本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿

정부가 ICO 허용 여부를 11월에 결정한다 via Coin Desk KOREA

ニュースサマリ：韓国のICO（イニシャル・コイン・オファリング）に対する立場が11月中に明確になる。韓国で暗号通貨のタスクフォースを主管する国務調整室のホンナムギ室長（長官級）が答えたもの。CoinDesk KOREAが報じている。

話題のポイント：韓国政府が11月中に国内におけるICOを巡る法的整備を終わらせると発表しました。韓国では昨年10月よりICOが金融庁によって規制されていましたが、実質的にICOを実施する企業が留まることはなく、規制自体が曖昧化している状況が続いていました。

昨年のICOバブル以降、世界的にICOを規制する動きが目立っています。その一方、例えば中国がブロックチェーン事業のハブ化を狙い、北京近郊に雄安新区を設立したように、ブロックチェーン事業の誘致を狙った特区設立の動きは進んでいます。

韓国でも韓国済州島はブロックチェーン特区設立に名乗りを上げています。特区にすることで、ブロックチェーン企業を誘致し雇用創出することが狙いなのは明確です。その動きに伴い、政府としてもICO事態をまるごと禁止するのではなく、ある程度の柔軟性を持った規制を文面で決める動きに移ったのでしょう。

さて、日本ではICOや暗号通貨に対する法規制は進んできているものの、特区設立やブロックチェーン企業の誘致には一歩遅れている印象を受けます。今後の日本における産業としてのブロックチェーンはどうなるのでしょうか。（執筆：増渕大志）