企業向けのクラウド型コールセンタープラットフォームのAircallは、DTCPがリードするシリーズCラウンドで6,500万米ドルを調達した。COVID-19の感染拡大防止のために数多くの企業がリモートワークを導入せざるを得なくなったが、このことがAircallのマネタイズ戦略と合致し今回の資金調達につながった。

Aircallは2014年にパリで設立された。同社はあらゆる規模の企業に対し、顧客の拠点となるローカルコールセンターの立ち上げを提供する。コールセンターではローカライズされた電話番号、フリーダイヤル、コールルーティング、自動音声応答システム（IVR）で適切な部門に転送する機能、コールキューイングなどが使える。Aircallプラットフォームは不在通話率や平均待機時間などの分析にも役立つ。

他にも注目すべきは通話のコメント機能と割り当て機能だ。これによりチームは通話にメモやコメントといった付加情報を付けて他のメンバーに割り当てることができる。

労働力の分散と在宅勤務はすでに増加傾向にあったが、世界的なパンデミックがこの動きを加速させた。FacebookやTwitterなどの大企業は従業員が無期限でリモートワークを続けることを認めている。また、実在する環境からバーチャルな環境への移行を可能にするツール類への投資が急増している。

たとえばオンラインイベントを促進するプラットフォームや、地元のピザ屋がオンライン販売できるようにするサービスや、あらゆる形態・規模の店舗がeコマースへ容易に参入できるようにするソフトウェアなどだ。

Aircallはこうしたトレンドをしっかり捉えている。カスタマーサービスの従業員は通話を受けたりルーティングしたりするだけでなく、見込み客をフォローアップし、世界中のどこにいてもチームでコラボレートすることができる。

Aircallはこれまでに4,000万米ドルを調達している。今回新たに調達した6,500万米ドルを活用してグローバルな拡大を目指し、エンジニアリングに特に重点を置いて100名の新規採用を計画していると述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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