インシュアテックのjustInCase、500 Startups Japanと青柳直樹氏から資金を調達——P2P型「スマホ保険」の先行サービスをローンチ

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2018.2.7

前列左から:小泉洋夫氏(justInCase CTO)、畑加寿也氏(justInCase CEO)、那須川進一氏(justInCase CFO)
後列左から:James Riney 氏 (500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナー)、青柳直樹氏、澤山陽平氏(500 Startups Japan マネージングパートナー)
Image credit: justInCase

【7日16:30更新】 赤字部を加筆し、訂正線部を削除

東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は7日、500 Startups Japan と、元グリー CFO でメルカリの金融事業子会社メルペイの代表取締役である青柳直樹氏から資金を調達したと発表した。青柳氏は個人投資家としての参画で、今回のラウンドは前回シードラウンドのフォローオンと見られる。justInCase にとって、500 Startups Japan からは二度目の調達となる。justInCase は、前回および今回の個別調達金額を明らかにしていないが、今回の調達を受けた昨年からの累積調達金額が4,500万円に上ることを確認した。

同社が最初のプロダクトとして準備を進めている「スマホ保険」は、スマートフォンユーザ向けの故障時の修理代負担保険サービスだ。AI アルゴリズムを利用してユーザの行動パターンを解析、各ユーザ毎にリスク評価することで最適な保険料でのサービス提供を実現する。結果的に、アップルケアや大手通信キャリアがスマートフォンユーザに提供する保険料よりも安いサービスとなる。

スマホ保険
Image credit: justInCase

同社はスマホ保険の正式サービス開始に向け、保険業法の適用除外規定(業法第2条)の適用を受けた少額短期保険業者としての登録に向け関東財務局と調整を進めているが、正式サービスのローンチに先立ち、保険業法の適用除外規定(業法第2条)を活用し、事前登録者への招待制先行サービスを本日から開始した。

少額短期保険業者登録完了後は、先行サービスが正式サービスに移行する見込み。なお、法律適用の制約などにより、正式サービスの商品性や保険料条件などは、先行サービスのそれらと異なる可能性が生じる。

スマホ保険は、シェアリングエコノミーの概念を保険に応用した「P2P 保険」に分類され、友達同士や同じリスクに対する保険に興味のある集団(プール)で保険料の拠出を行い、このプールから保険金が支払われる仕組みを採用している。P2P 保険は、従来型の保険に比べリスク算出がしやすく、従来できなかった保険商品が開発しやすい、保険金詐欺やモラルハザードの問題が発生しにくい、(キャッシュバックなどで)事後的に保険料を安く抑えられる、などのメリットがある。

P2P 保険の分野には、これまでに1,060万米ドルを調達している Sure、昨年末にソフトバンク、GV(Google Ventures)、Sequoia Capital、Allianz から1.2億米ドルを調達した Lemonade、香港大富豪の李嘉誠氏の投資会社 Horizons Ventures(維港投資)などから1,500万米ドル以上を調達したベルリンのスタートアップ Friendsurance などがある。

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