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Googleの気球を利用したインターネット網構築「Loon」がケニアにて商用試験開始へ、長時間の飛行課題をクリア

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ピックアップ:Google internet balloon spinoff Loon still looking for its wings ニュースサマリー:Googleが進める気球を利用したインターネット網プロジェクト「Loon」がケニアにて商用試験を開始する段階にあるそうだ。2日にロイターが報じたもの。同プロジェクトは、発展途上国や山岳地帯などのインターネットサービスが安定していないエリア…

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ピックアップ:Google internet balloon spinoff Loon still looking for its wings

ニュースサマリー:Googleが進める気球を利用したインターネット網プロジェクト「Loon」がケニアにて商用試験を開始する段階にあるそうだ。2日にロイターが報じたもの。同プロジェクトは、発展途上国や山岳地帯などのインターネットサービスが安定していないエリアに対し空から安定的なインターネット網を構築させるといったもの。

ケニアにおける商用試験では、現地で三番手のキャリアとなるTelkom Kenyaとパートナシップを組む。同国における山岳地帯の農村に対し、市場と同額の値段層にて4Gインターネットサービス提供を実施する。

ロイターによれば、同プロジェクトは現在ケニア政府による許可待ちで、早ければ今月末には申請許可が下りる予定だとされている。

話題のポイント:インターネットの再構築を目指すGoogleのプロジェクトがLoonです。今回のケニアにおける実験は「商用」を目的としたものですが、今までにも災害時などに緊急でインターネットを届けるためにバルーンを通したインターネット提供を同プロジェクトは実施してきています。

直近の例として、ペルーやプエルトリコで発生した自然災害によるインターネット網不安の解消があります。現地キャリアと組んで無償にてインターネットを届けることに成功しています。2011年から始まった全世界にインターネットを届ける同プロジェクトが、今回ようやくマーケットエントリーしようというわけです。

Capture.PNGこれまでと違った方法でインターネットを世界中に届けようというプロジェクトを進めているのはGoogleのみではありません。複数の人工衛星を通して、全世界に低額な高速インターネットの提供を目指すOneWebやSpaceX、FacebookのDronesなどがそれです。

この画像には代替テキストの説明がありません
Loon Official Linkedin

あまり宇宙産業に着目していないと同業界のアップデートは耳に入ってこないかもしれませんが、Loonが数日前に興味深い投稿をLinkedInにてしていたのでご紹介します。上図は、Loonがペルー/プエルトリコで実際に使用した、またケニアでも利用予定の気球と同様技術が利用されている気球「P-496」の軌跡をマッピングしたものです。

プエルトリコを飛び立った気球は、東へ進みアフリカ大陸を通過。オーストラリア大陸を越え、ペルーへの帰還に成功しています。同投稿によれば、昨年11月に出発し223日後に着陸したとしており、安定的な飛行が実証されていることが伺えます。

Loonの気球は長時間飛行を実施するために太陽光を利用していますが、今までこれが弱みであると指摘され続けてきました。太陽を遮る悪天候や、その他強風時など断続的・安定的な利用が空の上で可能なのか、と。その面での改善は着実に進んでそうですし、それを保証する数値的成果や結果は時間の問題といえるでしょう。

さて、Loon公式が昨年9月に公開した「1 connection, 7 balloons, 1,000 kilometers」と名のついたブログでは米国ネバダ州・カリフォルニア州にて7台の気球を打ち上げ1000kmのインターネット通信に成功したことを公表しています。

ネバダ、カリフォルニアといえばネットワーク環境が安定しない山岳や砂漠が存在するエリア。まさに、空の上を通したインターネット網の実験に相応しい環境だったのでしょう。

同ブログの最後にも、今回ケニアで決まった商用実験の重要性を指摘していました。これらの実験を通して、断続的・安定的な気球の打ち上げを世界中で増やしインターネットの再構築を目指すそうです。数年後、日本上空で気球を見る日がやってくるかもしれませんね。

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溶融塩を使ったエネルギー貯蔵プロジェクト「Malta」、Alphabetのムーンショット輩出部門「X」から独立——BEVから2,600万米ドルを調達

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Google の親会社 Alphabet から新たなスピンオフ企業が誕生した。この企業は、溶融塩と不凍液を組み合わせた、これまでにない「グリッドスケール(電力網用)」アーキテクチャでエネルギー貯蔵に革命を起こすことを目指している。2017年にプロジェクト Malta として登場し、Alphabet の実験的な X ラボを卒業して独立した今、企業名として Malta を名乗っている。 Alphabe…

Image Credit: Malta

Google の親会社 Alphabet から新たなスピンオフ企業が誕生した。この企業は、溶融塩と不凍液を組み合わせた、これまでにない「グリッドスケール(電力網用)」アーキテクチャでエネルギー貯蔵に革命を起こすことを目指している。2017年にプロジェクト Malta として登場し、Alphabet の実験的な X ラボを卒業して独立した今、企業名として Malta を名乗っている。

Alphabet の本日(12月19日)の発表によると、今回の動きは商業化に向けたはじめの一歩になるとのことである。Malta は今後数か月をかけて、メガワットクラスのパイロットプラントを建設する一方で、「公益事業、送電系統、電力業界」のエキスパートとの協力を続けて将来の製品に同社のテクノロジーを導入する方法を見極めていく。

今回のニュースは、Alphabet が Bill Gates 氏の Breakthrough Energy Ventures と Malta のスピンオフについて話し合っているという報道が夏に出た後に飛び込んできた。 Breakthrough Energy Ventures は2016年にローンチされた10億米ドル規模のファンドだ。同ファンドの投資家にはKleiner Perkins の John Doerr 氏、Jeff Bezos 氏、Ray Dalio 氏、Michael Bloomberg 氏、Alibaba Group で有名な Jack Ma 氏、Salesforce の CEO である Marc Benioff 氏が名を連ねており、Malta の2,600万米ドルのシリーズ A もリードしている。他にも、香港に拠点を置く風力・太陽光発電開発企業 Concord New Energy Group やスウェーデンの事業会社 Alfa Laval も投資に参加している。

Malta の CEO である Ramya Swaminathan 氏は次のように語った。

私たちに資金を提供してくれた投資家たちは、拡張性に優れたエネルギー貯蔵ソリューションを開発するという私たちのビジョンを理解してくれています。このソリューションでは再生可能エネルギーの採用をさらに推し進めながら、世界中の送電網の安定性と回復力の向上を実現します。単なる資本投資以上の真の関係を投資家たちと結ぶことで、これまでになかった製品を開発していきます。私たちの戦略とチームがそれを実行可能だと彼らが信じていることに感謝しています。

Malta の仕組み
Image credit: Malta

Malta の技術は、スタンフォード大学の物理学者で、ノーベル賞受賞者の Robert Laughlin 氏がデザインした理論体系に基づいている。同氏は熱を溶融塩として、冷気を不凍液として貯蔵することで、理論的には数日、場合によっては数週間でも電気を保存できることを明らかにした。このシステムでは、塩や金属、空気など安価で手に入りやすい素材を使う。さらに、エネルギーが生成されるタイミングとそれが最も必要とされるタイミングのずれを、信頼性の高い形で埋める新しい工学的アプローチを採用している。

Alphabet の X チームは Medium のブログ投稿にこう書いている。

塩は数千年もの間、モノの貯蔵と保存に使われてきました。しかし、塩をエネルギーの貯蔵にも使えるという可能性に気付いたのはここ10年以内のことです。これからも独立起業としての Malta の応援を続けていきます。Malta は手ごろな価格と信頼性の高い方法で再生可能エネルギーを貯蔵する方法を開発し、パートナー企業には非常に高い専門スキルと知識が求められます。

Malta の技術の要点は次のようになる。電気エネルギーが再生可能資源やパワーグリッドから集められ、ヒートポンプを作動させる。温度差を利用してヒートポンプが電気エネルギーを熱エネルギーに変換する。その後、熱は溶融塩、冷気は不凍液に貯蔵される。電力が必要になると、両方の温度差を利用して熱機関を介して電力を生み出して送電網に供給される。

Laughlin 氏によると、エネルギー貯蔵技術の中核を成す特許が4月に発行されたという。同氏は5月にスタンフォード大学で行われた講演で発表された Malta のビジネスの詳細も明らかにしている。

Bloomberg によると、Malta の最終目標は揚水発電よりも競争力のある価格で、リチウムイオン電池よりも長期間エネルギーを保存できる製品を開発することである。揚水発電は現在最も安価に大量のエネルギーを貯蔵できる手段である。

プロジェクト Malta は、Alphabet のムーンショットファクトリーである X から生まれた数あるプロジェクトの中でも最新のものだ。X には、ドローンによって配送を効率化するサービスのプロジェクト Wing もある。また、プロジェクト Loon では気球のネットワークによって遠隔地にインターネットサービスを提供する。無人車両企業の Waymo は言うまでもない。同社は今年、商業向けタクシーサービスをローンチした。他にも、ライフサイエンス企業の Verily、地熱エネルギー部門の Dandelion、サイバーセキュリティ分析プラットフォームの Chronicle がいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Alphabet子会社のX、高所設置型の光無線でインド家庭にインターネットをもたらす

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Google の親会社 Alphabet が、バルーンを使って僻地にインターネットアクセスを提供する野心的計画を発表してから4年以上が経った。そして今、Google のさらなるサービス拡張によって数百万単位のユーザに新たなアクセスをもたらす次なる段階のプロジェクトを発表した。 高高度の空域に配置されたバルーンは、FSOC(Free Space Optical Communications:光無線通…

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FSOC の初期テストを行う Alphabet X チーム

Google の親会社 Alphabet が、バルーンを使って僻地にインターネットアクセスを提供する野心的計画を発表してから4年以上が経った。そして今、Google のさらなるサービス拡張によって数百万単位のユーザに新たなアクセスをもたらす次なる段階のプロジェクトを発表した。

高高度の空域に配置されたバルーンは、FSOC(Free Space Optical Communications:光無線通信)と呼ばれる技術を使用し、光のビームを使った高速接続を実現。長距離データ通信の効率の良い手段であることを実証した。しかし、成層圏のバルーンを恒久的に維持することは困難な作業だ。そのため、Alphabet の研究開発部門である X(エックス)では、このバルーン技術を転用し、地上ベースでのソリューションを開発中だ。

X は、インドのアンドラ・プラデシュ州政府が所有するテレコム事業体 AP State Fibernet と連携し、数千個の FSOC ボックスを同州全体に導入している。

ブロードバンドの新展開

インド南東部に位置するアンドラ・プラデシュ州の人口は約5,000万人。そのうちブロードバンドにアクセス可能なのは5分の1未満だ。州政府は2019年までにほとんどの家庭や企業に手頃な価格の高速インターネットを導入することを目標に掲げ、2015年に「アンドラ・プラデシュ州ファイバーネットプロジェクト」を正式に始動した。

州政府は目下、共同溝の掘削やケーブル敷設など旧来型ネットワークの展開時に伴う課題は一切とばし、Alphabet の X から2,000個の FSOC ボックスを調達した。数マイルごとに、建物の屋上や塔の上など見通しの良い高所を選んで順次設置していく計画だ。

X の FSOC プロジェクト責任者 Baris Erkmen 氏はブログの中でこう述べている。

費用対効果の高いこの FSOC リンクは今後、農村部や僻地をつなぐブロードバンドネットの中核となるでしょう。セルタワーや Wi-Fi ホットスポットなど、数千人単位をサポートできる既存の主要アクセスポイントの間には、広大な接続困難地域が存在します。まさにその部分を、今後このリンクがカバーしていくのです。

この FSOC プログラムは、「次の10億人」市場であるインドのユーザをターゲットにした Alphabet の長期計画の中でも最新の動きだ。インターネット大手企業である Alphabet は2015年9月に Google Station 構想を発表、インド全土の400の鉄道駅に公共の高速 Wi-Fi を設置する計画を打ち出した。同社は最近、このプログラムをインドネシアにまで拡大した。これ以外でも、Google は最近インド向けのモバイル支払いアプリである Tez をローンチしたほか、Google Cloud のインド展開も始まった。

しかしながら、インドのユーザが Google のサービスを利用するには、まずもってインターネットへのアクセスが大前提となる。今回のアンドラ・プラデシュ州との提携は、まさにこれを視野に入れた動きと言える。

Erkmen 氏によると、X は2018年から同州内に「技術者と専門家からなる小チーム」を常駐させ、FSOC 展開をサポートする予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Alphabet傘下のWaymo、レンタカー大手のAvisを自動運転車の世界に引き込む

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Alphabet が Avis Budget グループと、フェニックスにおける Waymo の自動運転ミニバン車両を管理することで合意した。これは自動運転車市場で足がかりをつかみたい企業同士の提携の流れの中で最新の事例となる。 Alphabet はこの1年、Chrysler と協業して Pacifica ハイブリッドミニバンを改造し、Waymo の自動運転システムの搭載に努めていた。Waymo は…

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Image Credit: Alphabet / Waymo

Alphabet が Avis Budget グループと、フェニックスにおける Waymo の自動運転ミニバン車両を管理することで合意した。これは自動運転車市場で足がかりをつかみたい企業同士の提携の流れの中で最新の事例となる。

Alphabet はこの1年、Chrysler と協業して Pacifica ハイブリッドミニバンを改造し、Waymo の自動運転システムの搭載に努めていた。Waymo はこの4月、試験プログラムの一環として、フェニックス住民に無料ライドの提供を始めている。Avis はミニバンの駐車場とサービスを提供するが、LIDAR センサーなど自動運転テクノロジーの保守は行わない。

Bloomberg が最初に報道したこの提携は数年間続くと思われるが、独占契約ではないようだ。これにより、さらなるパートナーシップが見られるだろう。Avis はオンデマンドレンタカーサービスの Zipcar も所有している。Zipcar のレンタルモデルと自社の自動運転技術を組み合わせることで、Waymo は Uber に対抗しうるビジネスモデルを構築できるかもしれない。Waymo はまた Lyft とも協業しており、自動運転車の普及に努めている。

今回の協業には、Amazon が Whole Foods Markets を買収したケースと類似した面がある。大手テック企業が自社ではなかなか構築できない人材とサービスインフラを確保するために将来的に競合となるであろう企業を買収したということだ。自動運転車は Avis のようなレンタカー企業にとっての脅威でもあり、同時に、消費者と直接関わらなくても、バックエンドサービス事業者として新たな市場に存在感を広げることができるチャンスでもある。

Avis の株価はこのニュースが明らかになった当初は21%の急上昇を見せ、14%高で取引を終えた。だが、本日(6月26日)の回復をもってしても Avis の株価はこの3年で45%下がっており、これは Uber や Lyft が従来のレンタカー企業にとって脅威となっていることが一因として挙げられる。

更新:

Avis のライバル企業 Hertz Global Holdings も、月曜日(6月26日)の報道で Hertz が6台のレクサス RH450h SUV を Apple に貸し出し、同社の自動運転技術テストに提供するとしていたこともあり、株価が13%上昇している。Apple と Hertz の協業規模は Waymo と Avis のものより小さいが、テックおよびレンタカーの両業界が、提携先企業と歩調をそろえて自動運転車の開発競争で優位に立つべく競争力を強化しようとしていることが見てとれる。

Goldman Sachs は先月(5月)、レンタカー企業とテック業界の協業の可能性を示唆するレポートを発表している。レポートでは次のように述べられている。

レンタカー企業は良いポジションにつけている(例:Avis、Hertz、Avis 傘下のカーシェアリング企業 Zipcar)。ファイナンス、調達、大量の車両の再販といった経験と、車両を整備・清掃したり、(電気自動車として)走らせたりする不動産や設備を都市部に持っている。これらの企業と OEM との関係性は象徴的だ。彼らは OEM から車両を(安価に)調達し、不良在庫を吸収している。レンタカー企業は自動運転車両マネジメントの合弁企業やパートナーシップに参加を求めていくことになるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google 自動運転車プロジェクトが拡大中、メーカー人材を積極募集

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<ピックアップ> Want a job at Google’s new self-driving car company? They’re hiring Google の自動運転車プロジェクトが拡大中だ。Google の持ち株会社であるAlphabetは、ウェブサイト上で製造業の専門知識を必要とする自動運転車プロジェクトの人材を募集している。 業界通の多くは、Googleは…

Image: Google
Image: Google

<ピックアップ> Want a job at Google’s new self-driving car company? They’re hiring

Google の自動運転車プロジェクトが拡大中だ。Google の持ち株会社であるAlphabetは、ウェブサイト上で製造業の専門知識を必要とする自動運転車プロジェクトの人材を募集している。

業界通の多くは、Googleは自動運転車のソフトウェアの供給に特化し、ハードウェアに関しては自動車メーカーと提携するだろうと信じてきた。だが、募集職リストを見る限りでは、Googleがハードウェアにも取り組もうとしていることを示唆している。

募集をしているのは、モーションコントロール、ディスプレイ、ロボティクス、センサーに取り組むエンジニアのほか、オペレーションやマーケティングのマネージャーなど。たとえば、製造工程エンジニアの職務内容には「工場の組み立てステーションを設計する、製造フロアのレイアウトを最適化する、主要な製造プロセスを自動化する、自動運転車の電子部品の組み立てに使用する設備設計を承認する」といった内容が含まれいる。

先月1月、Googleの自動運転車プロジェクトのプレジデントを務めるJohn Krafcik氏は、2016年には既存の自動車メーカー及びサプライヤーと提携することでプロジェクトを加速させたいと話している。

もちろん、メーカー経験・スキルを持つ人材を募集していること自体は、Googleが自動走行車を大量生産することを意味するわけではないが、ハードウェアの製造面で今後Googleがどのように事業を進展させていくかは業界の注目を集めている。

via Guardian

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Google のシンクタンク部門、「Jigsaw」に改名し Alphabet 傘下に

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2010年に Google 内部のシンクタンクとしてローンチした Google Ideas が Jigsaw に改名して、Alphabet 傘下でテクノロジーインキュベーターとして独立するという発表があった。 Alphabet の会長である エリック・シュミット氏は、Mediumの投稿上でJigsawのローンチについて発表している。そのミッションについて、シュミット氏は次のように記事上で述べている…

Image: Screenshot, Jigsaw
Image: Screenshot, Jigsaw

2010年に Google 内部のシンクタンクとしてローンチした Google Ideas が Jigsaw に改名して、Alphabet 傘下でテクノロジーインキュベーターとして独立するという発表があった。

Alphabet の会長である エリック・シュミット氏は、Mediumの投稿上でJigsawのローンチについて発表している。そのミッションについて、シュミット氏は次のように記事上で述べている。

このチームのミッションは、暴力的な過激主義に対抗したり、オンライン上の検閲を阻止したり、デジタル攻撃に関連する脅威を鎮めるといった、もっとも難しい地政学的な課題を解決するためにテクノロジーを利用することです。

Google Ideas の統括者であり、米国務省OBのジャレッド・コーエン氏が、Jigsawの社長を務める。また、昨年12月にGoogleのライフサイエンス部門から、Alphabet傘下の新会社として独立した Verily と同様に、Jigsawもまた、Gen Next Foundation、Peace Research Institute Osloなど世界の複数機関と提携しながら研究を進めていく。

具体的なプロジェクトとして、ニュースサイトをDDoS攻撃から守る Project Shield や、マネーロンダリングの状況をジャーナリストが追跡できるようにするツール Investigative Dashboard などのプロジェクトが Jigsaw では進行中だ。

ところで、なぜ Jigsaw という名前なのか? シュミット氏は言う。「まず、この名前は世界が物理的かつデジタルな課題を有する複雑なパズルであることを示しています。(中略)世界はかつてないほどに複雑ですが、理論に基づいた研究とテクノロジーに関する専門知識を独自に組み合わせることで、このパズルを組み立てるができると信じています。一つずつ組み合わせることで。」

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米国のIT業界におけるオンラインマネーの70%を占めるのは、GoogleやFacebookなどの巨大企業5社

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<Pick Up> 5 Companies grab 70% of your online dollars インターネットによって、情報やコマース、コミュニケーションはよりオープンになるはずだった。残念ながら、その恩恵を受けているのはわずかな企業にとどまる模様。S&P Capital IQのデータを用いてUSA TODAYが実施した調査。 米国企業株のうち時価総額上位3,000…

image via. Flickr
image via. Flickr

<Pick Up> 5 Companies grab 70% of your online dollars

インターネットによって、情報やコマース、コミュニケーションはよりオープンになるはずだった。残念ながら、その恩恵を受けているのはわずかな企業にとどまる模様。S&P Capital IQのデータを用いてUSA TODAYが実施した調査。

米国企業株のうち時価総額上位3,000銘柄からなる「Russell 3000 index」(ラッセル3000種指数)。そのうち、Facebook、Amazon、GoogleのAlphabetなど5社が、米国 IT業界の売り上げにして3,000億ドル市場の70%を占めている。過去12ヶ月で、インターネット企業による売り上げの57%は、AmazonとAlphabetによるものだと言う。

クーポンのグループ購入として始まったGrouponは、売り上げではRussell 3000で11位にランクインしているものの、その株価は今では数ドルで取引されている。またYahooも、IT業界の売り上げに占める割合は1.6%にとどまり、Netflixも2.1%となっている。IT革命で少しでも儲けることを望むなら、大企業に寄り添うしかないようだ。

今回の調査は、あくまで上場企業を対象としているという点で制限はあり、また厳密にはIT業界に属さないMicrosoftやAppleといった企業も対象外になっている。

via. USA Today

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AlphabetとしてGoogleが初の決算報告ーー売上高は187億ドル、一株あたり7.35ドル、50億ドルの自社株買い

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かつてGoogleとして知られていた大手企業が、第3四半期においてどれだけのキャッシュを稼ぎ(そして使ったか)を本日発表した(編集部注:原文掲載10月22日)。 Alphabet Inc. (Googleの新しい親会社としては奇妙な名前だ)の第3四半期の売上高は187億ドル、一株あたりの利益は7.35ドルとなった。アナリストの予測が185億3000万ドルの売上高と一株あたり7.21ドルであったこと…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Robbie Shade“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

かつてGoogleとして知られていた大手企業が、第3四半期においてどれだけのキャッシュを稼ぎ(そして使ったか)を本日発表した(編集部注:原文掲載10月22日)。

Alphabet Inc. (Googleの新しい親会社としては奇妙な名前だ)の第3四半期の売上高は187億ドル、一株あたりの利益は7.35ドルとなった。アナリストの予測が185億3000万ドルの売上高と一株あたり7.21ドルであったことを考えると、その結果は悪くない。アナリストはGoogleが大きく成長すると予測していた。同社の昨年の第3四半期の売上高は165億2000万、一株あたり6.35ドルだ。

AlphabetのCFO、Ruth Porat氏が以前ほのめかしていたように、Alphabetは「2015年第4四半期にクラスC株の5,099,019,513.59ドル(編集部注:51億ドル弱)」の自社株買いを予定していることを発表した。

本日の報告が発表されたあと、Alphabetの株は数時間後に12パーセント以上も上昇した。

Googleはもちろん消え去るわけではない。Alphabetの傘下にある検索システムを開発するGoogleは、親会社にとってもっとも重要な組織だ。だが、新しい名前がついたこの親会社は投資家に対してより透明性を提供するかもしれない。

最終的にはそれによって、Google、Nest、Fiber、Google Ventures、そしてGoogleの広告費によって行われるサイドプロジェクト全てに関して、より詳細の情報が得られるようになるだろう。残念ながら、こうした新しい情報はAlphabetの第4四半期の報告が出るまでは私たちに届かない。そのため、今日はこれまでのGoogleの収益報告と同様に、Googleにのみ焦点を当てた情報をお届けしている。

Alphabet は次の通りコメントしている。

新しい運用体制は、段階を経て導入されていきます。財政面の報告については、この体制への再編の結果、Googleの事業を一つのセグメントとして、またその他のAlphabetの事業をOther Betsとしてまとめる形で2015年第4四半期のはじめに公開できればと考えています。

本日の結果にかかわらず、Googleへのプレッシャーは続く。それは、モバイル検索事業を成長させられるか、野心的な「ムーンショット」への多大な支出を制限できるか、またYouTubeのようなサービスにおける収益化のチャンスを開拓できるかどうかという点だ。

おそらく、GoogleはユーザーがGoogleが提供する広告をクリックした時に生まれる収益、CPCの減速を覆すにいたっていない。また、驚くに値しないが、Alphabetがこの四半期に研究開発に使った費用は記録的なものだったようだ。Googleのトラフィック獲得コストは第3四半期において36億ドルであり、2014年の第3四半期の33億ドルから増加している。

Alphabetが投資家に示したスライドは以下の通り。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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