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大学での研究が「仕事」になるーースタートトゥデイ研究所が社会人ドクター支援制度を開始

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スタートトゥデイグループの研究機関「スタートトゥデイ研究所(以下、ST研)」を部門に持つスタートトゥデイテクノロジーズは9月14日、働きながら博士号取得を目指す支援制度「社会人ドクター制度」を公表した。同社所属の研究員技術向上や産学連携を狙う。 スタートトゥデイ研究所の研究分野で、博士号取得を希望する社員が対象。大学の研究室などと協力し、研究開発および修学を最優先に取り組んでもらう。対象とな…

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スタートトゥデイ研究所福岡拠点のゼネラルマネージャー進浩人氏

スタートトゥデイグループの研究機関「スタートトゥデイ研究所(以下、ST研)」を部門に持つスタートトゥデイテクノロジーズは9月14日、働きながら博士号取得を目指す支援制度「社会人ドクター制度」を公表した。同社所属の研究員技術向上や産学連携を狙う。

スタートトゥデイ研究所の研究分野で、博士号取得を希望する社員が対象。大学の研究室などと協力し、研究開発および修学を最優先に取り組んでもらう。対象となった社員は給与以外に修学にかかる学費が支給される。博士号取得を目指す学生については、早期雇用の形で採用の上、この制度を適用することになる。

本件の取り組みについて、今年7月に発表された福岡拠点のゼネラルマネージャーを務める進浩人氏に話を聞いた。なお、進氏は福岡創業のGMOペパボやコマースのBASEで取締役を務めた経歴を持つ。 (太字の質問は全て筆者、回答は進氏)

最初に福岡拠点の陣容について聞きたい。どういった方がここで研究開発をしているのか

現在、15名ほどが務めていてリサーチャーやエンジニアですね。博士号保有者が3名で、ディープラーニングやニューラルネットワークの研究者が多いです。

福岡拠点の役割は

昨年にスタートトゥデイでは福岡拠点のカラクルなどを買収して3社を合併し、スタートトゥデイテクノロジーズを発足させました。この福岡拠点の責任者を務めるのもカラクルの代表だった大久保(貴之)が務めています。彼もまた博士号保有者です。

これは福岡だけの話ではありませんが、ST研ではファッションとはなんだろうか、という数理モデルを獲得するのが大きな狙いです。いわゆるデザインの黄金比みたいな数式を探しているんですね。これを本社と連携しながら進めています。

今回発表された社会人ドクター制度についてもう少し詳しく教えて欲しい。まず、どういった分野の研究を支援するのか

スタートトゥデイグループが取り組んでいる事業に関係するもので、具体的には情報工学、コンピューターサイエンティスト、機械学習、ディープラーニングといった分野です。今はまだフォーカスではないですが社会行動や心理学なども視野に入ってくるでしょうね。

以前の取材でもファッションに関するビッグデータについて強調されていた。現在はヌード寸データも獲得が進んでいる。逆に足りないと考えているデータは

購入やコーディネート、プライベートブランドに関するデータなどファッションでいえば、確かに世界でトップクラスです。一方で女性用下着とか靴など、アイテムに関するデータはまだこれからかもしれません。

彼らはどういう勤務、仕事内容になる

社員の場合は給与はそのまま、研究室に入ってもらって研究活動に取り組んでいただきます。確定したものはまだありませんが、会社とのコミュニケーションとしてはミーティングなどを定期的にやることになると思います。

大学はどこでもいいのか

福岡の大学がまず決まってます。STグループの事業に関連性があるかを判断基準に、具体的な名称は言えませんが、今後、これを全国、海外などの地域に広げる予定です。

こういった動きは他社では

メーカー系とかはありますね。ただ、そちらは働きながら週に何回か学校に行くというものが多いです。今回の取り組みは研究室に詰めてもらうスタイルを考えてます。研究であり事業でもある、という考え方です。

期間は?

明確に決まっているものはありませんが、3年を目処にするイメージはあります。

なるほどありがとうございました。かっこいいの数式が確立される日を楽しみにしてます。

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対ZOZOSUITはやはり「Amazon」ーー3Dボディスキャンの実証試験を開始、服のバーチャルフィッティングとパーソナライズ提案を加速

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<ピックアップ : Amazon Wants to Know Your Waistline> Amazonが顧客の体型データを20週間にわたり計測する実証試験を、自社ニューヨークオフィスで行っているとThe Wall Street Journalが報じました。同試験では2017年に買収したBody Labsが開発する3Dボディースキャン技術を利用したとのこと。 Body LabsはAI…

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Image by Akira Ohgaki

<ピックアップ : Amazon Wants to Know Your Waistline>

Amazonが顧客の体型データを20週間にわたり計測する実証試験を、自社ニューヨークオフィスで行っているとThe Wall Street Journalが報じました。同試験では2017年に買収したBody Labsが開発する3Dボディースキャン技術を利用したとのこと。

Body LabsはAIコンピュータービジョン技術を使ったボディースキャン技術を開発していました。2013年にニューヨークで創業され、累計1,300万ドルの資金調達を行っています。B2B向けにAPIキット「BodyKit」も提供しており、同社APIを使い様々な企業が3Dボディースキャンを手軽に行える仕組みも開発していました(買収後はAPIの提供は停止している模様)。

Body Labsの強みはモーショングラフィックに対応できている点です。一度スキャンしたデータに動きをつけて、バーチャル上で足や腕を動かした際にどのような変化が出るかをトラッキングできます。(詳細はこちらの動画から)

今回の試験でゲストは隔週でオフィスへ出向き、30分間の計測を受けることになります。事前のオンライン調査で、過去1年間の体重やサイズ変化や今後のダイエットや増量目標を回答しています。

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今回の調査の目的は洋服の事前試着サービス「Prime Wardrobe」の拡充にあると考えられます。

Prime Wardrobeは自分の好きな洋服を注文でき、購入したいものはそのままキープした上で不要な服はそのまま返品できるサービスです。7日間以内に購入する商品を決断すれば、キープした商品の料金額のみ請求される仕組みになっています。店舗へ出向く必要がなくなり、自宅だけで購買体験を完了できる点が大きなメリットです。

Prime Wardrobeを含め、北米では洋服レンタルボックスサービスのLe ToteStitch Fixが台頭しています。ほとんどの洋服レンタルサービスでは、サービス利用前にオンライン調査で顧客のサイズ情報や洋服の好みを選択します。それに沿ってスタイリストが洋服をキュレートして配達する仕組みです。

しかし、何度か定期利用していないと自分にぴったり合ったサイズの洋服が送られてこない大きな欠点が存在します。初めから顧客にぴったり合った洋服が届く確率は低いと言わざるを得ません。

Amazonが今回の試験を実施したのはこの課題を解決するためと考えられます。顧客の3Dボディスキャンデータを獲得できれば、サイズ違いのない洋服をPrime Wardrobeの利用初月から提供できるようになるわけです。

また、事前オンライン調査の回答情報と20週間にわたって得る継続データを照合することで、ゲストの体重・サイズの増減目標と、実際の体型がどこまで一致するかを計測できます。試験対象となる顧客母体数が多くなれば、平均して体型がどのくらい推移するのか予測するデータが蓄積されます。つまり、Prime Wardrobeの利用顧客の体型がサービス利用開始時期からどのくらいの変化が起きているのか事前予測することができるのです。

こうして、事前予測によって計算された各顧客の体型変化に応じて、洋服のサイズを少しずつ調整させ、ジャストサイズの洋服のパーソナライズ提案が常に可能となるのです。

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Amazonは米国のアパレル小売市場のトップを狙っています。2018年4月のデータによると、現在市場1位を走るWalmartが8.6%である一方、Amazonは7.9%の僅差に迫っています。

両社ともに市場シェアを増やすため、自社製造・安価販売できるプライベートブランド(以降PB)の立ち上げに必死ですが、パーソナライズ提案の仕組み化の面から判断すると、Amazonの方が将来性があるといえるでしょう。

体型のパーソナルデータ獲得に至れば、AmazonのPB洋服を最適なサイズで提供することが可能となり、強力な競合優位性を持つことになります。Prime Wardrobeで提供される洋服が全て顧客の体型に最適化されたPBになれば、Walmartに対抗できる主力サービスとなるでしょう。

こうしたパーソナライズ提案とPBの売上を伸ばすことを念頭に今回の試験が行われたと考えるのが妥当だと考えられます。

データ取得の戦場は自宅

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ZOZOSUITを開発するスタートトゥデイは、専用スーツを着ながらスマホで身体データを手軽に測定することで、簡単に自分のサイズに合った洋服を注文できる仕組みを構築しようとしています。

2018年3月期通期決算発表では、顧客の体型と商品満足度の関係を機械学習していくことで、商品開発の精度を向上させると発表していました。この点はAmazonの戦略と同じく、スタートトゥデイのPBであるZOZOの開発及び販路拡大へ活かす目的があることが伺えます。

ではZOZOSUITと、Amazonが今回Body Labsのサービスを用いて実施した試験の違いは何でしょうか?

すでに製品化されているものと、試験を一概には比べられませんが、ZOZOSUITを7月から世界展開させると決算発表で明言されていることから、仮に7月以降に北米で顧客の体型データ獲得の競争がAmazonと起きた場合を想定し、簡単に考察してみようかと思います。

答えは、データ取得の”場”と”手軽さ”にあります。

ZOZOSUITの場合、自宅で専用スーツを着て、スマホの音声ガイドに沿って身体の画像データを取得する手軽さがウリです。一方、今回のAmazonの試験では、オフィスや実店舗へ顧客が出向き、30分間計測しなければいけない長い計測プロセスを要することが予想されます。

現状ではデータ取得と購買体験の両方を自宅で行えるスタートトゥデイの方が勝っていると考えられます。しかし、脅威となるのはAmazonがすでに販売しているAmazon Echo Lookの活用です。

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Amazon Echo Lookは、音響アシスタントデバイスAlexaを搭載したカメラ搭載型デバイスです。Alexaが自動でユーザーの試着姿を撮影してくれて、簡単にスマホで自分の姿を確認できます。もしスタイリングに迷った際は、2つの試着画像を選択するだけで、最新トレンドをもとにAIがオススメのスタイリングを選んでくれる機能も付いています。(詳細はこちらの動画から)

前述したBody LabsのAPIを使って、Amazon Echo Lookに3Dボディースキャン機能が付加された場合、ZOZOSUITのような専用スーツを着る必要もなく、より手軽に顧客の体型データ獲得へと至ることができます。現状のスタートトゥデイが提供している自宅での体型データ獲得及び洋服の購買体験を凌ぐ仕組みが完成するわけです。

Amazon Echo Lookのカメラを通じて手軽に体型データを取得、各顧客の体型に合わせたサイズの洋服が梱包されたPrime Wardrobeが自宅に届き、気に入ったものだけをキープ。洋服の購買に関して、店舗へ出向く必要がなくなるといった仕組みです。

ここまでかなり飛躍した話をしましたが、Amazonが数年以内にBody Labsの機能とAmazon Echoシリーズを組み合わせたファッション特化デバイスを開発する可能性は十分に考えられますし、各顧客へ完璧な洋服のパーソナライズ提案を行う仕組み作りを目指す戦略は容易に想像できます。

こうした状況を踏まえると、仮にスタートトゥデイがZOZOSUITを携えて北米参入を狙っているのであれば、早期参入とPBZOZOのラインナップ拡充、Amazonにはないセンスの良い洋服の製造・開発で差別化を図ることが求められそうです。

いずれにせ、日米に関わらずAIを活用した体型データ獲得は今後2〜3年は大きなトレンドなるでしょう。Amazonのみながらず、スタートトゥデイがどのように世界のアパレル市場を席巻するのかが注目されます。

via The Wall Street Journal

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ZOZOMARKETで小規模アパレルは本当に「売れる」のか?ーー光本氏インタビュー

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ZOZOTOWNとSTORES.jpがようやく動き出した。既報の通り、スタートトゥデイとブラケットは共同事業として1月15日、モール型のマーケットプレース「ZOZOMARKET」を発表した。 オーソドックスといえばそれまでだが、もう少し詳しく戦略について聞いてみたくなった私は、移転後初めてブラケットのオフィスを訪ねた。 「街の工務店にやってもらったんです」と、社名の「B」をかたどった電飾看板のかか…

ZOZOTOWNとSTORES.jpがようやく動き出した。既報の通り、スタートトゥデイとブラケットは共同事業として1月15日、モール型のマーケットプレース「ZOZOMARKET」を発表した。

オーソドックスといえばそれまでだが、もう少し詳しく戦略について聞いてみたくなった私は、移転後初めてブラケットのオフィスを訪ねた。

「街の工務店にやってもらったんです」と、社名の「B」をかたどった電飾看板のかかるオフィスでブラケット代表取締役の:光本勇介氏が待ちかまえる。買収時のインタビューから切り出した。

ーースタートトゥデイに買収された際のインタビューで、前澤さんに「ZOZOTOWNから導線を張るのか」と聞いたら差別化が難しいので別のサービスを考えると言われてました。これがそうだったんですね。

(買収が1カ月ほどでスピーディーに決まったので)正直なにも決まってませんでしたね。ここ数カ月で形になっていきました。

STORES.jpが新しいモールを始める、というよりはB2Cの事業で年間約1000億円を扱ってきたZOZOTOWNがC2C(小規模なB2C)に参入する、といった方が正しいかもしれない。

ただ、この分野はすでに激戦区になりつつある。

古参ではショッピーズ、スタートアップからはFril、メルカリをはじめ、コンセプトやターゲットが微妙に違う「バリエーション」がずらりと並ぶ。

大手からはサイバーエージェントも本体(毎日フリマ)、子会社(パシャオク)、出資先(BASE)と四方八方から展開するし、ミクシィもこの戦場に降り立った。そしてヤフーも無料化を発表して一気にこの分野の覇権取りにやってきている。

販売手法はフリマや無料コマースなど様々だが、共通しているのは個人や小規模な事業者をターゲットにしたマイクロコマースともいえる市場を開拓していることにある。

さてZOZOTOWNとSTORES.jp連合はどう攻めるのか。

ーー具体的にどういう方々がZOZOMARKETの出店ターゲットとなるのですか?

ちょうどこのイメージのピラミッドのトップにある2000のブランド、ユナイテッドアローズやナノユニバースのようなおなじみのものですね。これらがZOZOで扱ってきたものです。この下に中小のアパレルブランドが狙いです。

例えばVOUSETESは青山の骨董通りにお店を持っている小さなブランドです。でもここも10年以上続いているんですよ。

T/L/Aさんは去年立ち上がったばかりのインディーズブランドで、オンラインだけで販売されています。店舗がないパターンですね。

個人で立ち上げて趣味で洋服づくりをしている方もいらっしゃいますね。


VOUSETESの展開するアパレル

ーーなるほど。一方で、アパレルのように定性的なアイテムはキーワード検索が効きにくいですよね。ブランドの指名買いであれば問題ありませんが、今回チャレンジするのはブランド名も知られない、しかも小さく全国に散らばる小規模店舗の商品の販売です。どうやって導線を貼るのですか?

指名買いの問題ですよね。そこは確かに認識しています。まず、基本的にZOZOTOWNからの導線は作ります。

ただ、今聞かれてるのは、渋谷とか歩いてるとウィンドウショッピングできるから、ある程度の気づきがある、そういった類のものですよね。

ーーそうです。キーワード検索では私が見も知らない小さなブランドを見つけることはできません。PinterestやFancyといったザッピングできるインターフェースであればある程度はパラパラとめくれますが、効率はよくないです。

この箇所はやりながら模索していく、とだけ答えさせてください。

ただ、考えてることはもちろんあります。Etsyも第2下層ぐらいまではキュレーション(編集部でセレクトしたアイテムを掲載する)してコントロールしていると聞きますので、その方向はひとつあると思っています。

また他の人がいい、と感じたものをレコメンドするソーシャルコマースの考え方もあるでしょうね。


ブラケット代表取締役の:光本勇介氏

ーー大量の商品が並ぶことになるんですよね。

元々STORES.jpの70%がアパレル関連商品でした。スイッチをONにすればZOZOMARKETに出品できます。つまりこの商材をZOZOMARKETに出すことになります。

ーーレガシーな考え方であればモールに広告を掲載して導線を貼りましょう、という安易な方法もありますが。

広告の類は提供しません。

ーーたしか外部のEC検索に対して商品を掲出するサービスを展開してましたよね。結果はどうでしたか?

広告導線についてはパフォーマンスはよかったですが、流通額としては各店舗による独自のマーケティング経由の方が多いですね。

光本氏の話からも分かるとおり、1月の公開時は「まずは立ち上げてみる」というステージと考えていいだろう。一方で、ソーシャルコマースのようなアイデアもあるという。

最後にこのあたりをもう少し詳しく聞いてみよう。

ーーGunosyの木村さんにインタビューした時、これからはすべてのデジタルコンテンツはレコメンドされる時代になると仰っておられました。テスト段階でCVRも高く、こういった定性的な商品については従来型のSEO導線よりも相性がよいかもしれません。このシフトをどう捉えてますか?

例えばAというブランドを買おうとしてZOZOTOWNにやってきたとします。

ZOZOTOWNというのはウェアハウスのモデルですから、倉庫に大量の在庫を持っているわけです。逆に言えば、ブランドが倉庫に在庫を入れてなければ売れない。つまり、ネットでお客さんが指名買いでやってきても「買えてない」っていう機会損失が生まれている。

実はこれ、結構大量にあるんです。もったいないでしょう。

一方で、今回のZOZOMARKETの取り組みって全国の小規模アパレルのどこにどの在庫があるかを把握できるとも言い換えられるんです。じゃあZOZOTOWNで売り切れていたとしても、札幌の事業者が実はその在庫を持っていたら、それを代わりにレコメンドすることができる。

ーーなるほど。ZOZOTOWNにやってくる指名買いをキーに他の店舗をオススメする。

まだまだEC市場は急成長期にあります。特にアパレルカテゴリはまだまだ伸びています。でも一方で(アパレル)業界自体は縮小傾向なんですね。

結局ブランドがあればビジネスができるけど、小規模な方々はダメージしか受けていない。オンラインであれば販売する機会を増やすことができる。

なるほど。ZOZOTOWNはスタートトゥデイという企業がリアルな倉庫を構えて展開したウェアハウスビジネスだ。

一方でブラケットはSTORES.jpで集めた小さな事業者を「仮想的なアパレル在庫」とみなし、それに近い展開をしようとしている。アプローチは違うが、両方とも集客と管理を効率化することで勝機を掴むモデルだ。これもリアルビジネスの仮想化事例といえるだろう。

ただ、今回のインタビューでは肝心の大量の商品をどうやって発見するか、という疑問についてはクリアにはならなかった。彼らがこの先の運営で何を見つけるのか。引き続き追いかけたいと思う。

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ZOZO+STORES=?ーースタートトゥデイとブラケットが共同事業「ZOZOMARKET」発表

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スタートトゥデイとブラケット、買収後初めての共同事業はモールだった。 「ZOZOTOWN」提供のスタートトゥデイと「STORES,jp」提供のブラケットは12月2日、モールタイプのマーケットプレース「ZOZOMARKET」の提供を1月15日より開始すると発表した。出店登録の先行受付は今日から開始。 STORES.jpに出店している店舗であれば、個人、法人問わず設定画面からZOZOMARKE…

スタートトゥデイとブラケット、買収後初めての共同事業はモールだった。

ZOZOMARKETがターゲットとするエリア

「ZOZOTOWN」提供のスタートトゥデイと「STORES,jp」提供のブラケットは12月2日、モールタイプのマーケットプレース「ZOZOMARKET」の提供を1月15日より開始すると発表した。出店登録の先行受付は今日から開始。

STORES.jpに出店している店舗であれば、個人、法人問わず設定画面からZOZOMARKETへの出品が可能。マーケットプレースの利用にあたっては、STORES.jpへの月額使用料の他に販売額の10%が必要となる。なお、ZOZOMARKETはZOZOTOWNからの導線が確保され、収益についても両社で分配する共同事業として展開される。

ZOZOMARKETへの掲載フロー

さてこれでようやくZOZOとSTORESの連携が明確になった。

ざっくり言えば、ZOZOTOWNに出ている有名ブランドよりも小規模なインディーズや個人ブランドなどをターゲットにしたマーケットプレースを立ち上げて取り扱いブランドの裾野を広げ、スタートトゥデイ+ブラケット連合でファッション関連のECマーケットを押さえようという方向性だ。リリースにある冒頭の図からもよくわかる。

実際、買収時のSTORES.jpは7割がファッション関連だったと聞いているので、この方向性はごくごく自然に思える。

問題はZOZOMARKETという「新しい」サイトを新設して実際に販売に繋がるのかという点だ。ブランドが決まっている「指名買い」であればテキスト検索も効くが、今回扱うのは無名のファッションアイテムだ。購入者はどうやって自分にあった商品を見つけることができるのだろうか。

こういった疑問に対して、ブラケット代表取締役の:光本勇介氏には別途インタビューを取ってあるので、詳しくはそちらの記事をお待ち頂きたい。

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ZOZOTOWNがモバイルアプリ「WEAR」をリリース——ファッション小売業界にショールーミングの波が到来

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 日本のファッション・コマースサイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは、先頃、新たに追加されるショールーミング・サービスに参加する、オフラインのファッション小売店の募集を開始した。このサービスは WEAR と呼ばれ、本日ローンチする。 WEAR はモバイルアプリ(iOS / Android)を用い、消費者は参…

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写真提供:パルコ

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

日本のファッション・コマースサイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは、先頃、新たに追加されるショールーミング・サービスに参加する、オフラインのファッション小売店の募集を開始した。このサービスは WEAR と呼ばれ、本日ローンチする。

WEAR はモバイルアプリ(iOS / Android)を用い、消費者は参加店舗で洋服のバーコードをスキャンすると、その洋服をZOZOTOWN、または、他のファッションサイトでオンライン購入できる。オンライン購入時には、消費者がスキャンした小売店鋪に対して、ZOZOTOWN から販売手数料が支払われる。俗に「ショールーミング」と言われるもので、日本のみならずアメリカや中国でも、新たな消費トレンドになりつつある。

日経によれば、ZOZOTOWN のショールーミング・サービスについての小売店の反応は賛否両論だ。東京のファッション・モール・チェーンであるルミネは、テナント店舗に対して消費者が店頭で写真撮影することを禁止するよう通達した。それとは対照的に、デパートのパルコはスタートトゥデイと提携し、ZOZOTOWN に客を誘導したときは手数料を受け取ることに同意した。このショールーミング・サービスには、約200のファッション・ブランドが参加するとのことだ。

この分野では、これまでも、大手のEコマースプレーヤーが新しい機会を狙って動いている。Amazon Japan は当日配達によってファッション販売を強化し、楽天は5月、人気のあるファッション小売 BEAMS と提携した。主要なファッション小売業者であるマガシークはNTTドコモと提携し、ドコモのモバイル契約者からの新たな売上を確保しようとしている。

今回のショールーミング・サービスに加え、スタートトゥデイの最近の動きは活発だ。7月にはEコマース・プラットフォーム開発会社の STORES.jp を買収し、昨年にはファッション・コーディネイトサイトの iQON と提携している。

スタートトゥデイが日本のファッション小売業界をどう変えていくのか興味深い。THE BRIDGE のチームでは現在、日本や世界の(ショールーミングを含む)O2O市場のフォーカス・レポートを作成しており、近日、その一部を本サイトで公開できるだろう。乞うご期待。

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目指すは「STORES.jp」の年内10万ストア、ブラケットの新オフィスにて代表光本勇介氏をインタビュー

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ブラケット代表の光本勇介氏(撮影:Rick Martin) 今年7月には「ZOZOTOWN」運営のスタート・トゥデイに子会社化され、その後も「Yahoo!ジオシティーズ」との連携を発表するなど、その勢いが留まることを知らない「STORES.jp」。その運営会社である株式会社ブラケットは、カーシェアリングの「CaFoRe」や「Shoes of Prey」など計5つのサービスを展開している。 今回は、…


bracket_ceoブラケット代表の光本勇介氏(撮影:Rick Martin

今年7月には「ZOZOTOWN」運営のスタート・トゥデイに子会社化され、その後も「Yahoo!ジオシティーズ」との連携を発表するなど、その勢いが留まることを知らない「STORES.jp」。その運営会社である株式会社ブラケットは、カーシェアリングの「CaFoRe」や「Shoes of Prey」など計5つのサービスを展開している。

今回は、そんなブラケットが新たに構えた渋谷のオフィスを訪問。代表の光本勇介氏に、ブラケットという会社の立ち上げから今後の展開について、改めて色々聞いてみた。おしゃれなオフィスの写真と併せてどうぞ。

立ち上げから約5年、運営するのは5つのサービス

SD:オフィスが常に渋谷っていうのはこだわりがあるんですか?

bracket-meetingspace光本:大学が青山学院大学でずっと渋谷にいることが多かったので、なんか渋谷は居心地がいいというか。渋谷以外は考えられないですね。前の渋谷のオフィスから5分と離れていない場所ですけど、3週間ほど前にこちらに引っ越しました。前のオフィスは5人で始まって、それが今は20人以上に増えたので。

SD:光本さんがブラケットを立ち上げた理由から教えてもらえますか?

光本:もともとは、外資系の広告代理店にいました。広告業界ってめちゃくちゃ楽しくて、楽し過ぎてやめる理由もなかったけれど、逆に楽し過ぎることが怖くなっちゃって。日本の広告代理店って、不動産業みたいにメディアの枠を売ることが主力のビジネス。一方、外資系の広告代理店はクライアントのマーケティングパートナーみたいな位置づけで、弁護士みたいに時間で対価をチャージする世界。その分、もっとクライアントのビジネスに突っ込んで色んなことができるんです。

SD:パートナーという位置づけなんですね。

光本:その日によって、航空会社だったり、自動車会社、ミネラルウォーターという具合に色んなビジネスを見られる。それをひとつの会社にいながら全部できるので本当に楽しかったです。でも、いくら自分が頑張ってもクライアントビジネスであることに変わりなくて、最後にジャッジを下すのはクライアント。一回、自分が好きなようにビジネスをドライブしたいなって思って会社を立ち上げました。

SD:ブラケットのビジネスについて改めて教えてください。

光本:ブラケットを立ち上げたのは2008年の10月です。インターネット関連のビジネスをつくる会社としてつくりました。ほぼ5年前って考えると、時間が経つ早さにびっくりします。いちばん最初につくったのが、ソーシャルカーシェアリングサービスの「CaFoRe」で、今は5つのサービスを運営しています。「CaFoRe」、「Shoes of Prey」、「Privaterobe」、「Stores.jp」、「ModelTown」があります。

SD:サービスはどう増えていきましたか。

光本:1年目と2年目はCaFoReに集中して、3年目にStores.jpを除く3つのサービスをつくって、最後にリリースしたのがStores.jpでした。結局、ずっと自己資本でやってきているので、自分たちで自分たちのお金を稼がなきゃいけない。結果的に、各サービスで少しずつ収益を得ることで回ってきた感じです。

SD:その中でも収益の面で主力のサービスってあるんでしょうか。

光本:どれも少しずつという感じですけど、Shoes of Preyは僕たちが思っていた以上に買ってもらえましたね。Eコマースってわかりすくて、売った分だけお金になるのでキャッシュという意味では助かりました。その反面、CtoCは育てていかなきゃいけないので時間もかかる。今、Shoes of Preyには累計で3万人くらいの会員がいます。実際に購入まで至っている人はその中の一部ですが、特にソーシャル性はないので、会員登録している方はかなり購買意欲が高い人たちです。

bracket_BSD:ブラケットの舵取りは光本さん一人でやってきた?

光本:ずっと役員は僕だけですね。ただ、今年から一緒にやってきた塚原彩さんに取締役になってもらいました。それまでは、経営判断なんかはだいたい僕がずっと下してきました。会社の外にいる同じような環境のベンチャーの方とかに相談することもあるんですが、自分たちに似た状況の人って意外と少なくて。皆さん、お金を調達していたり、ある程度のお金を既に持っていらっしゃったりするので。

SD:現在のチーム構成は?

光本:今はアルバイトを入れると20人強のメンバーがいます。半分がデザイナーとエンジニアで、残りの半分がマネージャーやビジネス開発。残りが、カスタマーサービスなどのオペレーションスタッフです。複数サービスを運営していますが、サービスごとにチームがいるわけではなくて、例えばデザイナーは全てのサービスのデザインを担当します。でも、今年に入ってからは、STORES.jpとShoes of Preyに集中していくことを決めているので、基本はここにリソースを割いています。

bracket_lead新オフィスで働くチームブラケット

SD:チームが20人に増えたということですが、採用はどうしていますか?

光本:そこは一番難しいところですけど、でも人の紹介が多いですかね。いろんな求人広告も出してますが、あまりいい人が来なくて結局紹介で決まることが多いです。人に困っているからといって人の採用を急いでも、後で苦労するだけなのでそこは慎重です。いくつか使っている中では、「Wantedly 」はいい感じの人がくる印象ですね。ありがたいことに応募は沢山いただくんですが、かなり厳選して面接させてもらっているのでやっぱり採用は難しいです。

主力サービス「STORES.jp」の売るパワーを強化

stores.jp_topSD:STORES.jpの最新の状況を教えてください。

光本:ちょうど1年ほど前のリリースから、これまでに約50,000件のストアが開設されています。そのうち50%が個人で、残りの50%がリアル店舗を持っている人たちです。個人のお店の多くは、Tシャツやデザイン系のグッズなどハンドメイド商品を扱うものが多いですね。

SD:直接の競合などもいますが、ユーザがSTORES.jpを選ぶ大きな要因は?

光本:ユーザさんに直接話を聞くことが多いんですが、その中ではデザインとかサイトのつくりがいいっていう風におっしゃってくれる人が多いです。ちょっと抽象的になってしまうんですが、STORES.jpというブランドをおしゃれとか、かっこいいと言ってくれます。STORES.jpっていうわかりやすいドメインもひとつにあるのかな。

SD:今後はどんな展開を予定していますか?

光本:今は、売るパワーを持っているところとの連携を進めています。7月末に、プロモーション機能というスイッチを用意しました。このスイッチを「ON」にすることで、自分のストアの商品が、提携先のショッピングモールやメディアに露出できる。年内にメディアパートナーを数十は増やしたいと思っています。集客力があるパートナーサイトに対して、適切な商品をフィードして一緒にビジネスをしていきたいですね。そうやって、オンラインストアをつくった後の集客や販売の導線をサポートしていく予定です。

SD:今は海外にも販売できるんですか?

光本:はい、STORESのプラットフォームを使って海外への販売も可能です。これもまた管理ページのスイッチを「ON」にすることで、お店を英語にできるんです。まだ利用している方は一部ですが、今後もっと増えていけばいいなと思います。

SD:次の目標について教えてください。

光本:年内に、STORES.jpの開設ストア数を、今のほぼ倍にあたる100,000件まで伸ばすことですね。

スタートトゥデイと生んでいくシナジー

SD:スタートトゥデイと一緒になって変わったことは?

光本:それが、全然変わってないんです。一般的には、会社が買収されると、その次の日から新しいオフィスに行って、名刺もチームも変わりますが、僕たちは何ひとつ変わっていません。このオフィスに移る予定は買収の話が決まる前からもともとあって、代表は僕のままチームも同じですし、サービスも変わらない。ただ、一緒になったことで、彼らの豊富で強力な経営資源にアクセスできるようになって、共に成長していくチームが増えたことは本当に心強いです。

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SD:買収の話はすごくスピーディに決まったと聞きました。

光本:はい、たしか電話で2回くらい話して決まりました。スタートトゥデイの前澤さんとは数年前から繋がっていて。もともと、STORES.jpやShoes of preyをやる前に、こいつら面白そうって思ってくださったみたいで会社の問い合わせフォームから連絡をくださったんです。そこから年に1回くらいはご飯をご一緒させてもらってりしている関係で。ずっとブートストラップできているので、外部からお金を入れるのは怖かったんですが、そろそろ1、2億円規模の資金調達をしようと考えていました。

SD:なるほど、既に話が色々あったんですね。

光本:ZOZOTOWNとはSTORES.jpとのシナジーがあるということで業務提携の話は既にさせてもらっていました。スタートトゥデイは事業会社さんなので、どうせビジネスをするなら資金調達もしたいし資本を入れてがっつり組みませんかってお話をさせてもらって。それをきっかけにあっという間に話が進みましたね。

SD:今後、どんな風にシナジーを生んでいきますか?

光本:そうですね。現在、STORES.jpでストアを開設している人たちの約70%が偶然にもアパレルカテゴリー関連です。このすごく需要のあるアパレル業界をいっきに開拓するためには、知名度も影響力もあるZOZOTOWNの協力が欠かせません。また、彼らが持っている色んな経営資源、例えば集客力や500万人以上の会員など、そういう人たちに対してストアを提供していくこともできる。ZOZOTOWNはすごい倉庫を持っているので、ロジスティックの部分をSTORES.jpのストアオーナーに対して提供するようなことも考えられますよね。一緒になったことで生まれるシナジーはいっぱいあるので、可能な限り連携しながらサービスをジャンプさせていきたいなと思っています。

SD:今後の展開が楽しみですね。本日はどうもありがとうございました。

Bracket-office-space新オフィスのミーティングスペース

Bracket-sofaユニークなインテリア雑貨

bracket_pigs光本氏の動物好きが高じてアニマルの置物があらゆるところに

Bracket-papercupWelcome to our office! Bracket

 

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全てのブランドがECを持てる世界を作るーーZOZOTOWNの前澤氏とSTORES.jpの光本氏に聞くファッションECの「近未来」

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2012年8月末公開、3カ月で1万店舗突破、公開約半年後には3万店舗突破。その後、次々と提携や施策を打ち続け、一気にスタートトゥデイ子会社化へと突き進んだSTORES.jp運営元のブラケット。 【STORES.jpこれまでの主な軌跡】  STORES.jpが3万店舗突破ーー無料の独自ドメイン取得サービスも開始 サイトと決済の次は「発送」を簡素化ーーSTORES.jpの商品保管サービスは何かを変える…

Maezawa&Mitsumoto20130716

2012年8月末公開、3カ月で1万店舗突破、公開約半年後には3万店舗突破。その後、次々と提携や施策を打ち続け、一気にスタートトゥデイ子会社化へと突き進んだSTORES.jp運営元のブラケット。

【STORES.jpこれまでの主な軌跡】 

STORES.jpが3万店舗突破ーー無料の独自ドメイン取得サービスも開始

サイトと決済の次は「発送」を簡素化ーーSTORES.jpの商品保管サービスは何かを変えるかも

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【速報】スタートトゥデイがSTORES.jpを運営するブラケットを完全子会社化

ZOZOTOWNとSTORES.jpはどのような連携をとって今後のEC勢力図を変えようとしているのか。

子会社化を発表したブラケット代表取締役の光本勇介氏およびスタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏の両者に聞いた。

突然の買収劇に驚きました。まずは経緯から教えていただけますか?

光本:前澤さんとは二、三年前からお付き合いはありました。STORES.jpの課題はどう規模感を出していくか。どうやって販売する導線を作るかです。特にSTORES.jpではファッション関連の販売割合が多く、シナジーを考えやすかったのが今回の子会社化を考えたきっかけです。

前澤:(事業提携の)話自体は今から1カ月ほど前ですね。

小さいブランドさんとどうお付き合いするか、というのはずっと課題でした。このサービスを見たとき、あ、これで接点を持てる、という印象を持てたのがあります。

私たちもECについてはB2Bでご提供しているものもありますが、それは数十億、数百億という規模感の話です。小規模な件についてはずっとお断りしていた経緯があったんです。

光本:ZOZOTOWNに出店していて自社のECをお持ちでない方にも積極的に提案していきます。

今回、業務提携などをすっとばして一気に子会社化まで持ってきた意図は?

前澤:お互いやりたいことがはっきりしていたので、ちょこちょこ増資とかそういうことをやるより一気にファミリーとして一緒にやろうよ、というお互いの合意ですね。

具体的なシナジーについて教えてください。どういう連携を考えているのでしょうか。

前澤:取り急ぎファッションの分野には注力していきます。全てのブランドがECを持てるようにしたい。その中から優良なブランドについてはZOZOTOWNへの出店なども提案していきます。

元々ZOZOTOWNには出店基準などを高く設定してあり、小規模のブランドについては敷居が高いという課題がありました。STORES.jpとの連携でこの課題を解決できるのが大きいです。

光本:露出だったり、売れるという導線づくりは単独よりも圧倒的に一緒にやった方が作ることができる。これが競合との大きな差別化になると考えています。

ではZOZOTOWNからSTORES.jpに導線を作ってしまうこともあるのですか?

前澤:ZOZOTOWNから導線を作ってしまえば、(二つのサービスの)何が違うの?ということになってしまいます。なので、別のサービスから検討することになると思います。

ブラケットではSTORES.jp以外にもサービスがありますがこれはどうなるのでしょうか?

光本:今年はシューズオブプレイとSTORES.jpに集中してきました。

前澤:相談しながら決めていくといった感じになるでしょう。

競合となるサービスでもポータル的なインターフェースを用意しましたが、今後その考えは?

光本:ポータルはすぐに考えていることはありません。ただ、この市場(インスタントなEC)は完全な需要や利用形態が完全に把握されているわけではありません。あらゆる可能性を考えていきます。

ここ数カ月、矢継ぎ早にリリースを重ねてきました。でも公開企業の一員となる以上、これまでのようなスピード感が失われる恐れもあると思うのですが

前澤:内容によりますね。

少し質問を変えますね。EC化率というのは長らくの時間を経て、まだ10%以下、比較数字によればもっと下がると思います。今回の連携でこれは変わるでしょうか?

前澤:(ファッション関連の)EC化が進まない理由のひとつに実店舗の売り上げを下げたくない、というものがあったと思うんです。でもこれからはSTORES.jpを使って初めからオンラインで商売をしました、という方が増えてくる可能性が出てくる。

そうなってくるとリアル店舗の売り上げがどうこうという話ではなくなるんですよ。ウェブでどんどん売っていけば、EC化率はこれから伸びるんじゃないでしょうか。

世界観が変わるという

前澤:初めての直営店は「オンライン」でした、という世界観ですね。

光本:オンラインがオフラインを奪う、という対立構造改でした。でもこの仕組みではオンライン上で売れたら店舗に返ってくるわけです。誰かが誰かのビジネスを奪うことにはならないわけです。

最後に。今回の連携で光本さんが一番重要と考えたのはどのポイントですか?

光本:起業家として個人的に実現したいと思っていたのは自分で新しい市場を作る、ということです。この目標に対して共感してもらい、さらにシナジーを最大化できると判断したことが一番考えたことですね。

ありがとうございました。

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【速報】スタートトゥデイがSTORES.jpを運営するブラケットを完全子会社化

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【アップデート】前澤氏と光本氏のお二人にインタビューしたのでこちらを追記とさせていただく。 全てのブランドがECを持てる世界を作るーーZOZOTOWNの前澤氏とSTORES.jpの光本氏に聞くファッションECの「近未来」 ファッションコマース「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を展開するスタートトゥデイは7月16日、インスタントにECを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットの簡易株式交換に…

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【アップデート】前澤氏と光本氏のお二人にインタビューしたのでこちらを追記とさせていただく。

全てのブランドがECを持てる世界を作るーーZOZOTOWNの前澤氏とSTORES.jpの光本氏に聞くファッションECの「近未来」

ファッションコマース「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を展開するスタートトゥデイは7月16日、インスタントにECを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットの簡易株式交換による完全子会社化を発表した。(リンク先はPDF)

詳細については本日15時からブラケット代表取締役の光本勇介氏およびスタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏の両者にインタビューする予定になっているので、改めてお伝えさせて頂く。

追記:STORES.jpの過去記事はこちらで読める

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ZOZOTOWN.comとコラボしてアジアに向けて日本のファッションを発信するマガジンアプリ「JAPAN STYLE」がリリース

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最新の日本のファッション情報を世界に発信する、スマートフォンに特化したファッションマガジンアプリ「JAPAN STYLE」が本日リリースした。同アプリは英語と中国語の繁体字に対応しており、読者ターゲットをアジアを中心としている。

運営するのはスマートフォンアプリの企画制作を行う株式会社Youtfit。公開第一弾企画として、ZOZOTOWN.comの運営で知られる株式会社スタートトゥデイとコラボを実施している。同社が運営する、日本の最新ファッションを世界へ届けるグローバルサイトZOZOTOWN.comが保有するコンテンツを、「JAPAN STYLE」のアプリ内で展開する。

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JAPAN STYLEは、ZOZOTOWN.comとコラボし、ブランドショップ、景色の美しいスポット、美味しいレストラン、日本のユースカルチャーが経験できる場所などを紹介するコンテンツを、月に一回更新で発信していくという。

月に一回という更新頻度はアプリにしては少ない印象を受けるが、JAPAN STYLEは今後コンテンツの充実化と共同のマーケティングを実施し、アジア圏を中心にファンの獲得を狙っていく方針なので、今後更新頻度もあがっていくかもしれない。

JAPAN STYLEを運営するチームは、このアプリがトラベルガイドとしても楽しむことができるのではと考えている。海外から日本を訪れるファッション好きの人たちに日本のファッションスポットを紹介する役割を担っていく狙いだ。

このアプリが気になる方はこちらからダウンロードできる。

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