左から:One Capital 浅田慎二氏、Nota 洛西一周氏、Salesforce Ventures 細村拓也氏 Image credit: Nota
京都を拠点とするスタートアップ Nota は2日、シリーズ B ラウンドで5億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは One Capital が務め、Salesforce Ventures、博報堂 DY ベンチャーズ、パーソルプロセス&テクノロジーが参加した。公表されている限りでは、Nota にとって2014年11月以来の調達となる。
Nota は IPA(情報処理推進機構)の「未踏」プログラマ洛西一周氏が2007年に創業。2014年には、Apple iPhone のフリック入力を開発したことで知られる増井俊之氏(現在、慶應義塾大学環境情報学部教授)を CTO に迎えた。これまでに、画像キャプチャを他者と共有できるサービス「Gyazo」、Wiki 的なコンテンツを作成できる CMS「Scrapbox」などを開発している。
2019年10月から展開している検索型 FAQ SaaS「Helpfeel(ヘルプフィール)」は、Nota にとっては初の B2B サービスだ。さまざまな Web サービスで用意されている FAQ を取り込み、その検索性を向上させることで問い合わせ数が従来の6割まで減ったところもあるという。ユーザが投入した質問に対するキーワードを最大50倍まで幅を広げる技術を使い、尋ね方やタイプミスなどがあっても的確な答に誘導してくれる。
昨年12月にバーチャルコワーキングスペース「SHABERUBA(シャベルバ)」を開始して、アイコンが近づくとオンラインで会話できるような仕組みを提供することにしました。今月開催する「Japan Open Innovation Fes(JOIF)」でも同様の偶発的な出会いを演出できるように、参加者の方々の名札アイコンに近づいて話しかけると商談できるようにしています。オンラインであってもオフライン同様の体験ができるようなイベントが理想です。
大きくは協業・出資先を探し出すソーシングの機能を持ったデータベースと、より事業そのものにフォーカスしたハンズオンのものに分かれます。前者にはCrunchBaseやAngelListがあり、後者にはTechStarsや Y Combinatorなどが立ち上げたアクセラレーション方式がありました。特に後者はファンドでもありながら、その後のラウンドで企業との結びつきをより強くイメージした企業協賛型のプログラムが生まれており、これが日本国内でも数多く取り組まれたのはご存知の通りです。一方で主導する企業側には高度なスタートアップ投資への知識・理解、そしてなにより社内での体制が必要となり、各社が本格的に取り組みを本格化させるには数年の時間が必要でした。
英語学習アプリ「TerraTalk」や API サービス「LINGOS(リンゴース)」を開発するジョイズは1日、同社の学校・塾向け AI 英語学習アプリ「TerraTalk for Educators」のサインアップ数(教師+生徒の人数)が累計25万人を超えたことを明らかにした。文部科学省が2019年に打ち出した、ICT を基盤とした先端技術を学校教育に取り入れる構想「GIGA スクール構想」が追…
Image crediit: TerraTalk
英語学習アプリ「TerraTalk」や API サービス「LINGOS(リンゴース)」を開発するジョイズは1日、同社の学校・塾向け AI 英語学習アプリ「TerraTalk for Educators」のサインアップ数(教師+生徒の人数)が累計25万人を超えたことを明らかにした。文部科学省が2019年に打ち出した、ICT を基盤とした先端技術を学校教育に取り入れる構想「GIGA スクール構想」が追い風となった形だ。
TerraTalk は2014年10月、イギリス気象庁やソニー出身の柿原祥之氏により設立。インキュベイトファンドが当時運営していた「Fellow Program」から輩出され、2016年2月に独自開発の発音・発話解析エンジンを使った発話量と発音矯正を提供するアプリ「TerraTalk」をローンチした。これまでに、シードラウンドで1.5億円、シリーズ A ラウンドで約2億円を調達している。
GIGA スクール構想とは、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想。端末はもとより、ネットワーク、クラウド、教育用のアプリケーションやコンテンツの整備が急がれている。TerraTalk for Educators はここに学校で採用が進んでいるようだ。
2020年から小学校では3年生から英語教育が必修化されているが、これらの授業では発音矯正の手助けとして ALT(Assistant Language Teacher)が授業の一部を支援することがある。外国人のネイティブスピーカーが多い ALT はコロナ禍で採用が難しくなっており、また、コロナ以前から ALT だけに依存しない英語教育が求められる中で、TerraTalk for Educators への期待は高まっていた。
TerraTalk は ALT の代わりにはならないが、生徒にスピーキングの機会を与える。発音のフィードバックについて言えば、ALT よりも安価に提供できる。教師が新しいスキルセットが求められるようになる中、IT の支援でそれを補完できるようになってきた。教科書連動コンテンツが用意された TerraTalk for Educators が受け入れられているのは、そういう理由からだろう。(柿原氏)
4月の新学期を前に、自治体から学校の TerraTalk for Educators 登録が相次いでいるのが現在の状態。GIGA スクール構想により各学校にデバイスが行き渡れば、生徒のデバイス保有率は、世間のスマートフォンの普及率を凌駕することから、ジョイズはもとより、スタートアップ各社が学校向けのサービスが作りやすくなる点で期待は大きい、と柿原氏は語った。
Tencent(騰訊)と Ant Group(螞蟻集団)傘下のそれぞれの認可済オンライン銀行がデジタル人民元のパイロットテストに参加すると報じられており、また、別の銀行がデジタル人民元用の生体認証ハードウェアウォレットを開発中だ。中国最大の自動車メーカーの一つ Geely(吉利)はブロックチェーン領域に参入、また中国のお茶の会社が仮想通貨マイニングにピボットしつつある。 デジタル人民元関連の進展 …
Image credit: TechNode/Xuewen Song
Tencent(騰訊)と Ant Group(螞蟻集団)傘下のそれぞれの認可済オンライン銀行がデジタル人民元のパイロットテストに参加すると報じられており、また、別の銀行がデジタル人民元用の生体認証ハードウェアウォレットを開発中だ。中国最大の自動車メーカーの一つ Geely(吉利)はブロックチェーン領域に参入、また中国のお茶の会社が仮想通貨マイニングにピボットしつつある。
デジタル人民元関連の進展
Tencent(騰訊)傘下の WeBank(微衆銀行)と Ant Group(螞蟻集団) 傘下の MyBank(網商銀行)は、現在デジタル人民元試験を行っている6つの国有銀行の仲間入りをする最初の中国の民間銀行になると、中国メディアが匿名の情報源を引用して報じた。(動点科技)