インドの配車サービス大手Ola、売上95%減少で1,400名の人員削減を発表

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの配車サービス企業 Ola は、過去2カ月間で収益が95%減少したため、1,400名の従業員を解雇すると発表した。

Image credit: Ola

Ola の 共同創業者兼 CEO Bhavish Aggarwal 氏は、従業員への e メール で次のように書いている。

我々は当初、この危機は一時的なものであり、その影響は一時的なものであると期待していた。しかし残念なことに、これは短期間の危機ではなかった。そして、当社のビジネスの今後の見通しは非常に不透明で不確実なものとなっている。

レターによると、今回の解雇は Ola のモビリティ、フード、金融サービス部門の従業員に影響を与えるという。しかし、同社は従業員に対して、今回の解雇は一回限りの措置であり、その後は新型コロナウイルス関連の人員削減は行わないことを保証している。

影響を受けた従業員には、少なくとも3ヶ月間の固定給、従業員持株会の権利確定、医療保険、生命保険、傷害保険、キャリア支援、健康・ウェルネス支援が与えられる。Aggarwal 氏は、危機を乗り切るために、同社のリーダーシップチームの全メンバーも減給を実施したと述べている。

この危機に際し、将来の機会に投資できるように、我々は積極的に現金を節約する必要がある。

Aggarwal 氏は、今回の危機が E コマースとクリーンモビリティのマクロトレンドが加速させると指摘している。この間、Ola はテクノロジーを活用して効率性を向上させ、コストを削減する。また、グループ全体で研究開発の人材を採用し、イノベーションを促進し開発を加速する。

新型コロナウイルスは配車サービス各社に大きな打撃を与えており、移動制限命令によって人々は自宅に引きこもっている。東南アジアの Grab は最近、総売上が感染拡大前に比べ減少しているため、無給休暇、労働時間の短縮、サバティカル(長期休暇)などの柔軟な労働条件を従業員に提供している。

一方、アメリカに拠点を置く Uber は、シンガポールの地域本社を含むいくつかのオフィスを閉鎖し、事業の縮小に伴い従業員6,000人超を解雇した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Members

BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 100などのコンテンツや会員限定のオンラインイベントにご参加いただけます。
無料で登録する