ピックアップ：Expedia CEO Details Anti-Google Game Plan

ニュースサマリー：Expediaは20日、2020年Q1における決算報告書を公開した。COVID-19のパンデミックにより旅客が大幅に減少したことが起因し13億ドルの純損失、売上高は15%減の22億ドルを計上している。減損費用は7億6500万ドルを計上し、主に同社子会社であるTrivago・Vrboの不振に起因しているという。

同社はまた、39億5000万ドルの資金調達をApollo Global Management・Silver Lakeより実施したと発表している。

話題のポイント：COVID-19下において、OTA企業はそもそもフライトが欠航するケースや、ホテル運営の自粛などによりネガティブな局面に立たされていることは紛れもない事実です。その渦中で、OTAの代表格ともいえるExpediaが2020 Q1の決算資料を公開しています。

まず、Expediaは同社プラットフォームを経由した予約であれば、できるだけ迅速なキャンセル手続きを対応を実施ており、返金不可の記載のある予約であっても期間内であれば宿泊施設・航空キャリアと協議の上最善を尽くす姿勢を見せていました。

また、殺到するキャンセル手続きへの対応一環としてシームレスな自動キャンセル手続き機能を追加しています。決算資料によれば2月時点での同機能利用率は65%だったのに対し、4月は95%を記録し、ほぼ全てのキャンセルが自動対応化されていることが分かります。また、3月度におけるキャンセル量は新規予約量を上回ったことも明らかにしています。

逆に、Q1におけるマーケティング費用は大幅に削減されYoYで20%減、約12億ドルに抑えられています。これはもちろん、COVID-19によりトラベル需要が減少したことに起因していますが、同社決算資料では既存の外部広告依存から脱却するターニングポイントであると触れられています。

特に流入減として主要な役割を果たしていたGoogleを名指しで取り上げており、「Googleが自社プロダクト「Google Travel」などに検索のプライオリティーを置き始めている」と指摘しています。

もちろんこれは競合としてのGoogleが「トラベル需要」に食い込んできていることを警戒したものである一方、検索流入の動向が重要な鍵となる老舗OTAのExpediaにとっては、長期的に見ればポジティブな要素と言える話題です。

同資料によれば、2019年には欧州・北米におけるレジャートリップ並びにビジネストリップの総支出の内45%はオンラインを通した決済を記録したとしており、2020年には50%を超えるだろと試算を出しています。つまり、COVID-19による一時的な落ち込みはあれど中長期的にはOTAの役割は着々と増えていくことを意味しています。

またそうしたオンライントラベルの一般化に伴い、同資料では「シェアリングエコノミー」のキーワードを用いて「レガシーなOTA」を圧迫しつつあることを認めています。AirbnbやBooking.comの例を取り上げ、バケーションレンタルの可能性についても大きな期待を寄せていることが読み取れます。

ExpediaはAirbnb同様のバケーションレンタル・プラットフォーム「Vrbo（HomeAway）」を運営しており、上述の文脈ではこちらの運営にも力を入れていることが分かります。ただここで面白い点は、同様事業を営むAirbnbも、今回Expediaの資金調達をリードしたプライベートエクイティーファンドSilver Lakeが先日のラウンドにおける出資者となっていることです。

• 参考記事：長期滞在にリモートワーク利用、Airbnbに起こる劇的変化ーー資金はさらに10億ドルを調達

トラベルテックメディアSkiftは、彼らの関係性を「frenemies（友好的な競合）」と称しており、COVID-19が生み出す旅のニュー・ノーマル次第ではその関係性がより親密なものに近づく可能性はあります。例えばGoogleがGoogle Travelにプライオリティーを置き始めれば、彼らが対抗策をコラボレーションしてくることもあり得るかもしれません。