先日、副社長の乗松文夫氏が代表取締役副社長に就任し、代表の溝口勇児氏との36歳差の共同代表制を発表したウェルネスカンパニー「FiNC」。2人の経営体制になって最初の発表となるのが、12月16日にスタートする法人向け新サービス「ウェルネス経営ソリューション」の開始です。

FiNCが、「ダイエット家庭教師」の運営を通して蓄積したダイエットに関するノウハウを最大限に活かして開発した、企業の「健康経営」をサポートするウェルネス経営ソリューション。従来、健康は個々人が管理するものと認識されてきました。健康経営は、企業にとって従業員の健康が重要な経営資源であるという考え方のもと、社員の健康増進や満足度向上によって、企業全体の生産性や業績向上、さらには社員の離職等を伴う新人採用や育成コストを削減させる経営スタイルのことを指すものです。

まだあまり耳慣れない健康経営ですが、医療政策に関する調査や提言を行うNPOである「Kaiser Family Foundation」（カイザーファミリー財団）によると、アメリカでは社員200名以上の企業のうち、90%が健康維持・増進を図る取組みを導入していると言います。また、米国ヘルスケア大手企業は、全社員に健康教育プログラムを実施した結果、健康投資1ドルに対して3ドル分の投資リターンがあったとの報告も。

こうした動きは海外に留まらず、日本国内でも、経済産業省と東京証券取引所が、社員の健康に関する取組について優れた企業を「健康経営銘柄」として指定する取り組みを始めています。社会環境の変化による不調者の増加傾向、また国民医療費が年間40兆円に上るなど、「個人の健康づくりは、政府や企業等、社会全体で取り組む喫緊の課題」という課題認識のもと、ウェルネス経営ソリューションが開発されました。

複数のソリューションから成るウェルネス経営ソリューション。企業におけるヒヤリングやアンケートによる健康状態の可視化、健康増進を担当する組織作りやKPIの設定、評価制度構築などのコンサルテーション。また、従業員に対して350項目の生活習慣や精神状態の判定テストを行い、その結果に基づいて健康状態の良好さを指し示すウェルネススコアを算出します。これらのウェルネスコンサルティングの結果から、各社員の健康課題に対して、ウェルネス家庭教師やライフログ機能など、最適なソリューションを提供してくれます。

従業員のモチベーションを切り口としたコンサルティングを行うリンクアンドモチベーションによる導入が既に決まっているそう。今後、1年目に100社、2年目には500社を目指して導入企業を増やしていく予定。これまでの個人に加えて企業へのサービス提供が実現することで、サービスリリース当初からの目標である「FiNCが10人に1人に使われる」社会が大きく近づくのではないでしょうか。