Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle
WhyHotelはワシントンD.Cで創業した、新築マンションの空室を高級民泊サービスとして提供するスタートアップ。同社は11日にシリーズBにて2,000万ドルの資金調達を発表した。リード投資をしたのはHarbert Growth Partners。その他、Highland Capital Partners、Camber Creek、Working Lab Capital、Geolo CapitalRevolution’s Rise of the Rest Seed Fund,、そしてMD Mark Nunnelly氏が投資を実施した。今回ラウンドの合計調達額は3,500万ドルに達する。
Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle
大学の院生や学部学生に起業を促すことを目的として、Business Model Competition がアメリカで産声を上げたのは10年前のこと。ユタ州のブリガムヤング大学を中心に始まったこのコンペティションは、早稲田大学研究推進部参与の大江建氏らの尽力によって日本にも6年前に上陸し、個性豊かなスタートアップを輩出し続けている。現在ではアジア、アフリカなどにも進出を果たし、世界30カ国で展開され…
「BMC Global」産みの親 Jeff Brown 氏 Image credit: Masaru Ikeda
大学の院生や学部学生に起業を促すことを目的として、Business Model Competition がアメリカで産声を上げたのは10年前のこと。ユタ州のブリガムヤング大学を中心に始まったこのコンペティションは、早稲田大学研究推進部参与の大江建氏らの尽力によって日本にも6年前に上陸し、個性豊かなスタートアップを輩出し続けている。現在ではアジア、アフリカなどにも進出を果たし、世界30カ国で展開され、総勢6,000チームがエントリしている。
先頃、この Business Model Competition の産みの親でもあるブリガムヤング大学の Jeff Brown 氏が来日し、プロモーション活動を行った。日本でこのコンペティションに参加する大学を増やすこと、そして、コンペティションに参加する学生を増やすことが主な狙いだ。現在、日本では20の大学が参加しており、例年、全国で100〜150のチームがエントリしている。
Jeff Brown 氏が横浜で開いたセミナーには大学関係者や自治体関係者が多数参加した。 Image credit: Masaru Ikeda
これまで Business Model Competition は、IBMC(International Business Model Competition)の名前で親しまれてきたが、来年の開催から BMC Global(Business Model Competition Global)と名前を変えることが明らかになった。Brown 氏は「必ずしも国際的なビジネスモデルである必要がないため」と名称変更の理由を語った。
コンペティションの頭に International とついていたことで、エントリするビジネスモデルが国際的なものでなければならない、と誤解を与えてしまっていた。実際には、「Business Model Competition」を世界的に展開しているのに他ならない。そこで、後ろに Global をつける形に変え、ビジネスモデルが国際的なものに限っていないことをわかりやすくした。
BMC Global が他のスタートアップコンペティションと性格を異とするのは、学生に対する教育の一環と位置付けていることだ。事業としての可能性については多くを評価しないが、実際のところ、このコンペティションに参加したチームのうち、15%の人々は1年以内に起業に行き着いているという。ビジネスモデルの考案や仮説検証だけに満足せず、実際にエグゼキューションへと駒を進める挑戦者が多いのは喜ばしいことだ。
ブリガムヤング大学ビジネススクールの校舎 Image credit: Brigham Young University (BYU)
Brown 氏が運営責任者を勤めるブリガムヤング大学のインキュベーションセンターの場合、約150人の起業家や事業経営者が時間やお金を提供し(アーリーな起業家は時間を提供し、成功を遂げた起業家はお金を提供。各人の余裕に合った形でリソースを拠出してもらっているそうだ)、約200人いるメンターが学生らにアドバイスを行なっている。ここで指南される起業へのアプローチはリーンスタートアップの手法に近いもので、大学での単位にカウントされる仕組みは無いものの、昨年から今年にかけては、学部学生25,000人、大学院生5,000人が在籍する同大学で3,903名の学生(全学生の約14%に相当)がアントレプレナーシッププログラムに参加した。
BMC Global からはこれまでにビザ申請簡素化の SimpleCitizen(Y Combinator 採択、100万米ドルを調達)、幼児見守りの Owlet(R/GA Techstars 採択、4,800万米ドルを調達)、自動車修理に関わる見積・保険請求簡素化のEstify(Amplify.LA 採択、900万米ドルを調達)といったスタートアップが輩出されている。Brown 氏は毎年発表される GEI(Global Entrepreneurship Index=世界起業指数)について言及し、この値が世界各国の GDP 成長に及ぼしている影響をかんがみ、起業体験を得た人々が世界経済を牽引する中心的存在になれるよう、BMC Global を通じて世界の学生に起業への可能性への気付きを与えていきたい、と抱負を語った。
東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…
Image credit: Style Theory
東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。
Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。
Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。
Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。(TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏)
Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。
先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。
Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。
Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した。このラウンドには、既存投資家の Eight Roads Ventures、Nokia Growth Partners、Qualcomm Ventures、Mirae Asset-Naver Fund(미래에셋-네이버 펀드)、World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)も参加した。
Queue が営業活動をする中で知り合うこととなった名古屋の老舗機械商社である三栄商事とは、機械メーカーの営業技術社員の「簡単に図面を探せたらいいのに」という呟きから、画像認識技術を応用した AI 図面検索ツール「blue assistant」を開発した。現場で吐露された率直な課題の解決策を具現化したこのツールは、三栄商事の社長が専業会社を設立し、広く製造業の企業に販売を始めた。
AI を使ってこういうことができるとか、ブロックチェーンを使って何ができるとか —— そういう話を並べてみたところで、(従来型企業と外部から関わるソフトウェアやデジタルを提供するチームとの間の)相互理解にはつながらない。双方がお互いの業界のことがわかった方が、ある技術を使ってどんなソリューションを生み出せるか、アイディエーションはしやすい。そんな考えから生まれたのが「SUNRYSE.(サンライズ)」だ。(柴田氏)