2015年4月に東京で開催された SLUSH ASIA、そして、その流れを組む SLUSH TOKYO や BARK に集まる人々は、自らもまたスタートアップを率先して立ち上げている点で興味深く思っている。イベントを提供する側の立場に落ち着かず、「自らも行動者たれ」というステートメントは SLUSH に営々と受け継がれる精神でもある。

かくして、このコミュニティ周辺からは起業家やスタートアップが少なからず生まれている。SLUSH ASIA 2016 の運営チームにインタビューした際に対応してくれた、当時のテクニカル部門統括を務めていた柴田直人氏もまた Queue という名のスタートアップを2016年11月に立ち上げている。Queue が臨む社会課題は、企業におけるイノベーションデバイドだ。

ソフトウェアの恩恵に預かって、伸びてきた業界と伸びてこられなかった業界がある。恩恵に預かってきた業界の典型は、広告やマーケティングといった領域。対照的に、例えば、製造業などを見ていると、現場の人々には解決すべき課題やアイデアは持っているが、ソフトウェアで解決しようという流れには生かしきれていない。（柴田氏）

世界的なトレンドワードになりつつあるデジタルトランスフォーメーション（DX）では、一般的に、大きな本業を持つ従来型の企業に、デジタルスキルを持った人材のいるコンサルファームや SI-er などが関わる形で進めていく手法が主流。しかし、従来型の企業側はデジタルがわからないので自社の業務にどう生かしていいかわからない、コンサルファームや SI-er 側は企業の現場業務を咀嚼できずソフトウェアに反映しきれない、などの理由から DX がうまく進まない事例はは少なくない。

デジタルがわかる人材を多数抱える企業は、コンサルファームや SI-er とのディスカッションにも弾みがつき DX が進みやすい。そういった企業は社会的レピュテーションが上がるから、さらにデジタルがわかる人材が入社してくる可能性が高くなり、どんどん DX が進んでいく、一方、デジタルがわかる人材がいない企業では、コンサルファームや SI-er に頼ったところで、当事者目線でプロジェクトが進み DX 定着するスピードは鈍いものとなる。こうして生まれる企業間格差がイノベーションディバイドだ。

イノベーションデバイドを SaaS と R&D で解決しようという試み

Queue はこれまで、大企業などの DX の取り組みにサードパーティー的位置づけ（当事者である大企業でもなく、前述のコンサルファームや SI-er でもない立場）で関わってきた。ポーラ化成工業とは「美容 × AI」、東大病院とは「医療 × AI」、social solutions とは「幼児保育 × AI」といったコンテキストでアウトプットを出している。東大病院とのケースでは、Queue が共同執筆した論文が世界的に権威の高い学術誌「Nature」に掲載されるまでの結果を導き出した。

＜参考文献＞

• 論文「眼底写真から緑内障をスクリーニングするための深層残差学習アルゴリズムの開発」（Nature Scientific Reports）

Queue が営業活動をする中で知り合うこととなった名古屋の老舗機械商社である三栄商事とは、機械メーカーの営業技術社員の「簡単に図面を探せたらいいのに」という呟きから、画像認識技術を応用した AI 図面検索ツール「blue assistant」を開発した。現場で吐露された率直な課題の解決策を具現化したこのツールは、三栄商事の社長が専業会社を設立し、広く製造業の企業に販売を始めた。

＜参考文献＞

• AI 類似図面検索ツール「blue assistant」を9/9（月）販売開始（三栄商事）
• 三栄商事 後藤正幸社長のわくわく教室

DX で具体的な成果を導き出すためには、プロジェクトに外部から関わるコンサルファームや SI-er、Queue のようなサードパーティーはもとより、DX の主である従来型の企業の中にいるチームメンバーの考えもアップデイトしていく必要がある。

AI を使ってこういうことができるとか、ブロックチェーンを使って何ができるとか —— そういう話を並べてみたところで、（従来型企業と外部から関わるソフトウェアやデジタルを提供するチームとの間の）相互理解にはつながらない。双方がお互いの業界のことがわかった方が、ある技術を使ってどんなソリューションを生み出せるか、アイディエーションはしやすい。そんな考えから生まれたのが「SUNRYSE.（サンライズ）」だ。（柴田氏）

技術がビジネス用途毎に企業やサービスが細分化されるようになっている昨今、もはや技術だけでは課題を解決できない。海外スタートアップの事例を参考に、従来型の企業の DX に関わるチームメンバーの知見をアップデイトしてもらおうというのが SUNRYSE. の狙いだ。SUNRYSE. には毎日朝5件、夕方5件のスタートアップを紹介するデータがアップされる。各記事は、食品や通信といった業界タグ、自然言語処理や画像処理といった技術タグで整理されており、ユーザは自らの関心に合った情報にいち早く辿り着くことができる。

先月βローンチした SUNRYSE. には既に350件ほどのスタートアップデータが蓄積されており、新規ユーザはサインアップから2週間にわたり無料で利用することができる。主に企業の新規事業部や経営企画担当などが利用しているとのことだが、大企業の企業買収担当や CVC のパートナーなどにとっても有用な情報ツールになるかもしれない。

大企業側の社内に意思決定できる人がいなくて、買収が思うように進んでいないケースもある。スタートアップ買収後（PMI）の具体的なの画が描ききれないからだ。そういう人たちを養成する上でも、SUNRYSE. は役に立つのではないか。（柴田氏）

事業会社などから資金調達も

Queue はまた、今回シードラウンドで7,000万円を資金調達したことも明らかにした。出資参加したのは、人材育成のインソース（東証：6200）、プロジェクトマネジメント支援のマネジメントソリューションズ（東証：7033）、M&A アドバイザリー提供のプルータス・マネジメントアドバイザリー、東大創業者の会応援ファンド、名前非開示の個人投資家複数。投資家には、Queue の提供するサービスとシナジーを期待しやすい事業会社が多く目立つ。

これまで Queue はブートストラップかつステルスモードで事業やサービスを開発してきたが、SUNRYSE のローンチによりイノベーションデバイドを解決する手段をスケールする糸口が見えたとして、外部資金を活用し事業展開を加速する。