仮想通貨取引の AML（アンチマネーロンダリング）や CFT（テロ資金供与対策）監視ソリューションを提供する Basset は18日、シードラウンドで Coral Capital から5,000万円を調達したことを明らかにした。調達した資金は人材獲得などに充てられる。Basset の創業メンバーは主に、仮想通貨取引所 bitFlyer 出身のメンバーで構成されている。サービス提供先は主に、仮想通貨交換業者、行政機関、警察、司法当局など。

この分野には、今年2月にシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達したアメリカの Chainalysis を筆頭に、3月に Coinbase が1,350万米ドルで買収した Neutrino.nu、今月 SBI インベストメントがリードしたシリーズ B ラウンドで2,300万米ドルを調達したイギリスの Elliptic など少なからず競合が存在する。主に、ソーシャルネットワークやダークウェブなどから情報を収集・分析する点については各社で方法は大きく変わらない。

ただ、仮想通貨のプラットフォームがその仕組みから場所に依存しにくいのと対照的に、仮想通貨への規制は各国の政府や当局の法令や方針により異なる。Basset CEO の竹井悠人氏によれば、分析の元になる情報は各市場によって言語が異なるため、それぞれの地域で各社の強みが出せるそうだ。Basset では特に、日本をはじめとしたアジアの対策・監視ソリューション開発に注力する。

世界的な規制強化の動きを受けて、AML／CFT のための政府間会合である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産サービスプロバイダ（VASPs）に対し AML 対策の強化を求めるガイドラインを6月21日に発表している。仮想通貨取引所に代表される VASPs にとって、仮想通貨のトランザクション監視は非常に煩雑な作業となるため、必要な機能を Basset のようなスタートアップが提供する技術でまかなうことが予想される。

＜関連記事＞

• 1000億円被害のウォレットを追えーーブロックチェーン警察の「Chainalysis」がAccelから3000万ドル調達