Eコマースプラットフォームを運営するBASEは6月5日、Instagramにアップロードされた画像タグからBASEショップで販売されている商品を購入できる機能「Instagram販売App」の提供開始を発表した。
同機能はBASEでネットショップを開設している店舗向けの拡張機能。同日Instagramに導入された、「ショッピング機能」が活用されている。利用にはInstagram側の審査があり、アカウントがビジネスプロフィールであることなどの条件を網羅する必要がある。
同社広報の田中氏に、既存のBASEショップを開設する店舗のInstagram活用について聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。
「ショッピング機能追加以前も、プロフィール経由でネットショップを紹介していただいていました。今後は投稿タグから直接商品に遷移することができるので、画像の商品からのアクセスが非常にスムーズになります」（田中氏）
現在BASEで開設されているショップは50万店舗とのことだ。
5月22日にSNSマーケティング事業を運営するパスチャーより正式リリースされた、リンク集付きプロフィール作成サービス「POMU.ME（ポムミー）」。個人が複数持つSNSアカウントや情報発信ページのリンクをまとめ、相互でフォロワーが行き来する導線を作ることができる。 同社は4月8日にベータ版を公開し、正式リリースから1週間で1200アカウントを突破したことを公表。リリース後の現状を本誌の取材で話して…
5月22日にSNSマーケティング事業を運営するパスチャーより正式リリースされた、リンク集付きプロフィール作成サービス「POMU.ME（ポムミー）」。個人が複数持つSNSアカウントや情報発信ページのリンクをまとめ、相互でフォロワーが行き来する導線を作ることができる。
同社は4月8日にベータ版を公開し、正式リリースから1週間で1200アカウントを突破したことを公表。リリース後の現状を本誌の取材で話してくれた。
POMU.MEは個人が保有するアカウントやブログのリンクをまとめ、プロフィールサイトを作成できるサービス。利用料金は無料で、スマートフォンから簡単に操作できるようになっているのが特徴だ。
同社はコンシューマー向けの商品画像解析やソーシャル データ解析といったSNSマーケティングを主軸事業に展開している。約1500人のインフルエンサーネットワークを保有しており、連携部分のプロジェクトマネジメントをしていたのがPOMU.MEの事業責任者である桑原一貴氏だ。
「インフルエンサーたちや周囲の人の話を聞いていると、Instagramのプロフィール欄にしかリンクを貼れない同一の悩みを抱えていました。海外サービスでリンクをまとめられるlinktreeもありますが、英語やリンク遷移した先で世界観が失われてしまうという理由で彼ら、彼女らにとって使いにくかったのです」（桑原氏）
作成されたアカウント1200人のうち、同社が抱えるインフルエンサーは半数以下。Youtuber、次いでインスタグラマーが活用しており、登録者の総フォロワー数は300万人にのぼる。マネタイズは企業タイアップでのプロフィール着せ替えなどを検討しており、ユーザー課金は視野に入れていない段階だ。
同サービスにはプロフィールの作成機能だけでなく、アクセス解析機能も搭載されている。この部分に関しては、別事業で培ってきたデータ分析部分のノウハウを活用しているそうだ。
「フォロワー数はもちろん、エンゲージメントをインフルエンサーも気にして改善するようになりました。ソーシャルプラットホームで活躍する人たちは、自分たちの活動に対して妥協をしません。なので、フォロワーをがっかりさせないために世界観を作り、ファンに答えていきたいというこだわりが非常に強いです」（桑原氏）。
同氏によれば、「ソーシャルマーケティングに関して認知度は上がったが、こだわり部分で効果を出せる人・企業は分かれつつある」という。同サービスは既存事業と共存して行く形で今後も運営されるということだ。
今後はギャラリーページの充実などユーザー間での回遊率アップの施策を実施していく方向性。年内には1000万PV、5万アカウントの作成を目指す。
設立以来、ローカル市場にフォーカスしてきたインドネシアの配車サービス大手 Go-Jek。同社はかなり前から国際展開を目指していると伝えられてきた。その第一歩として2016年、インドのテックスタートアップを数社買収してその開発チームをサポート。さらにはシンガポールにデータオフィスを設立し、国際展開に向けた地歩を固めてきた。 最近では、フィリピンやベトナム、タイなど複数の東南アジアの国において、配車サ…
設立以来、ローカル市場にフォーカスしてきたインドネシアの配車サービス大手 Go-Jek。同社はかなり前から国際展開を目指していると伝えられてきた。その第一歩として2016年、インドのテックスタートアップを数社買収してその開発チームをサポート。さらにはシンガポールにデータオフィスを設立し、国際展開に向けた地歩を固めてきた。
最近では、フィリピンやベトナム、タイなど複数の東南アジアの国において、配車サービスやフードデリバリーなどカスタマー向けサービスのローンチに向けて準備を進めていると伝えられた。
その Go-Jek が本日（5月24日）、国際展開計画をメディアに公表した。
このユニコーン企業は、ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンへの国際展開を支えるため5億米ドルの投資を予定しており、「今後数ヶ月以内に」これらの地域で配車サービスをローンチする計画だという。
配車サービスを皮切りに、Go-Jek はこれまでインドネシアで培ってきたビジネスモデルをインドネシア国外でも同様に展開することを狙っている。しかし現時点では、国外市場においてもバイクベースの配車サービスをローンチするかについては言及していない。（例えばシンガポールではバイクの配車ビジネスは違法で、相応の現地対応が必要となる。）
今回のメディア発表の中で、Go-Jek は現在行政当局およびその他の現地当事者と協力して事業のローンチを計画していると説明した。
また、インドネシア国外での事業運営は、Go-Jek から技術と専門知識のサポートを受けた現地チームによって行われるとも述べた。
現地の事業主体は、独自のブランドとアイデンティティを自由に決定する権限も持つという。
Go-Jek の CEO、Nadiem Makarim 氏はこのように語っている。
消費者は、より多くの選択肢を求めています。配車サービスに関して言えば、現時点でベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンの人々が満足しているとは言えません。新たな市場に参入後、弊社サービスのアプリがたちまち現地の人々に欠かせないライフスタイルアプリになる、それが私たちの希望です。同時にまた、弊社のプレゼンスが市場の発展に欠かせない健全な競争をもたらすことも願っています。
今回の発表に先立つ Go-Jek の最新の資金調達ラウンドには、Astra International、Google、JD.COM、Meituan、Tencent、Temasek などが参加した。
Go-Jek の社長、Andre Sulistyo 氏は次のように述べた。
弊社は国際展開を長期にわたって検討してきました。また、可能な限り強い立場に立てるタイミングで計画を実施したいと強く望んできました。（中略）最新の資金調達ラウンドにおいて、インドネシア国内外から相当数の新たな戦略的投資家を呼び込むことに成功しました。ここに至って弊社は、インドネシアの一現象から東南アジア全体の現象へという、世界で最も驚くべき成長物語を描くに十分な支援を獲得したと確信しました。
インドネシアの国内市場においては、ティア2、ティア3都市（中小都市）への展開を続けるとともに、同社のキャッシュレス決済サービス「Go-Pay」を Go-Jek のエコシステム外にまで拡大することにもフォーカスしている。
現在すでに、配車サービスやフードデリバリーといった Go-Jek のサービス支払い以外にも、屋台型飲食店や各種チェーン店での支払いにこの決済機能が使える。
さらに、ストリーミングプラットフォームと制作スタジオをローンチし、コンテンツ制作の分野にも参入すると発表した。
イラスト・3DCGのクラウドソーシング事業を営むフーモアは5日、総額約2.6億円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、みらい創造機構、ジュピターテレコム、iSGS インベストメントワークス、CIP 協議会に加え、既存株主であるデジタルガレージ（東証：4819）の投資子会社 DG インキュベーション、デジタルガレージと講談社のジョイントベンチャーである DK …
イラスト・3DCGのクラウドソーシング事業を営むフーモアは5日、総額約2.6億円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、みらい創造機構、ジュピターテレコム、iSGS インベストメントワークス、CIP 協議会に加え、既存株主であるデジタルガレージ（東証：4819）の投資子会社 DG インキュベーション、デジタルガレージと講談社のジョイントベンチャーである DK Gate、匿名の個人投資家3名。さらに、この金額には日本政策金融公庫からの融資も含まれる。
これはフーモアにとって、2015年12月に実施した DG インキュベーションと DK Gate からの2億円の調達に続くものだ。
フーモアは2011年1月の設立。クラウドソーシングと作業の分業化により、良質のマンガを量産できる制作プラットフォームを構築。現在、国内外からフーモアに参加するクリエイターの登録総数は6,000人超。
同社では今回調達した資金を使って、アニメや映画などの映像化、ゲーム化、商品化などのメディア展開を目的としたコンテンツの原作開発を行うなど、自社で管理できる IP を保有しマネタイズを行える体制を整え、クリエイターのグローバルプラットフォーム構築を拡大するとしている。
総合インターネット事業を手がけるクルーズは6月5日、ベンチャーキャピタル事業を手がける100%子会社、Sevenwoods Investment（以下、SwI）の設立を発表した。同社の代表にはIF Angelの代表パートナーを務めた笠井レオ氏が就任する。なお、SwIは株式会社の傘下に投資事業組合をぶら下げる形で投資事業を実施する。 笠井氏も同社の株式会社としての代表取締役を務めつつ、ファンド運用に…
総合インターネット事業を手がけるクルーズは6月5日、ベンチャーキャピタル事業を手がける100%子会社、Sevenwoods Investment（以下、SwI）の設立を発表した。同社の代表にはIF Angelの代表パートナーを務めた笠井レオ氏が就任する。なお、SwIは株式会社の傘下に投資事業組合をぶら下げる形で投資事業を実施する。
笠井氏も同社の株式会社としての代表取締役を務めつつ、ファンド運用については「Reo Asset Management 1号投資事業有限責任組合」の代表パートナーとして投資実行にあたる。また、同様のスキームで馬場嵜聡氏が「Blackswan Capital 1号投資事業有限責任組合」の代表パートナーとして同社の投資事業に参加することになる。
これらはクルーズが発表したグループ経営戦略「CROOZ永久進化構想」の一環で、今後もそれぞれ代表と戦略の異なる投資事業組合を立ち上げ、投資事業をグループ内における中核事業の一つに成長させることを狙う。
笠井氏は2012年に学生起業で「Prosbee」を創業。ベンチャーキャピタル主催のアクセラレーションプログラムなどを経て、2014年からインキュベイトファンドのアソシエイトとして投資事業に携わった。22歳だった2015年10月には最年少で代表パートナーを務める「IF Angel」を立ち上げている。
本件については笠井氏にコメントを求めているので回答あり次第追記する。
笠井氏から回答が届いたので追記する。まず、ファンドサイズについてはクルーズ以外の外部企業から集める資金も含め、SwI全体で20億円ほどのサイズを予定しているそうだ。
また、投資する一件あたりの金額は、SwI配下になるファンド（投資事業組合）によってポリシーなどが異なるという説明で、笠井氏が代表パートナーを務めるファンドについては若手起業家に特化、1000万円から3000万円程度の出資を検討している。また、クルーズグループへの参加については、2016年10月に100%子会社となったCandleの金靖征代表がきっかけで実現したという話だった。
<ピックアップ : Student Loan Genius lands $4.7m new funding> 米国では奨学金破綻が社会問題化してきています。 大学進学以降、親に頼らず学生自身のお金で学校に通うことが一般化している米国社会において、多くの人が奨学金（以後、返済義務のある利息付き奨学金を「学生ローン」とする）を使います。実際、45歳以下になっても70%もの人がローン返済に苦…
<ピックアップ : Student Loan Genius lands $4.7m new funding>
米国では奨学金破綻が社会問題化してきています。
大学進学以降、親に頼らず学生自身のお金で学校に通うことが一般化している米国社会において、多くの人が奨学金（以後、返済義務のある利息付き奨学金を「学生ローン」とする）を使います。実際、45歳以下になっても70%もの人がローン返済に苦んでいるのが現状です。
例えば2015年にInvestor Protection Instituteが発表したレポートによると、ミレニアム世代の49%が学生ローンを利用しており、40%が退職後の貯蓄や資産形成が心配であると回答。また、Debt.comの記事では、学生ローンを使って営利大学（日本でいう専門学校）に通う人の21%、公立大学の13%、非営利大学の8%が自己破産をしたといいます。
このように、長期の返済義務がライフプランに大きな懸念点を及ぼしたり、たとえ専門スキルを持った人材であってもローン返済できずに自己破産する問題を解決するために登場したのが、Student Loan Geniusです。
Student Loan Geniusは、企業の雇用主向けに学生ローンの返済支援をする福利厚生プログラムの作成をサポートするマネージメントツールです。
雇用主は、同社HRツールを通じて従業員の学歴・仕事のパフォーマンス・専門家からのアドバイスの3つのデータを参考に、適切な額の支援金を算定。各従業員に合わせた最適なボーナスプログラムを作成・提供することが可能となります。
ボーナスをもらえる機会が少ない米国企業において、ローン返済支援プログラムはパフォーマンスの高い従業員に長く働いてもらう非常に魅力的なインセンティブになるのです。
大学を卒業してから20年以上も返済を続けるローン利用者と、転職が頻繁に起きる米国の採用事情の課題を上手く解決しているサービスといえるでしょう。
同社がターゲットとしている学生ローン市場規模は、2017年時点で1.4兆ドルに上り、2027年には3兆ドルにまで拡大する成長市場です。この点が投資家に評価されて今回の資金調達につながったと考られるでしょう。
Student Loan Geniusはローン返済の支援を通じた人材採用と長期雇用の仕組みを提供していました。一方で返済義務のない奨学金（以後、スカラーシップと呼ぶ）を提供する企業と学生をつなぐ、マッチングプラットフォーム「Kaleidoscope」にも注目が集まっています。
米国では毎年720億ドルのスカラーシップが付与されていますが、そのうち70億ドルもの額がプログラム運営費用として支出されています。費用項目としては、主にスカラーシップを与える要件を満たす学生を探したり、ファンドの運営・手続き費用が挙げられます。
Kaleidoscopeは先述した70億ドルもの巨額な運営コストを削減することを目的に、企業向けにスカラーシップ・プログラムの運営代行及びプロモーションを行います。
企業は自社のブランド力の向上と、即戦力になり得る人材とのコネクションを持つことを目的に、スカラーシッププログラムを作成。オンライン上で手軽にスカラーシップ・キャンペーンを作成・公開できます。公開後の学生とのマッチングや、ファンド運営は全てKaleidoscopeが請け負うため、高額な運営リスクを背負う必要がなくなります。
すでに5万人の学生が同サービスを利用しており、こうした実績から130万ドルの資金調達を行いました。
奨学金破綻は、日本国外では非常に根強い問題となっています。こうした背景から、人材採用と結びつけることで返済不履行となるケースを無くそうという動きが活発化してきています。
一方、日本における奨学金破綻の実情はどうなのでしょうか？
朝日新聞の記事によると、日本では学生ローン関連で自己破産した人数が、2011〜2016年度までの5年間で約1.5万人いるそうです。単年度で比較すると2016年は、2011年に比べて3,451人が自己破産しており、13%増加したことになります。日本学生支援機構は、こうした実情を踏まえて延滞金の利率を10%から5%にまで抑えたといいますが、未だに歯止めがかかっていません。
米国と比較すれば圧倒的に破綻数が少ないため、あまり社会問題として表沙汰になりません。それゆえ、スタートアップが参入する分野としても注目されていないでしょう。しかし、筆者はStudent Loan GeniusやKaleidoscopeのビジネスモデルが、日本で上手く成長する可能性があると考えています。
理由は2つ挙げられます。1つは、海外の大学に留学する日本人学生数を増やそうとする行政の動き。もう1つは、海外経験のある日本人や、アジア出身の優秀な移民人材を採用したいという企業ニーズの存在です。
日本の奨学金市場を見据えたとしても、ビジネスを成り立たせるための大きな課題感を探すことはできないでしょう。しかし、海外への人材派遣コストの負担と優秀な人材獲得を目指す企業を取り持つことを目的とした奨学金事業を展開することで、大きな商機が見えてきます。
奨学金破綻をしてしまった学生を救うファンドを立ち上げたとしても、NPO法人とでしか成り立たず収益化できないでしょう。しかし、人材採用をコンセプトにしたHR企業として奨学金キャンペーンをSaaSで手軽に作成できるサービスモデルを提供できれば、新たな事業機会が発生すると考えます。
奨学金返済を、“貸金業”ではなく“人材採用”のチャンスと捉えることで開けるビジネスの道があると、Student Loan Geniusの資金調達の事例をみていて感じました。
via Fintech Futures
PR TIMES編集部
SuzukiSekiko
e27
Takeshi Hirano
Takashi Fuke
