話題のポイント:Walmart vs Amazonがさらに過熱しそうな動きを見せています。今回のTikTokとの提携は、既にライブストリーミング型でショッピング体験を提供しているAmazonを大きく意識しているものです。また、Walmartは2〜3年前より、サブスク会員制を導入することで、デリバリー前提の体験でプライム会員と競合しています。
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Google Japan コンテンツ消費の形がテキストからよりリッチな形へと進化を遂げていることから、検索体験を次に進めようとしていることがわかります。Podcast検索も進めており、これからメディアが進化していく中で、Google検索のあり方も変わっていくでしょう。実例としては、GoogleがNow ThisやForbesなどと提携して配信しているGoogle Storiesが挙げられます。
第4回 Smartround Academia(2020年11月11日開催)で、資本政策を解剖したのは Sun*(サンアスタリスク、東証:4053)だ。現在の法人は2013年3月に設立され、2020年7月31日に東証マザーズに上場。黒い革ジャンに身を包んだ上場企業 CEO の登場は印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、Sun* CEOの小林泰平氏だ。 小林氏は早稲田実業高校を中退後、一…
第4回 Smartround Academia(2020年11月11日開催)で、資本政策を解剖したのは Sun*(サンアスタリスク、東証:4053)だ。現在の法人は2013年3月に設立され、2020年7月31日に東証マザーズに上場。黒い革ジャンに身を包んだ上場企業 CEO の登場は印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、Sun* CEOの小林泰平氏だ。
小林氏は早稲田実業高校を中退後、一時はホームレス生活をしながらバンド活動に熱を注ぐ。ライブハウス勤務を経て、ソフトウェア開発会社で IT エンジニアとして就職。その後、サンアスタリスクの前身にあたるフランジア・ジャパンを創業した平井誠人氏(Sun* 現取締役)に誘われ、Framgia Vietnam の COO への就任と同時に渡越。その後、Sun*へと社名を改め、現在、小林氏は同社の CEO を務める。
フランジア・ジャパンは後にフランジアと社名を改め、2017年頃から日本での上場を目指しその準備に着手。2017年12月には、小林氏が CEO に就任した。上場半年前の2019年末から2020年2月末にかけて、Sun*として初となる外部資金調達を行う。このラウンドでは、農林中央金庫、ソニーネットワークコミュニケーションズ、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)、加賀電子、リバネスキャピタル、15th Rock Venturesなどが参画し、その他デットファイナンスも含めて総額20億円を調達した。
ソニーからは、ソニーネットワークコミュニケーションズとS ony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)の双方から調達している。ファンドのみの投資で事業シナジーが生まれるか懸念したため、事業シナジーが最もありそうなソニーネットワークコミュニケーションズからも投資をもらえるよう交渉し、双方から投資を受けた。
【信託型 SO について】
2018年12月に第1回 SO 発行を行う。同社の税理士を務める糸井俊博氏を信託型 SO の受託者として、株式の9%相当分を凍結した。当時の売上高や利益などから算出した価格でSOを発行した。当時算出した株価は80円。
そうした課題感を持って、2017年頃から「日本の社会課題に対して目を背けながら、ベトナムで楽しく仕事を続けて良いのか?」という疑問を経営陣で議論し続けた結果、Sun*の事業としてエンタープライズまで巻き込んでいくことで、日本の IT 人材不足や DX 推進を進める一助を担うことを目指す方向に転換することにした。
〈上場後 2020年7月〜〉
左から:取締役 平井誠人氏、取締役 梅田琢也氏、 代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏 Image credit: Sun Asterisk
Sun*が上場時に公開した有価証券届出書によると、同社の主な株主は平井誠人氏(取締役、34.37%)を筆頭に、服部裕輔氏(取締役、19.91%)、藤本一成氏(執行役員、13.05%)、糸井俊博氏(税理士・信託型 SO の受託者、8.23%)、小林泰平氏(代表取締役、7.70%)のほか、農林中金(5.55%)、ソニーネットワークコミュニケーションズ(0.55%)、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures、1.64%)、加賀電子(東証:8154、0.55%)、リバネスキャピタル(0.16%)、15th Rock Ventures(0.16%)などである。
取締役を中心とした経営陣の持分比率が8割以上を占めている。また、信託型 SO の受託者とされている、同社の税理士を務める糸井氏が保有する8.23%の株式については、新株予約権信託に当てられている。現時点で、この SO は、2%ほどしか使用されていないそうだ。
今回のラウンドより前、Lalamove は Sequoia Capital China(紅杉資本)がリードしたシリーズ E ラウンドで5億1,500万米ドルを調達している。2020年11月末時点で、Lalamove は中国本土の352都市をカバーしており、月間アクティブドライバは48万人、同プラットフォーム上の月間アクティブユーザは720万人だという。