PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

物流DXのascend、プレシリーズAのエクステンションでBDVから調達——累積調達額は2.5億円に

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運送管理 SaaS「アセンド・ロジ」を開発・運営する ascend は14日、プレシリーズ A のエクステンションラウンドで B Dash Ventures(BDV)から資金調達したと発表した。10月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。 同社はこの調達を受けての累積調達額が約2億5,000万円に達したことを明らかにした。ascend は今回のエクステンションラウンド単独で調達した金額…

B Dash Camp 2021 Fall in Fukuoka のピッチコンペティション「Pitch Arena」で、Special Award と野村賞を受賞した ascend の創業者で代表取締役の日下端貴氏
Image credit: Masaru Ikeda

運送管理 SaaS「アセンド・ロジ」を開発・運営する ascend は14日、プレシリーズ A のエクステンションラウンドで B Dash Ventures(BDV)から資金調達したと発表した。10月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。

同社はこの調達を受けての累積調達額が約2億5,000万円に達したことを明らかにした。ascend は今回のエクステンションラウンド単独で調達した金額を明らかにしていないが、累積調達額とか過去の調達額の差分から5,000万円前後と推定される。

ascend は10月に福岡で開催された B Dash Camp 2021 Fall in Fukuoka のピッチコンペティション「Pitch Arena」で、Special Award と野村賞を受賞。これがきっかけとなって、今回、BDV からの出資が決まったとみられる。同社にこれまでに出資した投資家は、BEENEXT の ALL STAR SAAS FUND、サムライインキュベート、名前非開示の物流不動産会社1社など。

ascend は、運行管理業務のデジタル化を通じて、運送案件のデータ化を促し、経営改革に資するインサイトを提供する BI-SaaS 「アセンド・ロジ」 を開発。一般貨物運送会社の運行管理者にダッシュボードを提供することで、配車表や各種帳票の作成などでデータを二重入力する手間を排除する。

ascend がターゲットとするのは、一般貨物の地場配送の運送会社だ。これらの事業者へのシステム導入はオンボーディングコストが高く、潜在的な競合事業者には参入障壁となる。行政・業界団体とも連携しつつ、ダイナミック・プライシングやマッチングプラットフォーム、SCM 連携機能等、実際に収益を改善するための開発を進める。

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国際貿易の見積査定業務SaaS「PortX」運営、7,500万円をシード調達——ALL STAR SAAS FUND、ANOBAKAから

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国際貿易の見積査定業務を DX する SaaS「PortX」を開発・提供する JapanFuse は14日、シードラウンドで7,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ALL STAR SAAS FUND と ANOBAKA。JapanFuse にとっては、昨年12月に実施したサムライインキュベートからの資金調達(調達金額非開示)に続くものだ。 JapanFuse は2019年…

「PortX」
Image credit: JapanFuse

国際貿易の見積査定業務を DX する SaaS「PortX」を開発・提供する JapanFuse は14日、シードラウンドで7,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ALL STAR SAAS FUND と ANOBAKA。JapanFuse にとっては、昨年12月に実施したサムライインキュベートからの資金調達(調達金額非開示)に続くものだ。

JapanFuse は2019年12月の創業。当初は、バーのサブスクサービス「mellow」を運営していたが、のちにピボットし、現在は国際貿易業務を行う 3PL(サードパーティー・ロジスティクス)やフォワーダーの見積査定業務をデジタル化する PortX を今年10月にβローンチした。

PortX では、サプライヤ(船会社、ドレージ、倉庫会社)から返ってくる形式の異なる見積書の転記労務、案件の属人化、見積の妥当性検証への参照・検索コストといった問題の軽減や改善方法を提供する。同社では今回調達した資金を使って、フィールドセールス、カスタマーサクセス、フロントエンジニアの採用を強化する

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商談書き起こしとCRM連携の「amptalk」、「Zoom Phone」と連携

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「amptalk(アンプトーク)」は、音声認識技術などを使って、オンライン商談を解析し営業活動の効率向上を支援するツールだ。amptalk を開発・提供する 開発・提供する amptalk は14日、「Zoom Phone」と連携する新機能をリリースした。これにより、amptalk が連携するツールは、Zoom、Zoom Phone、Dialpad の3サービスとなった。 Zoom Phone は…

amptalk(アンプトーク)」は、音声認識技術などを使って、オンライン商談を解析し営業活動の効率向上を支援するツールだ。amptalk を開発・提供する 開発・提供する amptalk は14日、「Zoom Phone」と連携する新機能をリリースした。これにより、amptalk が連携するツールは、Zoom、Zoom Phone、Dialpad の3サービスとなった。

Zoom Phone は月間定額料金で利用できるクラウド型ビジネス電話システムだ。企業は個別に電話デバイスを配置しなくても、パソコンを通じて VoIP により一般電話と通話ができるほか、有料オプションで担当者個別に電話番号を付与できるダイヤルインなどの機能が利用できる。今回の連携により、amptalk では、電話でのやりとりについても商談書き起こしや CRM 連携が可能になる。

amptalk は2020年6月に創業。今年6月にジェネシア・ベンチャーズとモバイル・インターネットキャピタル(MIC)からシードラウンドで約1億円を調達し、10月に amptalk を正式ローンチした。営業内容の見える化と分析により、営業コーチングの自動化、オンライン商談の自動化を支援している。

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NFTゲームとホワイトラベルNFT開発のKyuzan、シリーズAでZVCとANRIから2.6億円を調達

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NFT(非代替トークン)ゲーム「EGGRYPTO」とホワイトラベル NFT「Mint」を開発・提供する Kyuzan は10日、シリーズ A ラウンドで2.6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Z Venture Capital と ANRI。Kyuzan にはこれまでに、GameWith(東証:6552)が出資していることが明らかになっている。 Kyuzan は2018年4月の…

Image credit: Kyuzan

NFT(非代替トークン)ゲーム「EGGRYPTO」とホワイトラベル NFT「Mint」を開発・提供する Kyuzan は10日、シリーズ A ラウンドで2.6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Z Venture Capital と ANRI。Kyuzan にはこれまでに、GameWith(東証:6552)が出資していることが明らかになっている

Kyuzan は2018年4月の創業。2020年4月から技術モジュール「KYUZAN Core」をーベースとしたブロックチェーンゲームアプリ EGGRYPTO、2021年4月からブランドなどがオリジナル NFT を発行できる Mint を提供している。Mint では、Rhizomatiks、Perfume、fragment design など国内ブランドやクリエイター の NFT プラットフォーム構築を支援している。

Kyuzan では今回調達した資金を使い、EGGRYPTO と Mint の成長に向けて、プロダクト開発と人材採用を強化する予定。EGGRYPTO は、新たに Play-to-Earn のゲームモードの開発とマーケティングの強化、また、Mint は、NFT 導入支援を強化するため、プラットフォームの機能開発と導入サポート体制の強化を行う。

NFT ゲームの分野では、「Axie Infinity」を開発したベトナムの Sky Mavis が10月初め、Andreessen Horowitz(a16z)がリードしたシリーズ B ラウンドで1億5,200万米ドルを調達した。ホワイトラベル NFT の分野では、東南アジアでフィンテック事業を展開する SYNQA の子会社が7月に「Opn.Mint」をβローンチしたほか、 NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。

via PR TIMES

 

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家電お試しサービス「Rentio」運営、ヤマトHD、SMBC VC、みずほキャピタルから5億円を調達——累計調達額は33億円に

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家電お試しサービス「Rentio(レンティオ)」を運営するレンティオは10日、KURONEKO Innovation Fund(ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインによる運営)、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタルから5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。 同じラウンドにはモノフルが参加、またグロービス・キャピタル・パートナーズは前回ラウンドに続くフォローオンで参…

「Rentio」
Image credit: Rentio

家電お試しサービス「Rentio(レンティオ)」を運営するレンティオは10日、KURONEKO Innovation Fund(ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインによる運営)、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタルから5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。

同じラウンドにはモノフルが参加、またグロービス・キャピタル・パートナーズは前回ラウンドに続くフォローオンで参加している。今回の調達はレンティオにとって、2020年2月に実施した前回ラウンド(10億円を調達、デットを含む)、2021年10月に実施した同じラウンドのファーストクローズである15億円の調達に続くものだ。今回の調達を受けて、同社の累計調達額は33億円に達した。

「Rentio」は2015年にローンチした、カメラや家電、ベビー用品のレンタルサービス。商材はカメラや家電を中心に2,900種類以上9万6,000点以上の在庫を取り扱っており、一眼レフ、キッチン家電、掃除家電なども幅広くレンタルが可能。2020年11月末時点における累計注文件数は51万8,000万件を超えている。同社では、早期タイミングでの流通取引総額100億円を目指すとしている。なお、現時点での流通取引総額は明らかにしていない。

この分野では、「Alice.style(アリススタイル)」を運営するピーステックラボが7月、新生銀行や SBI グループなど十数社から約22億円を調達した。同社の累計調達額は、明らかになっているものだけで26億円を超えている。また、カメラに限れば、GooPass を展開するカメラブが10月、ビックカメラと資本業務提携し「テイクアウトレンタル」を開始したのは記憶に新しい。

via @Press

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MaaS Tech Japan、DBJキャピタルらから3.2億円を調達——ゼンリン、東京海上、三菱商事と資本業務提携

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<8日11時30分更新> ネクスト・モビリティの出資者について訂正。 MaaS Tech Japan は8日、直近のラウンドで3.2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドは DBJ キャピタルがリードし、ゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事(東証:8058)、SMBC ベンチャーキャピタル、名前非開示の個人投資家が参加した。同社にとって、昨年3月…

Image credit: MaaS Tech Japan

<8日11時30分更新> ネクスト・モビリティの出資者について訂正。

MaaS Tech Japan は8日、直近のラウンドで3.2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドは DBJ キャピタルがリードし、ゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事(東証:8058)、SMBC ベンチャーキャピタル、名前非開示の個人投資家が参加した。同社にとって、昨年3月に実施したグロービス・キャピタル・パートナーズからの調達(推定シードラウンド、調達額非開示)に続くものだ。

MaaS Tech Japan は2018年11月、現在、代表取締役を務める日高洋祐氏(現在、代表取締役)により設立。日高氏は鉄道会社で、ICT を活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。その後、東京大学学際情報学府博士課程で、日本版 MaaS の社会実装に向けた国内外の調査や実証実験を実施し、MaaS の社会実装に資する提言をまとめた人物だ。

同社は現在、企業・自治体、研究機関向けに、都市や地方の交通最適化のためのプラットフォーム開発、コンサルティング事業、メディア事業を展開している。調達した資金を使って、MaaSデータ統合基盤「TraISARE」、MaaS コントローラ、MaaS アプリなどのプロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大を図るとしている。

今回の調達を受けて、ゼンリングループとは、同社が保有する、鉄道・歩道・道路に関する地図データを活用したモビリティデータ連携の加速、東京海上日動火災保険とは、保険商品の共同研究やデータ活用(業務提携は昨年発表済)、三菱商事とは、モビリティサービスやスマートシティ等の分野での事業開発を推進するとしている。

ゼンリンは、DiDi(滴滴出行)やみんなのタクシーとタクシー配車サービスのデータ分析で提携しているほか、ゼンリンからスピンアウトした Will Smart がモビリティサービスを展開。三菱商事は2019年、フィンランド発の MaaS モバイルアプリ「Whim」を開発した  MaaS Global に出資したほか、国内では JR 東日本西日本鉄道と合弁会社ネクスト・モビリティを設立し、次世代型オンデマンドバスなどの交通関連システムの構築に取り組んでいる。

via PR TIMES

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大学の資金調達と卒業生ネットワーク活性化を支援するAlumnote、UTECと東大IPCからシード資金を調達

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大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。 国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早…

大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。

国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早急な体制構築を求められている。一方海外では、2021年のハーバード大学の基金は1年で110億米ドル増加し、基金の規模は過去最大の532億米ドルに達した。また、大学基金の運用では、ハーバード大学の前年運用成績は34%、米エール大学では前年比40%など好成績を収めている。

世界トップ大学では寄付金基金の元手を多く占めるのは卒業生などの有志による寄付金で、近年、ハーバード大学、州立カリフォルニア大学、清華大学など、世界のトップ大学においては、卒業生などの有志による寄付金が数百〜千億円規模で集まり、ハーバード大学では、収入の半分近くが寄付金とそれらを基に組成された基金の運用益によって賄われている。

日本では2021年9月末に東京大学が発表した、目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針「UTokyo Compass」の中で、渉外活動及び卒業生ネットワークに関する新たな目標が設置された。他にも多くの日本の大学で寄付金に関する目標が掲げられている。Alumnote では大学コミュニティの活性化とアルムナイネットワーク構築を行い、大学に戦略的なファンドレイジング支援を行う。

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介護福祉プラットフォームサービス提供のウェルモ、シリーズCで20.4億円を調達——累計調達額は41.2億円に

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AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは30日、シリーズ C ラウンドで20.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは DG Ventures がリードし、東京海上日動火災や凸版印刷(東証:7911)ほかが参加した。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンド、2020年3月にクローズしたシリーズ B ラウンド(1回目、2回目)などと合わせると、…

Image credit: Welmo

AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは30日、シリーズ C ラウンドで20.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは DG Ventures がリードし、東京海上日動火災や凸版印刷(東証:7911)ほかが参加した。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンド、2020年3月にクローズしたシリーズ B ラウンド(1回目2回目)などと合わせると、2013年創業以来の累計調達額は41.2億円となる。

ウェルモは2013年4月の創業。介護におけるデータと自然言語処理を活用し、介護の計画における文章案や専門知識を提示するケアプラン作成支援 AI「ミルモぷらん」、介護事業の中の地域ケア情報のプラットフォーム「ミルモネット」、介護事業所向けサービス紹介の「ミルモセレクション」、介護職の転職支援サービス「ミルモわーく」、障害児支援事業「UNICO」などを展開・提供している。今後は、SaaS を中心とした事業での収益向上を強化するとしている。

今回出資した投資家のうち、東京海上ホールディングスとは、同社傘下の東京海上日動ベターライフサービスと介護現場の DX やシナジーモデルの事業創出に取り組むほか、東京海上グループの保険契約者への価値向上やビジネスモデル創出を狙う。凸版印刷とは、同社資本提携先の ICI が次世代医療基盤法に基づいて、ウェルモの持つ介護データと医療機関などが持つ医療データを突合・匿名加工した統合データベースを構築し、健康長寿社会の実現に向けた事業創出を目指す。

<30日12時30分追記> 本ラウンドに参加した投資家は次の通り。

  • アフラック・イノベーション・パートナーズ
  • カタリストキャピタル
  • ソマール
  • 第一生命保険
  • ツクイキャピタル
  • DG インキュベーション
  • DG ベンチャーズ
  • 東京海上日動火災(提携先は、東京海上ホールディングス)
  • 東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)
  • 凸版印刷
  • フェムトパートナーズ
  • プライムロック・インベストメント

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ブロックチェーンスタートアップのGinco、5.7億円を調達——みやこキャピタル、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタルから

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<午前11時15分更新> 創業に関する記述を一部訂正。 東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は、直近のラウンドで5.7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シリーズ A ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、みやこキャピタル、DBJ キャピタル、三菱 UFJ キャピタル。Ginco にとっては、2020年に実施したプレシリーズ A ラウンド…

Ginco の皆さん
Image credit: Ginco

<午前11時15分更新> 創業に関する記述を一部訂正。

東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は、直近のラウンドで5.7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シリーズ A ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、みやこキャピタル、DBJ キャピタル、三菱 UFJ キャピタル。Ginco にとっては、2020年に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。DBJ キャピタルは、前回プレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。

Ginco は2017年12月、森川夢佑斗氏が率いるブロックチェーン技術開発・コンサルティング会社 AltaApps を前身として創業。ブロックチェーン技術開発・コンサルティングに取り組んできた森川夢佑斗氏を中心に創業。コンシューマ向けの仮想通貨ウォレットアプリ(ソフトウェアハードウェア共)、マイニング分散型仮想通貨取引所(DEX)、BAAS(Blockchain as a Service)の「blockchainBASE」、仮想通貨取引所向けの「Ginco Enterprise Wallet」、楽曲著作権位管理システムの「HashTune」など数々のソリューションを開発してきた。

先月には、エンターテイメント領域に特化したスタートアップスタジオの Studio ENTRE と共同で、音楽 NFT(非代替トークン)マーケットプレイス「.mura(ドットミューラ)」をローンチした。.mura では、ミュージシャンや作詞・作曲家が音源とアートワーク(写真・イラストなど)を組み合わせた NFT を発行・販売できる。NFT を購入したファンは原盤権やサブスクリプションフィーの一部などを受け取ることのできる「コモンズオーナー」として音楽家を応援することができる。

Ginco では今回の資金調達を受けて、人材採用と組織体制の強化、各プロダクトと開発プラットフォームへの投資行う。

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ブライダルDXのTAIAN、Yazawa Venturesやエンジェル6名からプレシード調達

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ブライダルの DX 推進・システム開発を行う TAIAN は30日、プレシードラウンドで資金を調達したと明らかにした。調達金額は非開示。 このラウンドに参加したのは、Yazawa Ventures、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、鶴田浩之氏(LABOT 代表取締役CEO、Labit および ゲームエイト Founder)と、名前非開示のエンジェル投資家4名。なお、調達は2021年10…

「Concept Marry」
Image crredit: Taian

ブライダルの DX 推進・システム開発を行う TAIAN は30日、プレシードラウンドで資金を調達したと明らかにした。調達金額は非開示。

このラウンドに参加したのは、Yazawa Ventures、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、鶴田浩之氏(LABOT 代表取締役CEO、Labit および ゲームエイト Founder)と、名前非開示のエンジェル投資家4名。なお、調達は2021年10月に実施された。今回の資金調達を受けて、同社ではお祝い特化の CRM を中心としたシステム開発を進める。

TAIAN は2020年6月に設立(設立時の社名は Concept Marry)。同年10月にお祝い特化のCRM「Oiwaii(オイワイー)」、2021年8月に Web 招待状・席次表の「Concept Marry(コンセプトマリー)」を立ち上げた。

結婚式運営会社は、Oiwaii を使うことで結婚するカップルの情報管理、結婚式に参加したゲストの管理、挙式終了後のメールマーケティングなどが行える。また、管理を全て自動化することで、プランナーには新規顧客の対応などのための時間創出が可能になる。

Oiwaii は Concept Marryと連携をしているため、通常のマーケティングツールでは回収できないゲスト情報まで集めることが可能だ。結婚式運営会社は、併設するレストランへの来店促進や未来の顧客獲得のためにこれらの重要なデータを活用していくことができる。

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