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格安ホテルチェーンのOYO、デンマークのデータサイエンススタートアップDanamicaを買収——民泊でダイナミックプライシングを実現へ

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アジアをリードする格安ホテルチェーン Oyo Hotels & Homes は、コペンハーゲンに拠点を置く、ダイナミックプライシングを専門とするデータサイエンス企業 Danamica を買収した。 取引の詳細は明らかにされていないが、TechCrunch の報道によると買収額は1,000万米ドルになるという。 Oyo はテクノロジー関連の製品やプロセス、人材への戦略的投資による民泊ビジネス…

Photo credit: Oyo

アジアをリードする格安ホテルチェーン Oyo Hotels & Homes は、コペンハーゲンに拠点を置く、ダイナミックプライシングを専門とするデータサイエンス企業 Danamica を買収した。

取引の詳細は明らかにされていないが、TechCrunch の報道によると買収額は1,000万米ドルになるという。

Oyo はテクノロジー関連の製品やプロセス、人材への戦略的投資による民泊ビジネスの世界展開を計画しているが、今回の買収もその一環である。

8月初旬、Oyo はヨーロッパの民泊ビジネスに3億ユーロ(3億2,800万米ドル)を投資することを決めている。その主な目的は、物件所有者との関係性の強化と、洗練されたもてなしを実現するために必要なテクノロジーへの投資などに対応するリソースを獲得することにある。

今回の Danamica の買収によって、Oyo Home、Belvilla、DanCenter といったすべての自社ブランドでダイナミックプライシングを活用して売上の増加が見込めるようになる。Oyo と同社の不動産パートナーはデータサイエンスを使うことで収益の増加が期待できる。

左から:Kim Holmsted 氏(OYO Vacation Homes、Dancentre COO)、Danamica 創業者の Mads Westberg 氏と Rune Larsen 氏
Image credit: Oyo

Oyo Vacation and Urban Homes のグローバル統括と Oyo Hotels & Homes の最高戦略責任者を兼任する Maninder Gulati 氏は次のように語っている。

今回の Danamica の買収で、より正確な価格設定ができるようになり、物件所有者の効率性と収益も向上します。また世界中にいる数百万の利用者の方々にもお値打ちに利用していただけるようになります。

価格設定におけるデータサイエンス、AI、イメージングサイエンスは、Oyo の独自の収益強化テクノロジーにおいて不可欠なものとなっています。また、従来の民泊業界に欠けている大きな要素でもあります。こうした分野の専門知識を有する Danamica を見つけられたのは大変喜ばしいことです。

Danamica は、在庫状況に時間制限のある民泊などの価格設定を専門とする、機械学習・ビジネスインテリジェンス企業だ。同社のテクノロジーがあれば、需要と供給の変化に応じて民泊の価格を柔軟に最適化できるようになり、利用者と物件所有者の双方にメリットがもたらされる。

機械学習を活用した価格設定と収益管理を導入することで、Oyo の利用者は最安値で民泊の予約を行うことができるようになる。

インドのノイダに本社を構える Oyo は東南アジアで規模を大きく拡大している。2016年にマレーシアに進出して以降、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの125都市以上でサービスを展開するまでに成長した。同社によると、2025年までに東南アジアで新たに200万室を提供できるようにする目標を立てているという。

最近では、今年末までにインドネシアの100都市でサービスを展開する計画を発表している。また、今後5年間で1億米ドルを投じていくことも決定している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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米国のテック大手が2018年に買収した、欧州スタートアップ13社

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過去数年間と同様、2018年にもテクノロジー業界で多数の大規模買収劇があった。テクノロジーを強化する手段を探すアメリカ企業にとっては、ヨーロッパが格好の調達先となっている。 ここからは、今年欧米間で行われた買収劇のいくつかを紹介しよう。 Spektral(デンマーク) 10月、Apple はデンマークのスタートアップ Spektral を買収したことを発表した。Spektral はコンピュータビジ…

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Image credit: Pixabay

過去数年間と同様、2018年にもテクノロジー業界で多数の大規模買収劇があった。テクノロジーを強化する手段を探すアメリカ企業にとっては、ヨーロッパが格好の調達先となっている。

ここからは、今年欧米間で行われた買収劇のいくつかを紹介しよう。

Spektral(デンマーク)

10月、Apple はデンマークのスタートアップ Spektral を買収したことを発表した。Spektral はコンピュータビジョンと機械学習テクノロジーを使って、リアルタイムで動画から人物の部分を切り抜くことができる。iPhone のカメラに組み込まれたら便利な機能である。しかし Apple 傘下で Spektral のテクノロジーがどのような変化を遂げるかはまだ未知数だ。

契約条件は公式には明らかにされていないが、地元紙 Børsen によると契約額は約3,000万米ドルになるという。

Shazam(イギリス)

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Shazam

この買収劇が実際に発表されたのは昨年のことである。Apple は4億米ドルの入札によって、ロンドンに拠点を置く音声認識プラットフォーム企業 Shazam を買収した。欧州委員会(EC)による独占禁止法の調査が行われた影響もあり、買収完了までには10か月を要した。EC は9月になって買収を進めることを認め、その数週間後には Apple が契約完了を正式に発表した。

Apple は Shazam をスタンドアロンのアプリとして維持し続けることを表明していたが、将来的には Apple 製品に Shazam のテクノロジーが緊密に連携されていく公算が高い。

Dialog Semiconductor(ドイツ)

これについては完全な買収ではないが、いずれにせよ注目に値するものである。Apple は6億米ドルの契約を結んで Dialog の電力管理チップ事業を部分的に買収した。これには Dialog のテクノロジーのライセンス、一部のヨーロッパオフィスの所有権、そして300人のエンジニアのオンボーディングが含まれる。

Apple が iPhone の電力管理チップを Dialog Semiconductor のものから他社のものにするという報道が出て1年以上経過してから、今回の契約のニュースが発表された。この噂により Dialog の株価は約40%も急落していた。

Platoon(イギリス)

今月、Apple がロンドンに拠点を置く Platoon を買収したというニュースが伝えられた。Platoon はミュージシャン向けのクリエイティブサービスを提供している。

Apple は Platoon に関する明確な計画を決めていないが、Platoon はレコード契約の締結やツアーのサポート、独自コンテンツの作成、関連市場へのマーケティングといったアーティストの育成を得意としている。言うまでもなく、Platoon と Apple Music の相性は抜群だ。

Bloomsbury AI(イギリス)

7月、Facebook はロンドンに拠点を置くスタートアップ Bloomsbury AI の買収計画を発表した。契約条件は発表されていないが、一部の報道によると契約額は最大で3,000万米ドルに達するという。

Bloomsbury AI の自然言語処理(NLP)とマシンリーディングテクノロジーでは、非構造化テキストと文書の構文を解析して質問に答えることができる。今回の契約は企業買収によって人材を獲得するだけにとどまらない。 Bloomsbury AI はコア製品の開発を中止して GitHub でオープンソースとして開発を行う道を選んでいる。

GraphicsFuzz(イギリス)

8月、Google はロンドンに拠点を置く GraphicsFuzz を買収したことを発表した。GraphicsFuzz はモバイル画像ベンチマークツールに特化したスタートアップである。

契約条件は発表されていないが、当時発表された Google の声明によると、契約の結果、GraphicsFuzz の3人から成るチームは Android のグラフィックチームに参加してドライバーテストテクノロジーを「Android のエコシステム」に統合するサポートを行う。

Ninja Theory(イギリス)

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Senua は青いタトゥーを除けば平凡なキャラクターだ
Image Credit: Ninja Theory

6月、Microsoft は5つのゲームスタジオを買収したことを発表したそのうちの1つがイギリスに拠点を置き『Hellblade』を開発した Ninja Theory である。

過去を振り返ってみても、Microsoft は限られた数の社内スタジオしか運営してきておらず、Xbox 限定のゲームの制作ができなかった。5つのスタジオを傘下に置くことで、この状況が打開される方向に向かう。

Playground Games(イギリス)

6月に行われた Microsoft によるもう1つの買収劇が、『Forza Horizon』を開発した Playground Games に関するものである。同社は買収を経て、Microsoft 傘下で『Forza Horizon 4』を PC と Xbox で限定リリースする役割を担った。

Blue Vision Labs(イギリス)

Blue Vision Labs

2019年に IPO を計画しているライドヘイリング企業 Lyft は10月、ロンドンに拠点を置く拡張現実(AR)スタートアップ Blue Vision Labs の買収計画を発表した

この買収により、Lyft は初めてイギリス内にオフィスを持つことになる。しかし、Lyft のコアサービスであるライドヘイリングをイギリス市場でローンチする動きに出るかは発表されていない。Blue Vision Labs は Lyft の自動運転向けレベル5(完全自動運転)部門の一部となり、買収によって Lyft の自動運転車への取り組みが強化される。

PlayCanvas(イギリス)

Snapchat を運営する Snap が、ロンドンに拠点を置く PlayCanvas を買収したというニュースが3月に飛び込んできた。PlayCanvas はウェブ向けのゲーミングエンジンを開発している。しかし、取引自体は昨年に行われていたようだ。

確認は取れていないものの、報道によると Snap は一部のゲーム機能を Snapchat アプリに実装する方法だけでなく、新たな3D 機能やバーチャルリアリティ(VR)機能を同社の看板アプリに実装する方法を探っているようだ。

iZettle(スウェーデン)

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iZettle

ヨーロッパの Square と呼ばれる iZettle は、突然目の前に現れた PayPal に22億米ドルで買収されるまで上場に向けた準備を行っていた。この買収は PayPal にとってこれまでで最高額となるものだ。

iZettle は複数のヨーロッパ市場に進出しているため、PayPal は今回の買収によって実店舗での支払いサービスで存在感を強化することになる。

買収自体は完了しているものの、イギリスの競争・市場庁である CMA は契約の調査を続けている。今後何らかの形で契約が取り消しになる可能性もあるため、今後の動向にも注目だ。

Interoute(イギリス)

2月、アメリカの通信会社でインターネットプロバイダーでもある GTT Communications は、ヨーロッパのファイバーネットワーク事業者である Interoute を23億米ドルで買収したことを発表した。

ロンドンに拠点を置く Interoute はすでにヨーロッパ最大級のファイバーネットワークを運営しており、その規模は7万キロ以上、29か国に及ぶ。つまり、今回の買収によって GTT は世界規模のネットワークを容易に拡大できるようになる。

DogBuddy(イギリス)

最も魅力的な業界というわけではないかもしれないが、世界のペット市場産業規模は数十億米ドルにも及ぶ。アメリカに拠点を置くドッグシッティングプラットフォーム企業 Rover は、今年1億5,500万米ドルを調達して国外への展開に打って出た。その一環としてヨーロッパの競合 DogBuddy を買収した

世界のペットフード消費額は700億米ドルを超えているが、その3分の2をアメリカとヨーロッパが占めており、大半は犬用ペットフードへの支出となっている

犬向けのビジネスは儲かるのである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「セカイラボ」を展開するモンスター・ラボ、デンマークのモバイルアプリ開発会社Nodesを買収——世界17拠点目、欧州で開発営業体制を確立へ

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世界各地の拠点を活用しアプリ開発のクラウドソーシングを展開するセカイラボの親会社であるモンスター・ラボは8日、デンマーク・コペンハーゲンにヨーロッパ市場でアプリ開発事業を営む Nodes( 英語 / デンマーク語 )を買収することを明らかにした。この買収に伴い、Nodes の開発拠点であるコペンハーゲン(デンマーク)、オーフス(デンマーク)、ロンドン(イギリス)をセカイラボは新たに確保することにな…

左から:Nodes マネージングディレクターの Andreas Green Rasmussen 氏、モンスター・ラボ代表取締役の鮄川宏樹氏、Nodes 共同創業者兼マネージングディレクターの Daniel Bæk 氏

世界各地の拠点を活用しアプリ開発のクラウドソーシングを展開するセカイラボの親会社であるモンスター・ラボは8日、デンマーク・コペンハーゲンにヨーロッパ市場でアプリ開発事業を営む Nodes( 英語 / デンマーク語 )を買収することを明らかにした。この買収に伴い、Nodes の開発拠点であるコペンハーゲン(デンマーク)、オーフス(デンマーク)、ロンドン(イギリス)をセカイラボは新たに確保することになり、セカイラボの開発拠点・営業拠点の総数はこれで17拠点となる。なお、買収金額や株式比率などについては明らかにされていない。

今年、モンスター・ラボがマニラの Ideyatech を買収したときには子会社化し、社名を「Monstar Lab Manila」に改称した。今回の Nodes の買収にあたっては、Nodes がヨーロッパ市場に一定のブランドプレゼンスを持っており、サムスン、ユニリーバ、グラクソ・スミスクラインなど世界的大手をクライアントに抱えていくことから、ブランド統一を図るかどうかについては不明。今回の買収によって、モンスター・ラボは北アメリカ、アジア、ヨーロッパの世界3大経済圏に拠点を構えることになり、2019年にはグループ全体の売上の約50%を海外市場から獲得する計画としている。

モンスター・ラボの世界拠点
Image credit: Monstar Lab

Nodes は2008年に創業したモバイルアプリ開発会社で、デンマークとイギリス国内の3拠点に75名のデベロッパ、デザイナ、モバイルコンサルタントを擁している。クラウド CRM 大手 Sailthru 傘下のモバイルマーケティング会社 Carnival.io は、2017年に Nodes をヨーロッパのモバイルアプリ開発エージェンシーの上位12社の一つに選んでいる

モンスター・ラボでは今回、買収相手に Nodes を選んだ理由について、「1. 欧州の複数国で既にブランドを確立し、一定の規模に達していること」、「2. 優秀なエンジニア、デザイナーの存在」、「3. モンスター・ラボとのカルチャー・シナジー」の3つを上げて挙げている。

モンスター・ラボの代表取締役を務める鮄川宏樹(いながわ・ひろき)氏は、今回の Nodes 買収にあたり、次のようなコメントを寄せている。

Nodes は、高い技術力とデザイン力を持ち、欧州内で最も競争の厳しい UK マーケットに外国企業として参入し上位のポジションを築いている数少ない企業の一つです。ファウンダー・経営陣が若く、高い成長意欲があることが買収の決め手となりました。今後はNodes をリージョナル HQ として欧州 No.1 のデジタル・プロダクト開発企業にすることを共に目指し、モンスター・ラボグループ全体で世界 No.1 のデジタル・プロダクト開発企業を目指します。

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コペンハーゲンの「Startupbootcamp Mobile」がデモデイを開催、参加チームが成果を披露

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コペンハーゲンで誕生し、グローバルにアクセラレータプログラムを展開するStartupbootcampが、モバイルに特化したコペンハーゲンでのプログラム「Startupbootcamp Mobile」のデモデイを9月4日に開催した。その模様をお伝えしたい。 Startupbootcampについて まず、簡単にStartupbootcamp(以下SBC)について。SBCは、2010年にコペンハーゲンで…

Startupbootcamp Mobileチーム
Startupbootcamp Mobileチーム(筆者撮影)

コペンハーゲンで誕生し、グローバルにアクセラレータプログラムを展開するStartupbootcampが、モバイルに特化したコペンハーゲンでのプログラム「Startupbootcamp Mobile」のデモデイを9月4日に開催した。その模様をお伝えしたい。

Startupbootcampについて

まず、簡単にStartupbootcamp(以下SBC)について。SBCは、2010年にコペンハーゲンで誕生したシードステージのスタートアップを対象にしたアクセラレータプログラムだ。世界トップレベルの選び抜かれた起業家を、各分野の強みを持ち合わせたメンターの強力なアドバイスを元に、3カ月という短期間で集中して成長を加速させようというミッションを掲げて立ち上げられた。

ローンチ後、SBCはスタートアップコミュニティの支持を集め、世界中の各都市に広がっていた。現在は、ロンドンでフィンテックのプログラムを、バルセロナでIoTのプログラムを、というように領域ごとに各都市でプログラムを走らせている。

プログラムの期間は3ヶ月。各チームには1万5000ユーロをキャッシュで与え、代わりに8%のエクイティをとる仕組みになっている。前述の通りメンターによるサポート、無料のオフィススペースが参加チームには与えられる。

これまでの参加スタートアップ数は220、プログラム終了後に資金調達をしたのは、そのうち73パーセントであり、平均の調達額は約60万ユーロとのことだ。

コペンハーゲンの「Startupbootcamp Mobile」、韓国からも3チームが参加

今回デモデイが開催された「Startupbootcamp Mobile」には、9チームが参加。300の応募チームから選び抜かれた6チームに、韓国政府が運営するスタートアップ支援組織 Korea Institute of Startup & Entrepreneurship との提携によって参加が決まった韓国の3チームも加わり、計9チームがデモデイに登壇した。

コペンハーゲンのSBCを統括するLars Buch氏の話によれば、領域ごとにプログラムを分けたことによって 世界中から優秀なチームを集めやすくなったととのことだが、今回参加したチームのメンバーの国籍は全部で17カ国と非常にインターナショナルだった。

では、今回デモデイでピッチをした9チームの中で、特に筆者の印象に残ったチームを紹介したいと思う。以下、()内はファウンダーの出身国。

Macellum(デンマーク):漁を最適化できるよう、漁師にデータを提供

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デンマークは漁業が盛んで、国民の魚の消費量も多い国だが、そんなデンマークらしいプロダクトが印象的だったのがMacellum。漁師が簡単に各港における魚の値段を分かるようにし、どこに漁に出るべきかを判断しやすくするプロダクトだ。各港で獲れる魚の種類や漁獲量に応じて、取引される魚の値段は日々変動する。その統計データを現場の漁師が見やすいインターフェイスで表示し、日々の漁の判断に活用できるというわけだ。

ファウンダーのRasmus L. Christensen氏自身、漁師の息子であり、漁師の生活が身近であった分、ユーザー視点が反映されたプロダクトに成長していくのではないかと期待をもてる。明るい画面の「日中モード」と背景色が黒になった「夜間モード」と、漁師のライフスタイルに合わせたインターフェイスになっているのもユーザーの視点が反映されたもの。現在はベータ版をデンマークのみで運用中とのことだが、将来的には世界展開を目指していく。

Red Tulip Systems(米国/オランダ):公的・私的な2つのアイデンティティを一つのデバイス上で切り替え可能に

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フリーランスのライターである筆者には全くない視点であったが、世の中には公的なアイデンティティと私的なアイデンティティの2つを日々使い分けなければならない人も数多く存在する。たとえば、弁護士や探偵、警察、医師、国家情報部員、軍人などだ。彼らは、公的な場と私的な場で異なるデバイスを使う必要があり、情報の取り扱いには細心の注意が求められる。情報が漏れれば、自分や家族の身が危険にさらされるリスクすらある。Red Tulip Systemsは、そんな公的な情報と私的な情報を一台のデバイス上でうまく切り替えることができるソリューションを提供する。

ファウンダーのRob Sutter氏とJosh Petras氏はカーネギーメロン大学時代からの友人同士とのことで、Sutter氏は米国陸軍のインフラ部門や政府関係部署での経験をもつ。こうした経験からプロダクトのアイデアが生まれ、現在は今月下旬のベータ版ローンチに向けて開発を進めているところだ。対政府の「B2G市場(Business-to-Government)」を狙っていきたいとのことで、B2Gでの経験が多いパートナーを募集中とのことだ。

ChatMiUp(韓国):「声」でマッチングするデーティングアプリ

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またデーティングアプリか……という第一印象を抱いてしまったのは否めないが、そのアプローチの斬新さがとても印象的だったのが韓国発の「声」でマッチングするデーティングアプリ「ChatMiUp」だ。ファウンダーのDorian Kim氏の話によれば、元々はユーザーが自分の声を録音し、他人とシェアできる別のアプリを開発していたとのことだが、予想以上に「異性を意識した歌や一言」が多くアップロードされたとのことで、マッチング機能にフォーカスしてアプリを作り直すことにしたのだという。「声でマッチングする」という新しさもあってか、現在までにユーザー数は2万を超えているとのこと。今後しばらくは、コペンハーゲンの大学生層を狙ってアプリの開発、事業拡大を目指していく。

Avo(モルドバ):旅行中にローミング料金なしに電話を受信可能に

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海外で携帯を使っていたら、驚くほど高い額の請求書が後で送られてきた経験がある人は少なくないだろう。アメリカに出張後、2000ドルの携帯電話代の請求書が送られてきたAlexandru Cebotariが、この苦い経験をきかっけに開発を始めたのがAvoである。

Avoは旅行者向けのVoIPサービスで、旅行先で手に入れたSIMカードを使えば、元々使用していた電話番号を使って、国外からの電話を受け取れるというものだ。すべての電話はAvoのアプリ上で受け取ることができ、またアプリから国外に電話をかけることもできる。Avoでの電話の受信、またAvoユーザー同士の電話は無料で利用可能。

現在までに口コミで8000のユーザーを獲得し、今後はローカルなSiMカード提供事業者などとの提携を模索しているとのこと。

Skidos(インド):「ゲーム×学習」ゲームをしながら学べるアプリを開発

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インド出身の2名のファウンダーが立ち上げたSkidosは、子供が算数を楽しく遊びながら学べるアプリだ。周囲の子供の算数のスキルが低いことを懸念していたというファウンダーは、ゲームをベースに教育的な価値を加えたアプリを開発する。こうして開発したアプリ「Milk Hunt」は、口コミで評判が広がり2万3000のダウンロード数を記録。今後さらに販売チャネルを広げることと、また別の科目の学習ゲームアプリを開発することを計画中であるそうだ。


 

今回のデモデイでピッチをした全チームについてはこちらからご覧いただける。

なお、コペンハーゲンのSBCは現在、海運業や漁業が盛んな場所の特性を生かして、新領域「海」にフォーカスしたプログラム「Blue World」のプログラムをローンチすべく、ファンドを立ち上げ中とのこと。こちらは、続報があり次第またレポートしたい。

ピッチ後の投資家とのネットワーキングタイム
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