本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

昨今、企業が女性社員の卵子凍結を費用面で支援しようとする動きがあります。その背景には、女性の予防医療が、企業にとって非常に費用対効果の高い人的資本投資であるという考えがあり、アメリカでは既に大企業の19％が社員の卵子凍結費用を負担していて、これは採用競争において優れた人材を獲得できる重要な要素となっています。

しかし、日本は女性の予防医療において圧倒的な後進国であり、その結果、女性の健康が阻害されています。特に婦人科のかかりつけ医が遠い関係にあることから、結果として、さまざまな疾患が進行しやすくなっています。この課題に対処すべく、グレイスグループは婦人科のネットワークを構築し、企業が利用しやすい形で女性の予防医療を推進しています。

我々の特徴は、卵子の保管プロセスをとにかく合理化したということ。そして、日本の生殖医療を引っ張ってきた有名な先生方と一緒に、会社を経営しています。このことによって、現在、全国で40のクリニックと提携し、それも各地域のトップのクリニックと組んで、どこでも安心して卵子凍結ができます。我々が一番安全に保管をします。（勝見氏）

女性の予防医療においては定期的な健診が重要で、早期発見で治療が可能な症状も多く存在します。健診を促すことは、企業が従業員に対して推奨すべき健康づくりの一環であり、女性の働き方や少子化の進行を防ぐためにも重要です。例えば、子宮頸がんは10年ほどかけて進行するので毎年検査を受けていれば防げる可能性が高いですが、毎年3,000人の女性がこの病気で命を失っています。

勝見氏は、企業が女性の予防医療に積極的に関わり、支援し、働きかけることで、卵子凍結へのハードルが高いと感じる女性にも婦人科のかかりつけ医を持ってもらい、年1回の健診に行ってもらうことによって、女性の活躍の遅れと少子化の進行を解消していきたいと語りました。