新型コロナウィルス感染症で混乱が続いていますが、発症はもちろんのこと、気になるのが経済活動への影響です。昨日公表された小中高等の休業要請は、小さな子供を持つ共働きの家庭を直撃するもので、まだしばらくこの状況が続くことが予想されます。

＜参考記事＞

• 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、その予防や周辺業務の支援に動くスタートアップの動き【まとめ】

特に小規模な飲食事業者や観光・興行を手掛ける事業者は、人の動きが止まるとキャッシュフローに大きな影響が発生します。そこで本稿ではお金にまつわるマッチングサービスなどの情報を随時掲載していきたいと思います。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連：経産省は新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策として特設ページを開設しています。日本政策金融公庫では特別窓口を設置して対応しているそうです。

この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します（新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ via NHK NEWS WEB）

READYFORが新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援

クラウドファンディングのREADYFORは、新型コロナウイルスの影響で中止となり、会場費などの損失が発生したイベントについて損失を支援するプロジェクトの立ち上げサポートを表明しています。

対象は（１）主催するイベントが新型コロナウイルスの影響により中止になったこと（２）主催するイベントの中止により会場費等の損失が発生したこと（３）イベントの内容が公序良俗に反しないこと、の3点で、対象のプロジェクトについてはサービス手数料を無料にするとしています。※決済手数料の5％は必要。

CAMPFIRE、クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポートプログラム開始

同じくクラウドファンディングを手掛けるCAMPFIREは、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルで来店客数が減少した飲食店舗・宿泊施設、その他経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に損失を支援するサポートプログラムを公表しています。

こちらもREADYFORと同様、支援金振込時にかかるサービス手数料が無料になり、決済手数料5％のみでプロジェクトの実際が可能になります（別途審査が必要です）。