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M&Aマーケットプレイスの「BIZIT」、SBIがリードしたラウンドで1億5,000万円を調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 日本に拠点を置く BIZIT(ビジット)は、ミドルマーケット企業やファイナンシャルアドバイザー、投資銀行家、プライベートエクイティファンド向けの世界規模のマーケットプレイスを運営して…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


日本に拠点を置く BIZIT(ビジット)は、ミドルマーケット企業やファイナンシャルアドバイザー、投資銀行家、プライベートエクイティファンド向けの世界規模のマーケットプレイスを運営している。同社は、SBI ホールディングスの子会社 SBI インベストメントが運営する SBI AI & Blockchain Fund がリードしたラウンドで1億5,000万円を調達した。

BIZIT の M&A プラットフォームでは、世界158カ国のユーザから集めた中小企業の買収関連情報が提供されている。BIZIT は日本企業から買収と投資に関するニーズを集め、同社のプラットフォーム上でセルサイドの M&A ができる機会を提供している。

Image credit: Bizit

同社の声明によると、今回新たに獲得した資金はプラットフォームのさらなる開発、ユーザエクスペリエンスの向上、ビジネス拡大に向けたマーケティング活動への投資、チームの強化に使われるという。

BIZIT は、日本企業の海外進出に対するニーズの高まりに対応すべく、東京に拠点を置く M&A 顧問会社 Tryfunds からスピンオフした企業だ。管理リソースの集中、サービス品質の向上、ビジネスの成長の後押しを行うべく設立された会社だという。

同社サービスにより、海外の現地法人を設立し、ゼロからビジネスを立ち上げるよりも短期間かつコスト効果の高い方法でビジネス拡大を図ることができる。

日本貿易振興機構(JETRO)が2017年と2018年に実施した調査によると、日本企業の約60%が国際ビジネスの機会を求めているという。金融市場のデータを提供する Refinitiv の最近のレポートでも、日本における2018年の M&A の活動規模は3,582億米ドルとなっており、前年から129%増加している。

テック系企業専門のブティック型投資銀行 SEAbridge Partners の設立者で CEO の Marcus Yeung 氏も最近、東南アジアの M&A 活動が今後活発になってくると発言している。東南アジアの中でも早い段階で設立したスタートアップは、投資家の購買意欲を誘うのに十分なほどの成長を遂げている。

Yeung 氏は次のように語っている。

すべての業界に新しい風が吹いていて、古くからある企業もスタートアップの存在に脅かされています。こうした企業が時代の先を行くためには、積極的に投資と企業買収を行って競争力を維持していく必要があります。

2018年に設立された BIZIT によると、同社のプラットフォームを利用している企業は5,000社以上にのぼり、500社以上の日本企業が海外進出に向けた M&A 取引を求めているという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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完全自動運転向けAI開発のAscent Robotics、シリーズAラウンドでSBIインベストメントなどから約11億円を調達

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完全自動運転向けに、人工知能(AI)技術を搭載したソフトウェア開発を行う Ascent Robotics は19日、シリーズ A ラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは SBI インベストメントが務め、Bart Joseph Broadman 氏ら複数の個人投資家が参加した。なお、SBI インベストメントからの出資は、同社の「SBI AI&Bl…

Image credit: Ascent Robotics

完全自動運転向けに、人工知能(AI)技術を搭載したソフトウェア開発を行う Ascent Robotics は19日、シリーズ A ラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは SBI インベストメントが務め、Bart Joseph Broadman 氏ら複数の個人投資家が参加した。なお、SBI インベストメントからの出資は、同社の「SBI AI&Blockchain ファンド」からの初出資案件となる。

今回の調達を受けて、Ascent Robotics では公路での自動運転の実証実験の実現と AI の研究開発の加速させ、世界各国から優秀なリサーチャーやエンジニアの採用を進めるため、オフィスの移転や海外拠点の開設準備に着手するとしている。

Ascent Robotics は、日本の道路環境で レベル 4 自動運転(加速・制動・操舵を全てシステムが行い、ドライバーが全く関与しない完全自動走行状態)を実現させるソフトウェアを開発している。昨年11月には、ロボット AI(人工知能)教育環境「ATLAS(アトラス)」をβローンチした。ATLAS はシミュレーターベースの自動車・産業用ロボット向け AI 教育環境で、AI の教育にリアルデータと擬似データの双方を用いることで、リアルデータのみを使用した場合と比べ、50倍以上の効率で教育が可能となる。

Image credit: Ascent Robotics

Ascent Robotics では ATLAS の優位性を武器として、市場の競争が激しくなる 2020年までにレベル 4 自動運転の実現を目指す。DeepMind、Waymo、Uber らが主戦場とする欧米と比べ、日本やアジアでは道路環境が大きく異なることから、Ascent Robotics では、特に道幅が狭く人通りが多い日本の道路環境に対応可能なレベル 4 完全自動運転車を早期に作ることで、世界的にこの分野で先んじることを期待している。とりわけ、Uber の自動運転車による歩行者を巻き込んだ死亡事故が発生した直後だけに、この分野における Ascent Robotics の技術の醸成には期待が高まる。

Ascent Robotics は2016年9月、カナダ出身の技術者で Salesforce や Pasona Tquila で上級職を歴任した Fred Almeida 氏らにより設立。日経 Robotics の報道によれば、既に日本の大手自動車メーカー1社と契約関係を締結しているという。プレステの生みの親である久夛良木健氏も、社外取締役として名を連ねる。

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インドネシアのスモールビジネス向けP2Pレンディング「Taralite」、日本のSBIグループから630万米ドルを調達

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個人や企業がスモールビジネスにお金を貸せるインドネシアのスタートアップ Taralite は、日本の金融サービスコングロマリット SBI グループから630万米ドルを調達した。 今日(原文掲載日:5月12日)のプレスリリースで、この調達の詳細は明らかになっていないが、Taralite は資金の一部が Taralite の貸金サービスに使われるとしている。つまり、調達した資金の一部は Taralit…

個人や企業がスモールビジネスにお金を貸せるインドネシアのスタートアップ Taralite は、日本の金融サービスコングロマリット SBI グループから630万米ドルを調達した。

今日(原文掲載日:5月12日)のプレスリリースで、この調達の詳細は明らかになっていないが、Taralite は資金の一部が Taralite の貸金サービスに使われるとしている。つまり、調達した資金の一部は Taralite の調達というより、資金を借りるユーザに充当されるというわけだ。

Taralite は2015年に設立され、当初は「Wedlite」というサービスが開発され、ウエディングパーティーという一つの目的に限ったローンを提供するものだった。

CEO の Abraham Viktor にリードされ、Taralite はまもなくスモールビジネス向け、特に、オンラインでモノを販売する人のためのオンライン・レンディングにピボットした。ただ、同社はサービス用途として、オンラインでモノを販売するための機会だけに言及していない。

写真は、Taralite CEO の Abraham Viktor 氏(左)が、SBI グループを2016年9月に訪問したときのもの。右は、SBI ベリトランス取締役執行役員専務 CFO の山口智宏氏
Image credit: Taralite

Modalku、Crowdo、Koinworks と同様、Taralite は Lazada や Tokopedia などの Eコマースプラットフォームと連携してサービスを提供する。ローンを提供することで、Taralite はこれらのプラットフォームでモノを販売する人にビジネスを拡大する機会を提供する。

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Eコマースでモノを販売する人を相手にすることで、彼らのビジネスの健康状態を比較的に容易に計測できる優位性がもたらされる。取引数、顧客レーティング、製品のリスティングなどのデータが信用リスクの評価に使えるからだ。

今回の新たな投資の一部は、Taralite が R&D チームの増強にも使われる予定だ。さらなるローンやクレジット製品の拡大が展望されている。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インターネット総合サービスのココン、SBI FinTechファンドなどから総額5億円を資金調達〜サイバーセキュリティ分野の製品開発とM&Aを強化へ

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インターネット総合サービスのココンは21日、SBI インベストメントが運営する FinTech ファンド(FinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)を含む6つのファンドから総額約5億円を1月末付で調達していたことを明らかにした。今回調達した資金を使って、ココンはサイバーセキュリティ分野でのプロダクトの開発を強化し、既存事業分野における M&A を強化するとしている。今回の…

インターネット総合サービスのココンは21日、SBI インベストメントが運営する FinTech ファンド(FinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)を含む6つのファンドから総額約5億円を1月末付で調達していたことを明らかにした。今回調達した資金を使って、ココンはサイバーセキュリティ分野でのプロダクトの開発を強化し、既存事業分野における M&A を強化するとしている。今回の調達に関連して、SBI グループや SBI グループの提携先企業へココンのプロダクトの導入展開も実施される見込み。

2013年2月に設立されたココンは、イラストクラウドソーシングの Panda Graphics を事業母体とするインターネット総合サービス企業。2014年7月に East Ventures とオプトから総額1.4億円、2015年5月には、中国の SIG Asia Investments(海納亜洲創投)と、同社と関係の深い日本の VC である MS キャピタルから金額非開示の出資を受けている。さらに、2016年9月に実施したラウンドでは、East Ventures、SIG Asia Investments に加え、新規株主として、Genuine Startupsりそなキャピタルベクトル(東証:6058)、グローバルウェイ(東証:3936)のほか、千葉功太郎氏、平澤創氏(フェイス 代表取締役)、高山健氏(楽天 元取締役)をはじめとする個人投資家などから総額5億円を調達している。

ココンがこれまでに VC や投資家らから調達した資金の総額は、開示されているものだけで11.4億円以上に上る。

同社はスタートアップや事業の買収にも積極的だ。2014年6月にはモックス、2015年1月にはオハコと資本提携、2015年5月には音声クラウドソーシングの「Voip!」を事業譲受、2016年3月にはイエラエセキュリティを買収している。昨年8月には、サイバーセキュリティのコンサルタンシー Lepidum(レピダム)を買収し完全子会社化する一方、9月1日にはイラストクラウドソーシングの「Panda Graphics」と音声クラウドシーシングの「Voip!」の事業部門を分社化し、Panda Graphics 株式会社を設立した(ココンの旧社名と同じ名称だが別法人)。

さまざまなバーティカルのスタートアップを買収しコングロマリットを作り上げていく手法は、韓国の Yello Mobile(옐로모바일)とも似ている(ちなみに、Yello Mobile も SBI ホールディングスから昨年2月に3,000万ドルを資金調達している)。ココンが B2B 主導でビジネスを展開しているのに対し、Yello Mobile はゲーム以外のモバイルサービスに特化している点で違いはあるが、いずれの企業も近い将来の IPO へ向けた布石を打っていると考えて間違いないだろう。

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韓国のモバイル統括企業Yello Mobileが、SBIホールディングスから3,000万ドルを資金調達

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複数のモバイルスタートアップを傘下に擁する Yello Mobile(옐로모바일)は、日本のインターネット総合金融グループである SBIホールディングス(東証:8473)から3,000万ドルを調達したことを17日明らかにした。 今回の資金調達は、昨年 Yello Mobile が締結した SBI ホールディングスとの戦略的業務提携及び投資の一環として行われたことが分かった。 SBI ホールディング…

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左から:Yello Mobile 代表のイ・サンヒョク氏と、SBI ホールディングスCEO の北尾吉孝氏(写真提供:Yello Mobile)

複数のモバイルスタートアップを傘下に擁する Yello Mobile(옐로모바일)は、日本のインターネット総合金融グループである SBIホールディングス(東証:8473)から3,000万ドルを調達したことを17日明らかにした。

今回の資金調達は、昨年 Yello Mobile が締結した SBI ホールディングスとの戦略的業務提携及び投資の一環として行われたことが分かった。

SBI ホールディングス CEO の北尾吉孝氏は、次のようにコメントしている。

モバイルパラダイムの革新をリードしていく Yello Mobile のビジョンと高い成長可能性に共感し、Yello Mobile の持株会社への投資を決定した。今後も Yello Mobile が、アジアのベンチャーエコシステムの構築に資する先導企業としての地位を強固にできるよう、戦略的パートナーシップを拡大していきたい。

Yello Mobile 代表のイ・サンヒョク(이상혁)氏は、次のようにコメントしている。

SBI ホールディングスからの戦略的出資を通じて、両社間のパートナーシップがより強固になった。今回の調達を海外進出を加速する契機とし、アジアのモバイル業界のリーディングカンパニーとして、さらに迅速にジャンプすることができるだろう。

Yello Mobile は昨年12月、SBIホールディングスと韓国国内のフィンテック企業連合体である「Yello 金融グループ(옐로금융그룹)」と三者間戦略的業務提携を締結している。主な提携内容は次の通りだ。

  • Yello Mobile の東南アジア・日本市場への進出時、SBI ホールディングスが自社ネットワークを活用し、人的・財務的に支援する。
  • SBI ホールディングスのマーケティング活動を成功させるため、イエローモバイルが持つデジタルマーケティングノウハウを共有する。

一方、1999年に設立された SBI ホールディングスは、インターネット金融サービスの先駆者として、証券、銀行、保険など、さまざまな金融サービスを提供している。最近では、医薬品、健康食品、化粧品の研究開発に事業領域を拡大し、世界初のインターネット金融コングロマリットを指向している。現在、5,400人余りの従業員が勤務している SBI ホールディングスは、日本を越えてアジア新興国を中心に世界20カ国と地域に進出し、アジアを代表する金融グループへと変貌を遂げている。

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【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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