ピックアップ:A Message from Co-Founder and CEO Brian Chesky ニュースサマリー:Airbnbは5日、COVID-19による先行き不透明な経営状況のため約25%規模のレイオフを実施することを明らかにした。現従業員7500名の内、約1900名が対象となる。人員削減により、今後の主要事業転換に向け体制を整える狙いがある。 COVID-19以降、Airbnb…
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さて、レターではBrian Chesky氏がAirbnbを創業した当初のキーワードを「belonging and connection(帰属と繋がり)」と表現しています。
Airbnb創業当初、同社の名前が「Air Bed and Breakfast」であったことは有名です。これは、エアベットと朝食が提供される簡易宿泊施設という意味で、まさにショートステイという「誰かとのちょっとした共同生活」を通し、人との繋がりを持つことが意図されていました。そして最終的には、現在の民泊という形へたどり着きます。
現在のAirbnbはショートステイをプライオリティーから外し、ロングターム型民泊へとコンセプトを切り替え始めていました。もちろん。#StayHome が叫ばれる世の中でショートステイの需要がない分、ビジネス的に選ばざるえない選択だったのは明らかです。しかしこれは、創業当初に思い描いていた「人」を中心とした「belonging and connection」とは限りなく違う方向性へAirbnbが歩みだした瞬間だったのではと感じてしまいます。
This crisis has sharpened our focus to get back to our roots, back to the basics, back to what is truly special about Airbnb — everyday people who host their homes and offer experiences. (日々、自宅を提供し特別な体験を提供するーー今回の危機は、Airbnbが真に特別としていたもの、そもそもの原体験に我々を引き戻させてくれた)
これは、レターにて述べられていた今後のAirbnbを形作っていくことになる一文です。「旅の形は変わりゆくある。しかしhuman connectionを求める人間本来の性質は変わらない。だからこそ、私たちは、原点に戻って『Travel like a human(人間らしく旅をしよう)』を応援していく」、そういった思いが込められていると感じます。
エモルは7日、企業の従業員向けメンタルケアプラットフォーム「emol work(エモルワーク)」を正式ローンチする。以前紹介した際のβ版では、従業員のメンタル状態の定量的分析と自発的施策の提供に特化していたが、正式版ではチャットボットを使った悩みの聞き出しと、ホワイトボードを使った悩みのチーム内での匿名共有をする形にピボットした。 提供機能を変更した理由について、エモル CEO の千頭沙織氏は声明…
新型コロナウイルスが emol work に与えた影響も小さくない。今年に入り多くの企業がテレワークへと移行する中で、以前のように顔を合わせた状態で同僚と愚痴を言い合ったり、悩みを打ち明けあったりする機会は減ってしまった。同僚と顔を合わさずに仕事を進めるテレワークは、よくない人間関係からは物理的な距離を置けるメリットがある反面、コミュニケーション不足から孤独感も助長する。業務用のメインツールでは拾えないメンタルの声を emol work がカバーする、という位置付けのようだ。
<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019 DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsi…
DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsia が代表に確認した形だ。同社には現在約1,600人の従業員がいて、創業者は今年の残りの期間は無給、上級管理職全員が30~50%の減給を受けるという。
マレーシアの銀行最大手 MayBank 傘下の投資銀行 MayBank Kim Eng のアナリスト Thilan Wickramasinghe 氏は調査報告書の中で、「新型コロナウイルスの影響により、銀行の不良債権は3%近くまで増加し、与信手数料は2023年まで上昇するだろう」と述べている。Oriente は急激な収益減と利用者減という、新たな現実に対応する必要があるとしている。
Oriente は現在、フィリピンの「Cashalo」、インドネシアの「Finmas」、ベトナムの「Finizi」というアプリを通じて、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。先週には、5,000万米ドルのシリーズ B 調達を発表したばかりだ。
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デジタル金融サービスを提供する Oriente は、現在進行中のシリーズ B ラウンドで約5,000万米ドルを調達したと発表し、リードインベスターである不動産開発会社 Henderson Land(恒基兆業)共同会長 Peter Lee(李家傑)氏から「重要なコミットメント」を得たことを明らかにした。