテンツ制作は今後もフリーランス集団との協業の形を続けるという。一方で、営業やマーケティング、コンテンツのディレクション業務に従事する人材を社員として採用したいとのことだ。
TOPICA WORKS で受託するメディアもいくつか決まっている。国際環境団体のニュースメディア、大手出版社2社が運営するメディアのサポートやコンサルティング、大手飲料メーカーの運営するオウンドメディアなどだ。基本的には受託対象となるのは動画を扱うメディアであり、動画コンテンツの制作のほか、動画 SEO（YouTube などでのタイトルやタグ付け）の運用ノウハウやその後のサポート体制を提供する。
自前でフラッグシップ的な分散型動画メディアを走らせながら、企業の動画メディア運営を支援できる点に他社にはマネのできない強みがあると麓氏は自身を見せる。
一方でこれまではあまり積極的にはマネタイズしてこなかった「GOHAN」についても、タイアップ広告の運用を始めており、今夏くらいからはサービス単体での黒字化が見込めるのではないかと、麓氏は今後の展望を語った。
Yukari Mitsuhashi
e27
Paul Sawers
Blair Hanley Frank
