プロファイリングAIでマーケットインサイトを分析し、LTVが高い潜在顧客の獲得を実現するAIQは3月9日、シリーズBにより約11億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、博報堂グループ子会社であるスパイスボックス、SMBCベンチャーキャピタル、and factory、みずほキャピタル、北海道ベンチャーキャピタル、Deep30、商工組合中央金庫、その他金融機関や個人投資家等。
商工組合中央金庫とはコミットメント型タームローンによる金銭消費貸借契約を締結し、事業規模の拡大に応じた資金供給を受けることとなる。なお、個人投資家名などは発表されていない。
AIQはAIを搭載したインスタグラム運用支援ツール「AILINK」、AILINKの分析機能をさらに深掘りしたサービス「AISIGHT」などを提供する。投稿されている｢写真｣｢動画｣｢テキスト｣などの情報をAIが複合的に解析「プロファイリングAI LiveReal」は特許技術となっている。
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コミュニケーションロボットの企画、製造、販売を展開するユカイ工学は3月5日、東京ガス、フュートレック、日本ベンチャーキャピタル、環境エネルギー投資の4社から5億円を調達したと公表している。これにより同社の累計調達額は6億円となる。調達した資金でロボティクスに関する研究開発や人材の採用・育成を進める。出資に応じた各社とは事業連携も検討する。 同社は、コミュニケーションロボット「BOCCO」やしっぽの…
コミュニケーションロボットの企画、製造、販売を展開するユカイ工学は3月5日、東京ガス、フュートレック、日本ベンチャーキャピタル、環境エネルギー投資の4社から5億円を調達したと公表している。これにより同社の累計調達額は6億円となる。調達した資金でロボティクスに関する研究開発や人材の採用・育成を進める。出資に応じた各社とは事業連携も検討する。
同社は、コミュニケーションロボット「BOCCO」やしっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」を開発。今期からは「kurikit」という教育事業を立ち上げている。2018年からは複数の企業とBOCCOを用いた実証実験も共同で実施しており、東京ガスとは高齢者や子育て支援のサービスも開始している。
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PR TIMES編集部
次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBは3月4日、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約80億円。出資の詳細は開示していない。獲得した資金で量産技術の確立や製造販売の開始、開発する全樹脂電池の量産工場設立を目指す。 同社が開…
次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBは3月4日、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約80億円。出資の詳細は開示していない。獲得した資金で量産技術の確立や製造販売の開始、開発する全樹脂電池の量産工場設立を目指す。
同社が開発する全樹脂電池は独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮する。また、製造コスト・リードタイムの削減だけでなく、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している点が特徴。
部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型であり樹脂で構成しているため、セルの大型化が可能で形状自由度が高いメリットもあるとしている。
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PR TIMES編集部
チームのナレッジを情報共有できるワークフローツール「toaster」を開発するnocoは2月27日、サービスのベータ版提供開始を公表している。 toasterは、業務マニュアルや手順書などの業務プロセスを順番に書き出すことで、書式を統一したワークフローを作成できるウェブサービス。社内全体への一斉共有やメンバーを限定したグループへの共有など公開設定ができるほか、複数人による共同編集も可能。 アップロ…
チームのナレッジを情報共有できるワークフローツール「toaster」を開発するnocoは2月27日、サービスのベータ版提供開始を公表している。
toasterは、業務マニュアルや手順書などの業務プロセスを順番に書き出すことで、書式を統一したワークフローを作成できるウェブサービス。社内全体への一斉共有やメンバーを限定したグループへの共有など公開設定ができるほか、複数人による共同編集も可能。
アップロードした画像に直接、テキストや矢印・図形を補足情報として追加できる「イメージエディタ機能」や業界用語や専門用語、社内用語などの単語を登録できる「辞書機能」を搭載。先行ベータ版の提供開始から3日でユーザー登録数100件以上を獲得した。
今後、nocoは機能拡充とユーザービリティの向上のため、開発環境ならびに開発体制の強化を図るとしている。また、さまざまな事業者とのパートナーアライアンスを実施することで、社内の情報共有や業務の効率化につながるプラットフォームサービスの提供を目指す。
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PR TIMES編集部
カメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」を手がけるレンティオは2月25日、10億円の資金調達を完了したと発表した。第三者割当増資を引き受けたのは前ラウンドでリード投資家を努めたグロービス・キャピタル・パートナーズとW ventures、新規引受先としてSMBCベンチャーキャピタルとコンビが参加している。これにりそな銀行などからの借入資金を合わせて構成した。出資比率や株式・融資比率などの詳細は…
カメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」を手がけるレンティオは2月25日、10億円の資金調達を完了したと発表した。第三者割当増資を引き受けたのは前ラウンドでリード投資家を努めたグロービス・キャピタル・パートナーズとW ventures、新規引受先としてSMBCベンチャーキャピタルとコンビが参加している。これにりそな銀行などからの借入資金を合わせて構成した。出資比率や株式・融資比率などの詳細は開示していない。
今回の調達によって得た資金は、Rentioのサービス認知の向上、プロダクト開発、物流への投資をする他、企業・事業買収や事業投資も視野に入れ活用していくとしている。
「Rentio」は、カメラや家電、ベビー用品のレンタルサービス。商材はカメラや家電を中心に1,500種類以上、1万点以上の在庫を取り扱っており、一眼レフ、キッチン家電、掃除家電なども幅広くレンタルが可能。2020年1月末時点における累計注文件数は20万件を超えている。
via Rentio
中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba（阿里巴巴）の金融部門 Ant Financial（螞蟻金融）は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した。 重要視すべき理由：中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay（微信支付）と Alipay（支付宝）が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参…
中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba（阿里巴巴）の金融部門 Ant Financial（螞蟻金融）は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した。
重要視すべき理由：中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay（微信支付）と Alipay（支付宝）が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参入する動きに乗り出した。
Alipay と Alibaba Group は、小売業のイノベーションやアプリエコノミーの世界的先導役だ。決済や買い物の将来を定義する上で、Klarna に示されたこの自信をうれしく思う。（Klarna CEO の Sebastian Siemiątkowski 氏）
詳細情報：ロイターは、本件に詳しい情報筋の話として、今回の出資が Klarna の株式に占める割合は1％未満で、既存株式と新規株式で構成されると伝えた。
背景：Ant Financial は11月、フランスのスタートアップ Worldlineと提携、Alipay をヨーロッパに持ち込みアジアの観光客に決済サービスを提供すると発表した。少なくともヨーロッパの5つのモバイルウォレットプラットフォームが Alipay と提携、ヨーロッパで決済サービスを提供している。プラットフォーム全体でのユーザ数合計は500万人。
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