オンライン完結型の請求書買取（クラウドファクタリング）サービス「OLTA（オルタ）」は7月17日、経営体制の強化として取締役会を中心とする新経営体制への移行を公表した。ガバナンス強化を目的とした監査役会も設置し、新たに社外監査役として柳昭駒氏、和田健吾氏が就任したことも伝えている。

現在の体制について同社に確認したところ、アルバイトや業務委託などを除く社員は20名。前回の大型調達を踏まえ、エンジニアを中心に積極採用を進めており、来年の3月末を目処に40名から50名ほどの組織に拡大するという話だった。

＜参考記事＞

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また、同社はスモールビジネス向けの総合ソリューションを提供するfreee子会社、freee finance labと提携し、クラウド会計ソフトfreeeに登録された売掛債権を早期にオンラインで現金化できる「請求書ファイナンス」の提供も開始している。

7月18日から利用可能で、freeeを利用している事業者が作成した請求書などの売掛債権で、買取可能性の高いものを「買取オファーリスト」として金額提示してくれるようになる。早期に現金化したい場合、OLTAへの情報連携に同意した上でオンライン審査に申し込むことができる。なお、審査には通常のOLTA利用時と同様に、法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書の提出が必要になる。

担保や保証人のようなものは必要なく、また、3社間ファクタリングのように取引先にこのサービスの利用を知られることもない。最短で1営業日での振込が可能となっている。