電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する Luup は7日、デットファイナンスとアセットファイナンス（自社が保有している資産を元手に資金調達すること）で約36億円の資金調達を実施したと発表した。

この調達に参加した金融機関は、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、りそな銀行、京都銀行（東証：5844）、リコーリース、三井住友ファイナンス&リース、クレディセゾン（東証：8253）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、JA 三井リース、NEC キャピタルソリューション。

調達した資金のうち、25億円は三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものだ。これは、4月に明らかにしたデットやリースを含めた45億円の調達に続くもので、今回の調達を受け、エクイティに加え、リースやデットやアセットファイナンスを合わせた累積調達額は約127億円に達した。

同社では今回調達した資金を活用し、ポートの新設や車両の増台、交通ルール啓発などの安全対策の強化、増加する需要に対応した事業拡大を加速させる。

Luup は電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティシェアリングサービスを通じた新たな交通インフラの構築を目指してサービスを拡大してきた。これまで自治体や関係省庁、ユーザとの協議しながら事業を進めており、今後もさらに車両数やポート数、展開エリアの拡大を進めていくとしている。

via PR TIMES