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香港でデジタル人民元が試験運用開始、異業種の仮想通貨事業参入が続々など——4月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

TechNode 2021.04.07

デジタル人民元のグローバル化が進んでいる。先週、香港との越境取引が完了し、香港では「e-CNY」の試験運用が始まった。中国国内ではデジタル人民元アプリに新たに3社が追加されたほか、ある大学ではデジタル人民元を使ったさまざまな決済方法のテストが開始された。また、老舗のオークションハウスが NFT（代替不可トークン）の販売を開始することを発表したほか、仮想通貨に関与してこなかった企業が仮想通貨マイニン…

デジタル人民元のグローバル化が進んでいる。先週、香港との越境取引が完了し、香港では「e-CNY」の試験運用が始まった。中国国内ではデジタル人民元アプリに新たに3社が追加されたほか、ある大学ではデジタル人民元を使ったさまざまな決済方法のテストが開始された。また、老舗のオークションハウスが NFT（代替不可トークン）の販売を開始することを発表したほか、仮想通貨に関与してこなかった企業が仮想通貨マイニングに事業移行を続けている。

デジタル人民元が香港に上陸

中国人民銀行は香港金融管理局と協力して、「e-CNY」を使って初となる香港との越境取引を完了したと、中国人民銀行研究局局長 Wang Xin（王信）氏が4月1日の記者会見で述べた。（新浪金融）
その翌日、香港のメディアは、中国人民銀行が香港の住民を対象に e-CNY の試験運用を開始したと報じた。このプロジェクトは、深圳市政府、中国人民銀行深圳支店、中国銀行の共同プロジェクトである。（The Asset）
中国が中央銀行が支援するデジタル通貨を先に発行することで、アメリカよりもリードしているとする解釈は「誇張されている」と、国際決済銀行（BIS）総裁の Agustin Carstens 氏は述べている。（CoinDesk）
ビットコイン価格の高騰がデジタル人民元への関心を高めている可能性がある、と Xin 氏は語った。（CNBC）

家庭におけるデジタル人民元

北京の中国人民大学では、デジタル人民元の試験運用を開始した。学生と教師は、e-CNY ウォレットアプリを通じて、トライアルに参加するためのホワイトリストに登録することができる。選ばれた場合、大学の食堂やランドリーなどの学内施設での支払に使用できる。決済には QR コードや顔認証が利用できると地元メディアが報じている。（数字法幣研究社）
デジタル人民元アプリに追加された中国企業は、物流会社の SF Express（順豐速運）、国有石油会社の Sinopec（中国石化）、EV 充電スタンドの Star Charge（星星充電）の3社。ユーザはアプリ上でこれらの企業のサービスを利用して支払ができるようになった。Meituan（美団）、Bilibili（嗶哩嗶哩）、JD.com（京東）、Didi（滴滴出行）は、すでに e-CNY アプリに搭載されている。（移動支付網）

NFT（代替不可トークン）

美術品オークション会社 Yongle（永楽）が NFT 市場に参入すると、同社の創業者兼 CEO の Xu Zhao（趙旭）氏がインタビューで語った。Xu 氏は、Yongle が新しい金融モデルに対応し、すでに NFT を販売していることで有名なクリスティーズやサザビーズのの後塵を拝することのないようにしたいと語った。（Artron）
TechNode（動点科技）は、北京で開催された世界初の大規模仮想通貨アート展をレビューした。

ハイカルチャーチャーチのようなギャラリーというより、むしろ、土産に最適なクレーンゲームを完備したカーニバルのような美術ギャラリーだ。（動点科技）

BSN（Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡）

BSN を運営する Red Date Technology（紅棗科技）は、グローバルな金融企業が使用するエンタープライズブロックチェーン「Corda」を中国企業に販売する権利を獲得した。Red Date が中国国内でブロックチェーンを販売する権利を取得するのは今回が初めてで、同社は国内の主要なブロックチェーンプレーヤーになることを目指して、ますます意気込んでいる。（動点科技）

仮想通貨事業へのピボット

ニューヨークを拠点とするソフトウェア企業 FutureFinTech は、中国の仮想通貨マイニング企業 Nanjing Ribensi（南京日本斯）を900万米ドルで買収した。（CoinDesk）
上海に拠点を置く NASDAQ 上場のゲーム会社 The9（九城）は、1億2500万米ドル相当の米国預託株式（ADR）をニューヨークの投資銀行である Maxim Group に売却することに合意した。昨年、The9 はゲームから仮想通貨マイニングへと軸足を移しつつある。（九城）
深圳のオンライン宝くじ会社で仮想通貨マイニングに進出した 500.com（500彩票）は、小規模マイニングハードウェアメーカー Bee Computing（蜜蜂計算）を買収した。（500彩票）

香港でマイニングリグ密輸業者が摘発

香港沿岸警備隊は、密輸防止作戦で、仮想通貨マイニングに特化した CPU 00台を押収した。地元当局が仮想通貨マイニングリグを輸送している密輸業者を摘発したのは初めてのことだ。（IT 之家）

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ソーシャルコマース「Meesho」、ソフトバンクなどから3億米ドルを調達——インドで今年4社目のユニコーンに

Tech in Asia 2021.04.07

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。詳細リードインベスター：ソフトバンク・ビジョン・フ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。

インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。

詳細

リードインベスター：ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
本ラウンドに参加した既存投資家：Prosus Ventures、Facebook、Shunwei Capital（順為資本）、Venture Highway、Knollwood Investment

コーヒー農家とロースターの直接取引を実現する「TYPICA（ティピカ）」が正式ローンチ、サステナブルなコーヒー流通を目指す

SCORE 4,397

Masaru IKEDA 2021.04.06

日本とオランダを拠点に、コーヒー農家と自家焙煎事業者（ロースター）の直接取引を可能にするスタートアップ TYPICA（ティピカ）は6日、都内で記者会見と試飲会を開き、生豆流通の直接取引プラットフォームの正式ローンチを発表した。昨年のプレローンチから1年3ヶ月を経て、ロースター500軒以上が登録し、200軒以上が TYPICA 経由でコーヒー生豆を購入しているという。日本全体にあるロースターのうち、…

TYPICA 創業者の後藤将氏（左）と山田彩音氏（右）。山田氏は、オランダからリモートで記者会見に参加。
Image credit: Masaru Ikeda

日本とオランダを拠点に、コーヒー農家と自家焙煎事業者（ロースター）の直接取引を可能にするスタートアップ TYPICA（ティピカ）は6日、都内で記者会見と試飲会を開き、生豆流通の直接取引プラットフォームの正式ローンチを発表した。昨年のプレローンチから1年3ヶ月を経て、ロースター500軒以上が登録し、200軒以上が TYPICA 経由でコーヒー生豆を購入しているという。日本全体にあるロースターのうち、かなりのシェアをつかんでいるようだ。

TYPICA は2020年、バリスタやロースターなどコーヒー業界で18年間の経験を持つ山田彩音氏と、社会起業家の後藤将氏により創業。山田氏らは TYPICA 以前にも、大阪・南船場を拠点に、自家焙煎スペシャルティ・コーヒー豆のオンライン販売や、焙煎機の時間貸しサービスなどを提供してきた。TYPICA では、コーヒー流通の最上流であるコーヒー農家と、消費者に最も近いところにいるロースターをつなぐことで、コーヒー生豆流通の DX（デジタルトランスフォーメーション）を目指す。

コーヒーの世界需要は毎年2％のペースで増加しているが、生産量はそれに追いついていない。その背景には2つの構造的な問題があるそうだ。コーヒーは昼夜の寒暖差が大きく標高が高い地域が生産に適しているが、気候変動により収穫量が減少に転じる農地が増えている。また、コーヒーはコモディティ商品として先物市場で取引されるほか投機対象にもなっており、価格変動がもたらす生産農家への影響が小さくない。生産量が上がれば価格が下がり、農家が品質を向上させても価格には反映されない。

記者会見は、東京・本所のロースター「Leaves Coffee Roasters」で開かれた。同ロースター代表の石井康雄氏が、TYPICA で購入した豆でコーヒーを淹れてくれた。
Image credit: Masaru Ikeda

これらの課題を解決する手段として生まれてきたのが、コーヒー農家とロースターが直接取引するダイレクトトレードと、コモディティ品種だけに頼らずコーヒーの生産地特性を楽しむスペシャルティコーヒーを楽しむ文化だ。アメリカ西海岸のカフェに端を発したサードウェーブも追い風となり世界中にユニークなコーヒーが流通していったが、その恩恵に預かったのは一定以上の経営規模を持つ店舗が多く、コーヒー流通の複雑さから中小規模の生産者やロースターはこの波から取り残されてしまった。

中小業者にとって障害となるのは、生豆を直接取引する際の最小単位だ。生豆は最小で1コンテナ単位（重さ18トン、生豆麻袋で300袋）の取引が求められるため、一度の収穫でそれに満たない生産量しか無い農家や、大量の豆を捌けないロースターは直接取引ができなかった。TYPICA では農家から収穫・発送予定の「ニュークロップ（新豆）」のリストを集めて掲示、ロースターはそれを麻袋1袋（60kg）単位で購入することができる。農家とロースターが直接つながり、フードトレーサビリティも担保される。

コーヒーの直接取引においては、生産国の輸出や日本輸入時の手続、サンプルとは品質が違うものが届いてしまった場合のリカバリなど面倒な手順や想定外の出来事も生じるが、TYPICA ではこれらの問題解決も担うことで、日本中のより多くの中小ロースターにスペシャルティコーヒーを届けることを目指している。同社は日本でのコーヒー生豆の流通から着手するが、今後、台湾や韓国のほか、ヨーロッパのロースターにもサービスを提供していく可能性があるとしている。

試飲会で振る舞われたコーヒーとペアリングスイーツ。
Image credit: Masaru Ikeda

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ネコの見守りデバイス＆サービス開発のRABO、シリーズAで6億円を調達——STRIVE、XTech Vなどから

Masaru IKEDA 2021.04.06

ネコの首に装着できるウェアラブルデバイス「Catlog（キャトログ）」や、ネコのトイレの下に挿入することで猫の体重と尿量・回数を自動で記録するデバイス「Catlog Board（キャトログボード）」を開発・提供する RABO は6日、シリーズ A ラウンドで約6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、STRIVE、XTech Ventures、W ventures、三生キャピタル、み…

左から：堤達生氏（STRIVE 代表パートナー）、新和博氏（W ventures 代表パートナー）、ブリ丸氏（RABO CCO）、伊豫愉芸子氏（RABO CEO）、手嶋浩己氏（XTech Ventures 代表パートナー）、小川篤志氏（RABO ビジネス開発担当／Catlog 獣医師）、川面輝恭氏（三生キャピタル代表取締役社⻑）、藤井智史氏（みずほキャピタル）
Image credit: Rabo

ネコの首に装着できるウェアラブルデバイス「Catlog（キャトログ）」や、ネコのトイレの下に挿入することで猫の体重と尿量・回数を自動で記録するデバイス「Catlog Board（キャトログボード）」を開発・提供する RABO は6日、シリーズ A ラウンドで約6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、STRIVE、XTech Ventures、W ventures、三生キャピタル、みずほキャピタルで、調達額には、みずほ銀行からのデットが含まれる。

これは同社にとって、2019年4月のシードラウンド、2020年1月のプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。これまでの累積調達額は約8.5億円。W ventures は前回ラウンドに続くフォローオンでの参加。RABO では調達した資金を使って、複数の職種で採用を強化する。

RABO は、愛猫家でバイオロギング（行動生態計測）の研究経験を持つ伊豫愉芸子（いよ・ゆきこ）氏が2018年2月にローンチしたスタートアップ。首輪デバイスには BLE（Bluetooth Low-energy の通信チップ）と加速度センサーが内蔵された首輪デバイスと、室温計が搭載された充電するステーションからなる Catlog、体重変化や泌尿器系のトラブルのサインを検知するボード型デバイス Catlog Board を開発している。

これらで得た情報がクラウドにアップロードされ、ユーザが外出先に居ても、あるいは、帰宅してから不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られるしくみだ。ネコの行動変容に加え、水飲み回数・体重・尿量・尿回数などもモニタリングできることから、健康管理のほか、腎臓病などの早期発見に役立てられる可能性がある。

昨年10月に展開した Catlog Board のクラウドファンディングでは、募集総額30万円に対し1,500万円以上の資金が集まり、寄せられた Catlog Board の注文台数は4,000台に上った。クラウドファンディング終了後は自社での予約販売に切り替え、RABO では今夏の発送に向けて準備を進めている。RABO では、Catlog 全体で既に約7,000匹の猫が Catlog やモバイルアプリを使った生活を始めているとしている。

Catlog、Catlog Board と来て3番目のプロダクトを期待してしまいそうだが、これらのデバイスで必要な情報は一通り取れることが確認できているとして、新たなデバイスを発表する予定は今のところ無いとのこと。ただ、いずれのデバイスも機能を向上させるなどして、第二世代、第三世代が生まれる可能性はあるとしている。また、現時点ではまだ明らかにできないが、Catlog を通じて得られたデータをもとに新規事業を計画している、とのことだった。

この分野では、ねこのトイレチェックと健康管理ができるスマートトイレ「toletta（トレッタ）」を開発するトレッタキャッツが、今年初め、前澤ファンドからの出資を受け入れ、ペット業界特化アクセラレータ「Leap Venture Studio」から20万米ドルを資金調達したのが記憶に新しい。

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営業を科学するBuff、CACとデライトVから6,100万円を調達——顧問事業に加え、SaaS単体での販売も好調

SCORE 2,655

Masaru IKEDA 2021.04.06

営業顧問事業を提供する Buff は28日、ポストシードラウンドでサイバーエージェント・キャピタル（CAC）とデライト・ベンチャーズから6,100万円を調達したと発表した。これは、Buff にとって2019年3月に実施した CAC からのシード調達に続くものだ。同社では営業顧問事業に加え、今年から新たに単体販売を開始した営業顧問特化 SaaS「SALESCORE」を強化するため、今回調達した資金を…

左から：永原健太郎氏（デライト・ベンチャーズ）、南場智子氏（デライト・ベンチャーズ）、中内崇人氏（Buff）、北尾崇氏（サイバーエージェント・キャピタル）
Image credit: Buff

営業顧問事業を提供する Buff は28日、ポストシードラウンドでサイバーエージェント・キャピタル（CAC）とデライト・ベンチャーズから6,100万円を調達したと発表した。これは、Buff にとって2019年3月に実施した CAC からのシード調達に続くものだ。同社では営業顧問事業に加え、今年から新たに単体販売を開始した営業顧問特化 SaaS「SALESCORE」を強化するため、今回調達した資金を使って、採用による組織拡大と開発を行うとしている。

Buff は2018年12月、神戸大学の起業家精神育成ゼミ出身で、DeNA でゲームディレクターなどの経験を持つ中内崇人氏により創業。キーエンスや Salesforce の営業部門など、個人プレイではなく環境要因やチームの力で成長している営業組織を参考に、営業を成長させる仕組みをプログラム化しようと始まったのが Buff の営業顧問事業だ。この営業顧問事業を支援するために開発したのが SALESCORE で、元々は営業顧問事業のユーザ企業向けだったが、今年から SaaS 単体での販売も開始した。

リード獲得から受注まで、各プロセスで自分の目標や KPI に対して、現状どのような状況にあるのかを把握することが必要。Salesforce や HubSpot にも営業改善の機能があるので使ってみたが、これらのツールは過去をレビューすることに主眼を置いているので、うまくいかなかった。そこで、Salesforce と連携して、PDCA を回すためのツールとして SALESCORE を開発した。（中内氏）

KPI や目標については、これまでも営業顧問事業でやってきたことだ。SALESCORE で特徴的なのは、達成度が一目瞭然なところ。各プロセスについて、営業日ベースで今月は今の段階で達成できているとか（緑色表示）、負けているかとか（赤色表示）を確認できる。マネージャーと営業担当者が、データをもとにこの画面を見ながら話をし、PDCA が一周する、という使われ方が多い。（中内氏）

Buff の営業顧問を受けた企業は、平均すると4ヶ月程度の期間を経て〝卒業〟していく。ただ、卒業してからも Buff が頼りにされることは多く、そういった企業を支援するツールとして使われたのが SALESCORE の始まりだ。前述のようにマネージャーと営業担当者間のコミュニケーションツールとしても機能し、リモートワークとの相性も良い。SALESCORE 単体で利用を始めるユーザ企業も現れはじめ、既存ユーザと近日利用開始を内諾している企業をあわせ10社ほどになるという。

Buff が取り組む sales enablement の領域には海外でも多くのスタートアップが生まれている。最近では創業から9年目を迎えるシアトルの Highspot が2億米ドルを調達しユニコーンクラブ入りを果たした。中内氏によれば、海外ツールは多機能化が進み、ツール毎の機能差分は見られなくなりつつあるそうで、Buff では「営業を科学する」ことを営業組織の顧問事業を通じて実績を積み重ね、それを支援できるツールに落とし込む開発力で差別化を図っていきたい、と抱負を語った。

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