本日、14時からクラウド会計ソフト「freee」を提供しているスタートアップfreeeのメディア向け発表会が開かれた。発表会では、freeeは法人向けの新コンセプト「バックオフィス最適化」と、新機能「OCR 機能」と「一括振込ファイル出力機能」が発表された。

freeeは今年4月に総額約8億円の資金調達を実施しており、現在は70人以上のスタッフが勤務している。現在、クラウド会計ソフト「freee」は14万を超える事業所が登録、クラウドの給与計算ソフトも提供しており、こちらは現在約15000の事業所が登録しているという。

今回発表された法人向け新コンセプト「バックオフィス最適化」は、中小企業における経理業務にかかる時間を社内全体で大幅に削減するためのものだ。社内での効率的な分業により重複作業をなくし、経理に関わる業務プロセスは全て freee 上で自動で完結させることにより、プロセスの簡略化を図る。

新コンセプトの発表と同時に、freeeにOCR機能と一括振込ファイル出力機能が追加されたことも発表された。

請求書や領収書の画像データをfreeeに送ると、画像データから「日付」「金額」「取引先」などが 自動で補完されるようになった。これまで手入力していた請求額や現金での支払いのデータが、書類を撮影するだけで自動で会計ソフトへの取り込みが可能になる。現在、画像の認識精度は完璧なものではないとのことだが、それでも入力の手間を省くことにはつながる。

会社のスタッフが領収書をfreeeのアプリで撮影して送ると、経理スタッフが内容を確認する。「承認」すると経費が認められ、スタッフが持つスマホにプッシュで通知が届くようになっている。

一括振込ファイル出力機能では、未払の取引先への振込が一括でできるファイルの出力に対応した。会計データとして登録してある未払金から複数を選択し、これらを一斉に振込できるファイル形式での出力が可能になり、経理担当の負担を削減する。

政府は税務規制を2015年にも緩める方針を発表しており、2015年には領収書の電子保管が許可されるとされている。今回のfreeeが発表した新機能は、こうした流れにもそっている。

freeeがサポートしたいと考えているスモールビジネスは、米国と比較しても日本はまだまだクラウド化の余地がある。新たなコンセプトを発表したfreeeは、どれだけ日本のスモールビジネスのプレイヤーのクラウド化を牽引できるのだろうか。