ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは1月16日、グループ会社として「NOT A HOTEL2nd」を新たに加えることを発表した。NOT A HOTELのセカンダリーマーケットの事業運営を目的に設置されるもので、法人は新設ではなく、2019年創業のロケットメイカーズの発行済み株式を全て買い取ることで実施する。資本金は1億2,850万円。

ロケットメイカーズは地方や中小・ベンチャー企業の新規事業支援を手掛ける企業で、購入型クラウドファンディングを中心に必要なマーケティングとファイナンスのサービスを提供している。同社は事業に必要な第二種金融商品取引業者の事業者免許を保有しており、これを発展的に活用することで、NOT A HOTELのセカンダリー事業を立ち上げることになる。

代表はロケットメイカーズの創業者の八田浩氏から、NOT A HOTELでCFOを務める江藤大宗氏に交代する。なお、NOT A HOTELの新たなCFOにはJPモルガン証券にて江藤氏と同僚だった杉本拓也氏が執行役員CFOに就任する。杉本氏は前職のENECHANGEにて執行役員CFOとしてIPO前後の実務を経験した公認会計士。

NOT A HOTELは最小で年間10泊単位で購入できる「ホテルにもなる別荘」。NFTによる会員権であればさらに細かい単位での宿泊権利も購入ができる。リゾート物件の分割販売を手掛けるリゾートトラストでも同様の会員権相場があり、オーナーは需給のバランスによって権利を売買することができるようになっている。NOT A HOTELではサービス開始当初からこの考え方を持っており、物件については購入から3年間の転売を禁止する一方、独自のセカンダリーマーケット（売買市場）を作るとしていた。

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リリースによると、最初の拠点であるNOT A HOTEL AOSHIMA（宮崎県・2022年11月開業）NOT A HOTEL NASU（栃木県・2022年12月開業）から約1年が経過し、セカンダリー・マーケットを開始する3年後の2025年11月に向けて、この計画を進めるとしている。なお、現段階でサービス自体はまだ検討中のようだが、買い手と売り手の価格が可視化される「ビッド・オファー形式」を採用するとしている。

また、NOT A HOTEL2ndではこうした仲介に加えて、自社での買取・再販も実施するとしている。売却したいオーナーは買取と仲介の両方を選ぶことができる。さらに購入している所有権のうち10泊分のみ売却するといった宿泊日数分の売買にも応じるとした。将来的には他社のリゾート会員権などの仲介も視野にいれる。