BASE子会社でオンライン決済サービスを提供するPAYは5月15日からマーケットプレースなどの運営事業者を対象とした決済代行サービス「PAY.JP Platform」を提供すると発表した。

PAY.JP Platformは複数店舗を束ねるプラットフォームを運営する事業者向けの決済代行サービス。プラットフォーマーと契約する店子（BASEのようなECのマーケットプレースであれば、小売をする店舗）が利用するクレジットカード決済の売上清算やプラットフォームサービス利用料の回収を代行してくれる。

また、店子とプラットフォーマーが契約する際、クレジットカードの利用可否についての加盟店審査も代行してくれる。加盟店ごとにPAY.JPアカウントを作成することで、審査の状況や売上などの情報はPAYが提供するウェブ上のダッシュボードで確認ができる。

通常、プラットフォーマーはこういった決済システムを独自に決済代行企業などと契約して構築したり、カード会社の審査についても店子ごと個別に審査状況を管理する必要があった。PAY.JP PlatformはBASEをはじめ、これまでプラットフォーマーとして運営してきたノウハウを提供することでこれらの効率化を提供する。

なお同社に確認したところ、クレジットカードの加盟店審査についてはPAY側では必要最低限の項目（反社会的組織かどうかなどPAY側で設定した項目）に留めることでスピードを重視しているという説明だった。利用に際しての料金はこれまでPAY.JPが提供する料金と同じで、クレジットカードブランドや売上総額などの条件によって変化する。

via BASE