先日のDigitalNewsAsiaでは、マレーシアで着実に成長を続ける日本のeコマースサイト楽天（JP4755）を取り上げていた。同社はRakuten.com.myで驚異的な成長を記録しているだけでなく、アジア太平洋地域における自社計画を明らかにした。

昨年11月のマレーシアにて、商品11,000点とともにショッピングプラットフォームをオープンして以来、現在Rakuten Malaysiaのサイトは40,000点の商品数を誇り、その商品総数は毎月30％の成長を見せている。同サイトでは130の販売店がオープンプラットフォームを利用しており、メンバー数は毎月25％増加している。オンライン注文に関しては、400％超の成長率を上げている。

楽天のマレーシア市場における戦略は何だろう？DegitalNewsAsiaの同記事で、楽天の取締役常務執行役員島田享氏は、売り手を育成し、彼らをデジタルコマース業界にシームレスに導くことにリソースのほとんどを費やしていると述べている。例えば、楽天には売り手がRakuten Malaysiaに出店するのを専属で支援する社内コンサルタントチームがある。

同チームは現在、マレーシアにおけるマーケティングの取り組みを促進するために、さらに戦略的なパートナーを探している。その中には、メッセージアプリLineに開設しているRakuten Malaysiaのオフィシャルアカウントもあり、さらにはマレーシアの通信企業Celcomとも提携を行っている。楽天は2013年に目標成長率を確実に達成するだけでなく、売り手獲得においても50％増を目指している。

アジア太平洋地域での事業

さらに、同記事は楽天のアジア太平洋地域全体の事業計画についても触れている。タイ、台湾、インドネシア、そしてマレーシアで存在感を示し、シンガポールにヘッドクオーターを設立した今、楽天は資金と人材資源の強化に努めている。決済サービス企業をさらに買収することも事業計画に含まれている。

楽天はインドネシアにおいてはかなり不安定な状況にあったようで、ジョイントベンチャーのパートナーMNCとの不和が伝えられたが、その後、楽天はその報道を退け、インドネシアでの事業も順調であることを発表した。また、東南アジア以外では、アメリカでのオンラインショッププラットフォームも推し進めており、最近、アメリカでのサービス名をBuy.comrakuten.comに変更している。

（6月24日更新：記事中のスポークスマンの氏名を修正しました。修正してお詫びします。）

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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