「板寄せ」で最適価格を提示、鑑定付きC2C「モノカブ」がW venturesやTLMなどから資金調達ーーメルカリCPO濱田氏実弟が創業

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スニーカー特化のC2C「モノカブ」を運営するブライノは5月23日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのはW ventures、TLMの2社と、個人投資家としてゲームエイト 代表取締役の西尾健太郎氏、HEROZの伊藤久史氏ほか。調達資金の額や払込日、出資比率などの詳細は非公開。

モノカブは個人間で新品の商品を売買できるプラットフォーム。現在はスニーカーに特化しており、取引のタイミングでモノカブが商品を鑑定し、偽物取引を排除する仕組みになっている。また、エスクローを採用しており、個人間取引時の住所など個人情報が伝わることによるトラブルも防止する。

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また、特徴的な仕組みとして購入者と販売者が共に指値を指定できる板寄せ式の価格決定システムを導入している。これは株式取引などで採用されている価格決定の方法で、売買双方の希望販売・購入価格を擦り合わせてその時に最適な価格で取引を可能にしてくれる。

2018年5月末からベータ版の運用を開始し、11月の公開以降、流通量は月次で30%の成長を示している。同社は今後、調達した資金で体制の強化、商品の拡大を目指す。

なお、ブライノ代表取締役の濱田航平氏はサイブリッジを創業し、2014年からメルカリに参加した現、取締役CPOの濱田優貴氏の実弟。

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