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Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

Microsoft

Paul Sawers 2021.01.22

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Microsoftはopen sourceが大好き：Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationやopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation（OSSF）をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。

「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。

同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。

オープンソースとリモートワーク

ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。

世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。

「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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バーチャルイベントの可能性と課題ーーミクシィとVRCの共創 vol.2

ゲストライター 2021.01.22

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディーをお届けします。前半では、ミクシィのエンターテインメント事業ブランド「XFLAG」とスマホから3Dアバターを生成するVRCの技術協力によって実施されたバーチャルファンイベント「XFLAG VIRTUAL ST…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディーをお届けします。

前半では、ミクシィのエンターテインメント事業ブランド「XFLAG」とスマホから3Dアバターを生成するVRCの技術協力によって実施されたバーチャルファンイベント「XFLAG VIRTUAL STAGE at SHIBUYA SKY」の事例をご紹介しました。

感染症拡大で「東京ヤクルトスワローズファン感謝DAY2020」の現地参加が叶わなかったファンたちがバーチャル空間に集まり、現地参加者たちと一緒にリアルタイムでコンテンツを視聴しつつ、スマホで作成した自分の3Dアバターを通じて、喜びや驚きなどの感情表現を共有するという取り組みです。

後半ではミクシィのデジタルエンターテインメント事業本部インキュベーション事業部にて本プロジェクトのオーナーを務めた江本真一さんにお話を伺います。ミクシィがバーチャル空間でのコミュニケーションサービスを活用して目指す方向性や世界観について語っていただきました。（太字の質問はすべてMUGENLABO Magazine編集部、回答は江本さん）

3Dアバターの可能性

VRCとエンターテインメント事業で共創に至った経緯を教えてください

江本：ミクシィでは友人や家族など親しい人とのコミュニケーションを豊かにするサービスの提供をミッションに掲げています。以前から、リアルアバター（自分自身の3Dアバター）を使ったサービスの事業化構想があり、その事業化に向けたPoC（Proof Of Concept）を注力しているスポーツ事業にて実施することとなりました。

特にコロナ禍でリアルのエンターテインメントが実施できない状況が続く中、社内の別部署でVRC社とコミュニケーションサービス創造を検討する構想が進んでいたことが1番最初のきっかけです。

プロジェクトを遂行した中で、実際どのような反響があったと捉えていますか

江本：実際にイベントを実施してみると、メディアの方からは、新たな時代の幕開けを感じるなど、期待するコメントをいただきました。社内自体も結果的に多くの部署がこのプロジェクトに関わることとなり、本当に新しい挑戦を皆で乗り越えるといったような、今までにはない結束力や連携も生まれました。

確かに、バーチャル空間での体験提供はフォートナイトなどの海外事例は多いですが、国内で大規模に実施しているケーススタディーはあまり聞かなかった印象です。今回の取り組みで得られた成果を挙げるとすると、どういった点になるのでしょうか

江本：やはり一番は、エンターテインメントにとって体験の張本人となるファンからのダイレクトなフィードバックをもらうことができた点だと思います。例えば、コロナ禍で会場に行くことができない遠方のファンの方からは感謝のコメントをもらえたり、来年も実施して欲しいというコメントもいただきました。

一方で、各ユーザーごとに依存する環境下において、接続トラブルが生じるなど、厳しいコメントもいくつかいただきました。技術的な課題は多く、これから１つ１つ検証をしていく段階で、ようやくスタートラインに立った状況だと思っています。

また今回は、モンストやモンソニ！で活躍をしているテクニカルアート、サウンド、アート、デザインなどの開発メンバーが中心となり、バーチャル空間のデザインや世界観を作り上げました。ミクシィが今までデジタル上で提供していたアートとテクノロジー技術を、よりリアルなエンターテメントサービスのソリューションとして集約できたことも大きな成果の１つだと思っています。

こういった状況下でのバーチャル空間活用は必然ですからね

江本：はい、特にコロナ禍において、エンターテインメントの世界では関係する両者に課題が生じていました。ファンはリアル会場に行きたくても行くことができない状況が続き、必然的にオンラインへと移行しつつありました。また事業側としても、集客を制限することで収益の減少を受け入れるしかないという状況で、両者ともマイナスな環境が作り上げられていたんです。

我々としてはそうした課題に対して、デジタル権利を有効に活用をすることができれば、ファンにコミュニケーションを軸とした、オンラインを越えた新たな視聴体験を提供でき、事業主には新たな収益モデルを提供できると考えています。

ありがとうございました

CES 2021 ベストガジェットたち：非接触型ビデオドアベルにAI補聴器（6/7）

CES 2021 ベストガジェット

Dean Takahashi 2021.01.22

スマートドアベル（前回からのつづき）筆者は、スマートフォンを検出することによってユーザが指でドアノブに触れただけで解錠してくれるLevelのドアロックを検討していた。だがコロナ時代、モノに触ることは望ましくない。Kohlerは、ハンドルに触れることなく手を振るだけで操作できるキッチン・バス設備を数多く開発している。Alarm.comには手を振るだけで鳴らせる非接触型ビデオドアベルがある。 Ett…

ドア前で訪問者の体温を測定してくれるEttie
Image Credit: Plott

スマートドアベル

（前回からのつづき）筆者は、スマートフォンを検出することによってユーザが指でドアノブに触れただけで解錠してくれるLevelのドアロックを検討していた。だがコロナ時代、モノに触ることは望ましくない。Kohlerは、ハンドルに触れることなく手を振るだけで操作できるキッチン・バス設備を数多く開発している。Alarm.comには手を振るだけで鳴らせる非接触型ビデオドアベルがある。

Ettieはトラッキング、画像記録、リアルタイムアラート、キャパシティ管理を組み合わせたビデオドアベルだ。訪問者の体温を感知して、入室を許可するかどうかを判断する。さらに、室内が定員に達したときも教えてくれる。必要に応じて接触履歴を処理することもできる。これらの機能をすべて兼ね備えた製品はないのではないか。このジャンル全体がイノベーションを強化しようとしていることを讃えたいと思う。

AI補聴器「Oticon More」

Oticonはディープニューラルネットワークを使ったデバイスで補聴器の指向性を改善している
Image Credit: Oticon

Oticonの聴覚ソリューションには100年以上の歴史がある。だが、最新鋭のディープニューラルネットワークによる初の補聴器を引っ提げて現代テクノロジーの時代に飛び込んできた。「Oticon More」はネットワークの最先端のAI事例だ。

補聴器メーカーは何年も前からAIを使用していると言われており、VentureBeatではこのストーリーを以前にも聞いたことがあったが、同社副社長で聴覚学博士のDon Schum氏にインタビューで確かめた。Oticonは深層学習ネットワークを1,200万件のリアルな生活音でトレーニングし、人の話し声を識別して背景の雑音から切り離せるようにした。同デバイスはユーザーの周囲を1秒あたり約500回分析する。

「ノイズから話し声を取り出す能力を向上させたかったのです。それは補聴器界が切望しているもののひとつです。聴覚の低下した患者は騒がしい環境ではかなり不利益を被ります。私たちは1,200万件ものサンプルを使って、話し声を識別するシステムをトレーニングしました」（Schum氏）。

人工の規則に従った制約のあるデータセットではなく、「BrainHearing」（訳注：脳の聞く働きから聞こえを考えるアプローチ）による広範な体験学習は、人間の脳のように雑音の中から話し声を取り出して処理する。その結果、音の表現がより自然なものとなり、話の内容の理解を高め、聞き取る労力を軽減し、騒がしい環境であっても聴覚の低下した人が話の内容をより多く記憶しておけるようになる。

最近の補聴器の大半はノイズキャンセリング機能がついている。Oticonが1月第3週に6,000ドルで発売したこのデバイスはハイエンドと言えるだろう。Oticonには競合がいるが、従業員は2,000名で、世界でも屈指の大手補聴器メーカーだ。Schum氏によると、Oticon Moreは旧世代の製品と比較して脳に送る音が30%多く、話の内容の理解を15%高めるという。（次のガジェットにつづく）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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フィナンシェ、Jリーグ「湘南ベルマーレ」と国内初のクラブトークン発行＆クラウドファンディングを開始

Masaru IKEDA 2021.01.21

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。サポーターから得たクラブトークン販売売上は…

21日開かれた湘南ベルマーレの新体制記者会見で。湘南ベルマーレ代表取締役の水谷尚人氏（左）と、フィナンシェ代表取締役の田中隆一氏（右）
Image credit: Shonan Bellmare

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。

サポーターから得たクラブトークン販売売上は、湘南ベルマーレのチーム運営費用とスペシャルデー開催費用に利用する。また、クラブトークンを購入して支援した人には、クラブの投票企画への参加や、スペシャルデーでの特典抽選などへ応募などができる。スペシャルデーは、トークン販売終了後かつリーグ開幕後、平日のホームゲーム（2021年春を予定）で開催される予定。

クラブトークン発行とクラウドファンディングのスキーム
Image credit: Financie

海外ではこれまでに、ユベントス、パリ・サンジェルマン、AC ミラン、FC バルセロナ、アトレティコ・マドリード、AS ローマといったサッカーチームや PFL（Professional Fighters League）などの格闘技団体が、ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios」などと提携し、クラブやチームオリジナルのトークンを発行し資金獲得に役立てている。

今回の試みは、日本のプロサッカーチームによるクラブトークンの発行としては国内初。フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund（当時）、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。なお、フィナンシェは今シーズンから、湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーに就任することも明らかにした。

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モバイル特化webマーケティングのTesTee、スタートアップ特化士業などのSeven Richが買収

SCORE 1,910

Masaru IKEDA 2021.01.21

モバイルを使った各種 web マーケティングを展開する TesTee は、スタートアップ向けに士業サービスなどを提供する Seven Rich グループ（法人としては、Seven Rich Accounting などで構成される。以下、Seven Rich と略す）により買収されたことが明らかになった。Seven Rich は TesTee の過半数株式を取得する。買収金額を含め取引条件の詳細につ…

左から：服部峻介氏（Seven Rich Accounting 代表取締役）、横江優希氏（TesTee 代表取締役）
Image credit: Seven Rich

モバイルを使った各種 web マーケティングを展開する TesTee は、スタートアップ向けに士業サービスなどを提供する Seven Rich グループ（法人としては、Seven Rich Accounting などで構成される。以下、Seven Rich と略す）により買収されたことが明らかになった。Seven Rich は TesTee の過半数株式を取得する。買収金額を含め取引条件の詳細については明らかになっていない。

買収後も TesTee は現在の事業体を存続する。Seven Rich Accounting の代表取締役である服部峻介氏は以前から TesTee の社外取締役を務めており、今回の買収を受けての変更はない。また、TesTee の横江優希氏は、今回の買収を受けて、Seven Rich グループ横断での意思決定のための会議体「headquarters」に参加することになるという。

TesTee は2014年5月、横江氏が創業したスタートアップ。モバイル特化アンケートアプリ「Powl（ポール）」、チャット型広告メニュー「WeeQuiz（ウィークイズ）」など web マーケティングを主業としている。モバイルやチャットボットを使ったインターフェイスを採用したことから、スマホシフトを背景に10代や20代のユーザが多い。2016年3月には、Global Catalyst Partners Japan から資金調達している（調達額非開示）。

一方、Seven Rich Accounting は公認会計士・税理士・行政書士の服部峻介氏が2011年7月に設立。税務・会計・法律事務所のほか、子会社を通じて、就職・支援サービス、運送サービスなど多様な事業を展開。累積で800社を超えるスタートアップへの税務や会計での支援のほか、30社を超えるスタートアップに投資を行っているという。TesTee は以前から Seven Rich の労務や経理支援サービスを受けていた。

＜参考文献＞

急成長ベンチャーに聞く「資金調達のリアル」デット、エクイティ…どう使い分ける？（Money Forward Bizpedia）

Seven Rich グループが展開する北海道カレーレストラン「Suage」で開かれた懇親会で、Seven Rich と TesTee のメンバー（一部）
Image credit: Seven Rich

TesTee の横江氏は Seven Rich による M&A を選んだ理由について、BRIDGE の取材に次のように語った。

2019年くらいから売上規模が大きくなり、ここからさらに成長するのに、M&A か VC などから外部資金を追加調達してイグジットを目指すのかの判断が迫られた。

外部から投資を受けながらでは、既存事業を回しながら新規事業へ投資するのに難しい点もあると感じた。そこで M&A に向けて動いていたところ、当社が以前から付き合いのある Seven Rich が手を挙げてくれた。

また、Seven Rich の服部氏は次のように語った。

外部から資金が入っていることで、株主を意識した本業以外への動きが必要になることもあるだろう。TesTee が Seven Rich のグループに入ることで、そういう心配をせずに自由に事業運営ができ、可能性も上がるのではないかと考えた。

Seven Rich にとっても TesTee にとっても、両社ともちょうどいいサイズ感の間柄だ。上場以外にも多くの選択肢があってもいいのではないか。スタートアップへの投資や M&A は今後も積極的にやっていきたい。

今回の買収を受け、TesTee は Seven Rich グループの顧客に対し、Powl や WeeQuiz をはじめとする web マーケティング商材の営業アプローチが可能になる。また、これまでの Seven Rich グループ内にはマーケティング人材は多くないため、同グループが既存の各種事業や新規事業を開発する際に、TesTee の持つ人材・知見・ソリューションを活用できるメリットがあるという。

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