派遣事業者にeラーニングソリューションを提供するmanebi（マネビ）は10月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのは全て個人で高野真氏、谷家衛氏、小泉文明氏の3名。出資金額等の詳細は非公開。

同社が提供する「派遣のミカタ eラーニング」は2015年に改正された派遣法によって義務化となった、キャリア形成支援制度に対応した派遣スタッフ向けの研修コンテンツ。派遣スタッフのキャリアアップやコンプライアンスに対する教育に加え、定められている事業報告書の作成なども自動化されており、必要とされる研修にかかる工数を削減してくれるのが特徴。

利用ユーザーのIDによる従量課金で、50IDまでは初期費用10万円に加えて月額費用1万5000円で利用ができる。それ以上のIDについては料金テーブルが用意されている。

manebiの創業は2013年8月。2010年に制作会社を共同創業した田島智也氏が教育関連のソリューション事業を別会社として立ち上げたのがきっかけ。2015年の法改正に伴って派遣事業者向けのコンテンツに特化した「派遣のミカタ」を公開し、サービス提供から約4年で利用社数は1000社を超える。

今後は導入社数を伸ばす一方、利用している派遣社員の不安定なキャリア形成を支援するサービスを提供することも計画している。