PR TIMES編集部
エネルギーのインターネット（IoE）サービスの展開をしているNextDriveは3月17日、シリーズBラウンドの増資として、ARM IoT FundとAlibaba Taiwan Entrepreneurs Fund等から1000万ドル（約10億円）の資金調達を公表している。
同社は2013年に創立したIoEプラットフォームを提供する企業。インターネットとソフトウェア・ハードウェア技術を統合し、電力会社をはじめとするエネルギー関連企業にワンストップでエネルギーデータを管理できるプラットフォームサービスを提供している。
今回、日本のエネルギー業界向けの事業を強化するため、ARM IoT Fundから投資を受け、同時にARMとは「ARM Pelion IoT Platform」での技術提携を行うとしている。今後は、エネルギープラットフォームの基盤強化を進め、ワンストップサービスの提供を実現を目指す。
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PR TIMES編集部
パーソナルトレーニングジムを運営するNAKDは3月19日、Leo Sophiaから6,000万円の資金調達を公表している。出資の概要について詳細は開示していない。また、同社はこれに合わせ、恵比寿・代官山エリアに会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」を開業することも発表した。オープンは5月中旬〜6月上旬を予定している。 NAKEDの創業は2…
パーソナルトレーニングジムを運営するNAKDは3月19日、Leo Sophiaから6,000万円の資金調達を公表している。出資の概要について詳細は開示していない。また、同社はこれに合わせ、恵比寿・代官山エリアに会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」を開業することも発表した。オープンは5月中旬〜6月上旬を予定している。
NAKEDの創業は2019年2月。9月から約1年半に渡りプライベートパーソナルトレーニングジムを運営しており、レッスン総数は1,000を超えている。新規の店舗では、有酸素運動含めた全身を鍛えることができるマシンを取り揃えた総合フィットネスラウンジを整備し、24時間いつでもトレーニングできる環境を作る予定。
担当トレーナーがいる状態で常時マシンの使い方を尋ねることができるほか、プロテインも用意された、完全に手ぶらで利用ができるプランの提供も実施する。
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PR TIMES編集部
AIカフェロボットを開発するNew Innovationsは3月24日から三菱地所との実証実験を開始する。同社が開発する無人カフェロボット「root C」を東京・丸の内エリアの新東京ビルに設置するもの。需給予測AIによって待ち時間を最短で、かつ一人一人に好みのコーヒーを提供する。 オフィスビルにおけるオフィスワーカーを中心とした消費行動のデータ取得とユーザー体験の検証を目的としており、実証実験は今…
AIカフェロボットを開発するNew Innovationsは3月24日から三菱地所との実証実験を開始する。同社が開発する無人カフェロボット「root C」を東京・丸の内エリアの新東京ビルに設置するもの。需給予測AIによって待ち時間を最短で、かつ一人一人に好みのコーヒーを提供する。
オフィスビルにおけるオフィスワーカーを中心とした消費行動のデータ取得とユーザー体験の検証を目的としており、実証実験は今回で2回目。アプリによる購入が可能で、提供するコーヒーについても蓄積されたユーザーデータを元に改良している。また、ハードウェア面でも前回に比較して大幅なアップデートを行い、最大同時受け取り可能人数が20名となっている。
今回の実証実験での消費行動を踏まえ、将来的にはシングルオリジンの豆をリアルタイムで個人の嗜好や気分に合わせたブレンドを行うなど、さらなるユーザー体験の向上に努めるとしている。
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PR TIMES編集部
ライブ配信プラットフォームSHOWROOMは3月23日、KDDIとの業務提携契約を公表した。5G時代の新しい動画視聴体験の提供を目的としたもので、あわせて「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、同社に出資があったことも明らかにしている。出資額などの詳細は開示していない。 「SHOWROOM」は、出演者と視聴者がギフティングやコメントを通じたリアルタイムコミュニケーションがで…
ライブ配信プラットフォームSHOWROOMは3月23日、KDDIとの業務提携契約を公表した。5G時代の新しい動画視聴体験の提供を目的としたもので、あわせて「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、同社に出資があったことも明らかにしている。出資額などの詳細は開示していない。
「SHOWROOM」は、出演者と視聴者がギフティングやコメントを通じたリアルタイムコミュニケーションができるライブ配信プラットフォーム。同サービス以外にも、スマートフォンだけでバーチャルライブに参加できるVRライブプラットフォーム「SHOWSTAGE」などを提供してきた。さらに2020年春以降、スマホでの視聴に特化し、プロのクリエイターによって製作された高品質の縦型動画コンテンツを提供する「smash.」を提供開始予定としている。
本提携の第1弾として、auスマートパスプレミアム会員限定で、smash.の有料会員価格を一定期間無料で提供する。今後両社はSHOWROOMの高品質なコンテンツと、KDDIの持つ顧客基盤やデジタルコンテンツサービスを組み合わせ、5G時代の新しい視聴体験を提供していくという。
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Jeff Grubb
新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲ…
新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲーム「Minecraft（マインクラフト）」の無料教育コンテンツを提供することで、子供たちの学習の促進をサポートしようと計画している。
Minecraftマーケットプレイスを開くと、新しい教育カテゴリをすぐに見つけることができる。このセクションには、Microsoftが元々Minecraftの中で提供していた教育エディションと呼ばれるレッスンも含まれている。このレッスンでは、国際宇宙ステーションや人間の目の内部などを探索することができ、教育セクションの教材全てが6月30日まで無料で利用可能となっている。
Xboxの代表フィル・スペンサー氏はブログ記事の中で、「新型コロナウイルスによる学校閉鎖の影響で、何億人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされているため、より多くの子供たちがオンライン上で友達と時間を共にし、デジタル上の世界を探索し、遊びや学習を行っている」と今の状況を説明する。その上で同氏は、「家族は子供たちのリモート学習を支援し、かつ娯楽の時間とのバランスを取ろうとしています。 そのため本日、Minecraftマーケットプレイスに新しい教育カテゴリを追加し、親とプレイヤーである子供達が無料でダウンロードできる教育コンテンツの提供を発表しました」と今回の施策の主旨を伝えていた。
教育者たちは何年もの間、Minecraft を使って子供たちに楽しい学習を提供してきた。2013年以降、Minecraftのコーディングキャンプが複数回に渡って開催されている。そして開発元のMojang社はMinecraftにコンセプトを取り入れ、2016年には「Education Edition」がリリースされたのだ。同バージョンは、黒板のようなツールが存在する点や、親が簡単に操作できる点が特徴となっている。
MinecraftはXbox Game Passのコンテンツとして提供されているが、コンソールとPCでは20ドル、モバイルデバイスでは6ドルで購入できる。
Jeremy Horwitz
日本の通信キャリアは当初、2020年7月の東京オリンピックに合わせて5Gネットワークを提供及び展開する予定だったが、貿易戦争や世界的な5G熱の高まりの影響によって、その提供範囲やスタート時期が不確かなままとなっていた。しかし今週、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響を受け延期を余儀なくされた一方、日本のトップキャリアは夏を待つことなく5Gサービスの提供を開始することとなった。 KDDIは3月…
日本の通信キャリアは当初、2020年7月の東京オリンピックに合わせて5Gネットワークを提供及び展開する予定だったが、貿易戦争や世界的な5G熱の高まりの影響によって、その提供範囲やスタート時期が不確かなままとなっていた。しかし今週、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響を受け延期を余儀なくされた一方、日本のトップキャリアは夏を待つことなく5Gサービスの提供を開始することとなった。
KDDIは3月26日から日本の15都道府県の一部で「au 5G」ブランドのサービスを提供すると発表している。同キャリアによると、夏までに47都道府県すべての主要都市でサービスを提供し、2021年3月までに5G基地局を1万局に拡大し、2022年3月までに2万局を設置する予定だ。
中国のHuawei、小米科技（Xiaomi）、ZTEはもちろんのこと、Samsung、LGなどの韓国ブランドの台頭により、世界のスマートフォン市場における日本の重要性は薄れている。しかし、シャープがKDDIの発売に合わせてAquosモデルを発売したり、ソニーが5月にXperiaの販売を計画していたりと日本企業のシェア争いは続く。SamsungのGalaxy S20 5GがKDDIの最初のスマートフォンとなり、7月にはOppo、小米科技（Xiaomi）、ZTEからも発売が見込まれる。
スマートフォン以外にも、KDDIは5Gを利用したAR（拡張現実）技術を日本社会に普及させるという壮大な計画を進めている。具体的には、渋谷での攻殻機動隊のARウォークや、東京都内のスポーツ、お笑い、舞台などでARを使ったパフォーマンスを楽しむことができる。また、Nreal社と共同でAndroidフォン向けのARメガネ「Light」を展開しており、Spatial（空間）アプリを使った「ホログラフィック」な共同作業やソーシャル体験などを提供する。
一方、ライバルの NTTドコモはKDDIに先駆けて水曜日に29都道府県で5Gサービスを開始している。ソフトバンクは金曜日に7つの県で小規模な5Gサービスを開始し、追加料金として1,000円(約9ドル)を請求する予定だが、顧客が8月末までに契約すれば2年間はこの料金を免除する方針だ。
これらのローンチ計画が、東京オリンピックのために行われてきた長期プロモーションの影響を受けるかどうかは不明だ。報道によれば、関係者は当初オリンピックの延期またはキャンセルに対し消極的な姿勢を取っていたという。しかし、オーストラリアやカナダなどの国が不参加を公表するにつれ、彼らも同様に2021年への延期を検討しはじめたらしい。同イベントは、5Gスマートフォンと8K映像技術のほか、高精細度カメラ及びディスプレイなどの日本の関連技術を世界に向けてアピールする良い機会だとされていた。
