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グルメメディアfavyがマイナビから10億円調達、月間リーチは6700万人にーーぐるなび、食べログを視界に捉える

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グルメメディアを主軸に総合食マーケティングを手がけるfavyは9月25日、10億円の資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引き受けたのはマイナビ。 両者は資本提携を結び、全国規模の飲食店向けマーケティングサービス販売および採用事業での連携協力を開始する。具体的にfavyはマイナビが全国展開する60拠点1000名体制の営業人員を通じて、採用関連で繋がりのある飲食店を紹介してもらうほか、共同…

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写真左から:マイナビ国内事業開発部長の森一磨氏、favy代表取締役の高梨巧氏

グルメメディアを主軸に総合食マーケティングを手がけるfavyは9月25日、10億円の資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引き受けたのはマイナビ。

両者は資本提携を結び、全国規模の飲食店向けマーケティングサービス販売および採用事業での連携協力を開始する。具体的にfavyはマイナビが全国展開する60拠点1000名体制の営業人員を通じて、採用関連で繋がりのある飲食店を紹介してもらうほか、共同での飲食店向け採用ブランディング商品の開発などを進める。

また、favyはこれに合わせ、利用店舗向けのサービスストア「favy store」の提供開始も伝えている。

ユーザーリーチが6700万人に拡大、ぐるなび・食べログを追従

興味深いビジネスモデルで創業期からお伝えしているfavyが10億円の大型調達を実施した。一方、今回の引受先がマイナビ一社だけということからもわかる通り、目的は資金というより事業提携が狙いになる。代表取締役の高梨巧氏の話では現在の人員は約210名体制に拡大しており、半数を占める飲食店スタッフに次ぐ50名規模の営業体制が一気に強化されることになった。

マイナビとしてはこれまで食に関するコンテンツを持っておらず、事業ポートフォリオ上のタッチポイントとして欲しかったという意向があったようだ。もともとアルバイト採用で飲食店のアカウントは持っており、そこのアップセルを狙うのは分かりやすい戦略に思える。

そして今回のニュースで注目したいのがfavyのリーチ拡大になる。今回公表された6700万人(MAU)だけでの短絡的な比較はできないものの、先行する食メディア2社の情報を見てみるとこのような状況になっている。

  • 食べログ:月間利用者数1億5419万人、ネット予約累計4000万人(2018年6月)
  • ぐるなび:月間ユニークユーザー数6500万人、会員数1605万人(2018年7月)
    ※共に2019年3月期四半期決算資料から

店舗課金の積み上げと採用、そして食ビッグデータを活用した事業へ

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favyはショーケース店舗を企画・運営している点が特徴的

favyのビジネスモデルは説明が非常に難しい。昨年の調達ラウンドで彼らのモデルを少し読み解いてみたことがあるが、あれから1年、彼らは同じところに留まっていない。

<参考記事>

飲食業界特化のサイバーエージェントになるーーfavyが4.3億円調達し、ランドロイドと共同で「超特濃ごまアイス店」を始める理由

主力のサービスになっているのは「favyページ」と呼ばれる飲食店向けのマーケティングパッケージだ。月額1万5000円〜5万円のプランが用意されており、favyへの飲食店紹介記事の掲載やリスティング広告の代理、ノーショー保証、顧客管理などの機能が提供される。いわゆるSaaSモデルだ。これは現在、公表ベースで3万店舗(無料含む)が利用している。

また、以前の取材でも取り上げたように彼らは実店舗のショーケース的な事業も提供している。「飲食店のビジネスモデル開発」といったところで、今年9月にはそれらを集約した「シェフのためのコワーキングスペース」の開設を発表している。

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秋に銀座オープン予定の食特化コワーキングスペース

今回発表されたfavy storeもその一環で、飲食店事業を開始しようというシェフや企業に対し、デジタルマーケティング時代の飲食店経営ノウハウを提供するのが狙いだ。飲食経営の自動化やプロモーション、採用、業態企画、ハードの仕入れから物件の選択。高梨氏はこれを飲食店向けの「PaaS(プラットフォーム展開)」と呼んでいた。

いずれにせよ、彼らは月間6700万人のユーザーが何を食べたいと考えているのか、その「入り口」のビッグデータを押さえた。

そのデータトラッキングが最終的に実店舗の来店データ(位置やビーコン)と合わされば、メディア読者と飲食店を効果的につなぐ絶対的なプラットフォームになる可能性が高い。実はその先のアイデアも聞いているのだが、深い森に迷い込んで出てこれなくなるので、その件についてはまた次回にお伝えしたい。

長らく食べログ、ぐるなび、ホットペッパーなどの巨人が外食の入り口として君臨してきたが、その一角としてfavyが存在感を示しつつあるのは間違いない。

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月間6000万人が利用するfavy、5億円調達で飲食業界のデジタル化を推進ーーDraper Nexus、アプリコットらが出資

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飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。同ラウンドのリードはDraper Nexus Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。 調達した資金で飲食店…

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favyが運営する直営店にて。写真左からfavy経営戦略室の佐藤直樹氏、代表取締役の高梨巧氏

飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。同ラウンドのリードはDraper Nexus Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。

調達した資金で飲食店向けのMA(マーケティング・オートメーション、以下、顧客管理)ツールの新規開発、グルメメディア「favy」とサービスEC「ReDINE」の事業推進に伴う人員強化を実施する。今回の調達にあわせ、favyの月間閲覧者数が6000万人に到達したことも明らかにしている。favyの飲食店向けデジタル・マーケティング戦略については以前の取材で記しているので参照されたい。

<参考記事>

favyが開発を進める顧客管理ツールは飲食店のデジタルマーケティングに必要な来店者情報を自動的にオンライン上で収集、分析し、可視化してくれるもの。スマホやタブレット、PCに対応した来店予約の管理、顧客管理が可能なほか、無断キャンセル防止の自動リマインド機能などが備わる。

また、favyにやってくる豊富な訪問者情報データに基づいて、来店者がどうやって予約したのか、どの記事を閲覧していたのかなどの情報から来店客の趣味嗜好を把握することができるようになる。将来的にはこういったデータを活用して来店頻度の高い見込み客を洗い出し、効果的なコミュニケーションが取れるようなツールを目指すとしている。

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飲食業界マーケティングのfavyとパソナキャリアが連携、飲食業界特化の人材サービス「食リク」を公開

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飲食店向けマーケティング支援を事業とするfavyは11月13日、パソナグループの人材紹介・再就職支援サービスを提供するパソナキャリアカンパニーと連携し、飲食店特化型リクルーティングサービス「食リク」を提供開始したことを発表した。 同サービスは採用条件や各飲食店の魅力から、飲食店と転職希望者の相性を考慮した上でマッチングを測るサービス。favyの持つ飲食店における採用ノウハウとパソナキャリアカンパニ…

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飲食店向けマーケティング支援を事業とするfavyは11月13日、パソナグループの人材紹介・再就職支援サービスを提供するパソナキャリアカンパニーと連携し、飲食店特化型リクルーティングサービス「食リク」を提供開始したことを発表した

同サービスは採用条件や各飲食店の魅力から、飲食店と転職希望者の相性を考慮した上でマッチングを測るサービス。favyの持つ飲食店における採用ノウハウとパソナキャリアカンパニーの転職支援数25万人の実績を活用する。同社の調べによれば飲食業界で働く人の6割が「職場が合わない」といった理由で3年以内に退職しているという。

今後両社は「スタッフの求人をどこに出したら良いのかわからない」「お金をかけた採用にもなかなか応募がない」といった飲食業界の人手不足が抱える悩みの解消を目指す。

 

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飲食店の予約当日キャンセルを50万円まで返金保証、favyとフリークアウト子会社が新保険サービスを提供開始

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飲食店向けデジタルマーケティングを提供するfavyは10月2日、飲食店における無断キャンセルに対する返金保証サービスを開始すると発表した。フリークアウト・ホールディングス子会社「Gardia」と協力して商品開発を進め、favyを通じて飲食店向けに提供される。 両社が開発したのは「favy ノーショー保証サービス」で、Gardiaが旅行や飲食、宿泊など様々なサービス事業者向けに提供する無断キャンセル…

飲食店向けデジタルマーケティングを提供するfavyは10月2日、飲食店における無断キャンセルに対する返金保証サービスを開始すると発表した。フリークアウト・ホールディングス子会社「Gardia」と協力して商品開発を進め、favyを通じて飲食店向けに提供される。

両社が開発したのは「favy ノーショー保証サービス」で、Gardiaが旅行や飲食、宿泊など様々なサービス事業者向けに提供する無断キャンセル保証の「NoShow保証サービス」を飲食店向けに最適化したもの。予約当日に無断でキャンセルをする「ノーショー」問題に対応したもので、その被害が発生した場合は被害額を保証してくれる。

対象となるのはfavyが展開する予約システム「favy予約」経由の利用ユーザーで、無断キャンセルに対して請求をしても応じてくれない場合に適用される。1回に保証される金額は50万円が上限で、保証加入して1年間被害が発生しなかった場合は保証料相当額の記事広告を提供されるので、保証料金が無駄になることはないとしている。予約する側のユーザーは個人、法人のいずれも問わない。

料金は月額1万円の基本料金が必要なほか、店舗が設定する1人あたりのキャンセル料金によって保証料金が変動する仕組みになっている。なお、基本料金はfavyのプレミアムプランに加入している場合は不要となる。

via PRTIMES

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飲食業界特化のサイバーエージェントになるーーfavyが4.3億円調達し、ランドロイドと共同で「超特濃ごまアイス店」を始める理由

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favyはやっぱり面白い。どう面白いのか、それをこれから頑張って書いてみることにする。 飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは3月16日、環境エネルギー投資、サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。 調達した資金は総額3.3億円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社によると同時期に金融機関か…

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写真左:favy代表取締役の高梨巧氏、写真右:セブンドリーマーズ代表取締役の阪根信一氏

favyはやっぱり面白い。どう面白いのか、それをこれから頑張って書いてみることにする。

飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは3月16日、環境エネルギー投資、サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。

調達した資金は総額3.3億円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社によると同時期に金融機関からの借入として別途1億円を調達しており、今回の資金調達総額は約4.3億円になるという。また、favyではショールーム併設型の店舗事業を開始し、その第一弾として表参道に「ランドロイド・カフェ」を3月18日にオープンさせる。

調達資金は経営基盤の強化およびグルメメディア「favy」の編集・エンジニア等の採用、また新規事業となるショールーム併設型飲食店事業の人員採用に使われ、2017年末までに現在約100名の人員を倍増させる計画。

飲食店業界に特化した「サイバーエージェント」的存在になる

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favyの話を最初に聞いた時、正直、飲食店向けのキュレーションメディアがまた出てきたぐらいにしか思っていなかった。日本にある50万店舗がターゲットになるといっても飲食店のほとんどはまだまだアナログだ。彼らはそこまでデジタルマーケティングに取り組むだろうか?

もちろんそんなこと彼らは当然想定している。だから彼らはメディアだけではなく、「そこで集めた飲食店をターゲットにするメーカー」を狙ったサンプリングのビジネスモデルを構築していた。そこが面白かった。昨年には実店舗を使ったA/Bテストなんてモデルも始めている。

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さらにfavyは取材するたび、毎回、数字を確実に伸ばしてくる。今回も期待を裏切らず、店舗数は約1年足らずで5000店舗を上乗せして2万店を突破、自社サイト(favy)、facebook、Twitter、Instagramからリーチできる読者数はここ12カ月で4倍に伸びたそうだ。ちなみにここ最近発生しているSEO絡みのアップデートによる影響はないということだった。

飲食店向けのデジタル広告、テストマーケティング、メーカー向けサンプリング商品。そして今回新たに提供されるショールーム併設型の出店モデルという商材。さらに彼らはfavyというメディアも持っている。

そう、彼らが指向するのは飲食業界特化の総合代理店のようなモデルだったのだ。

最初にメディアを立ち上げて飲食店へのリーチを作り、より大きなビジネスを仕掛けるメーカーを獲得する。後は双方に対してデジタルマーケティングの各種商品を販売する。ーー改めて書いてみると非常にシンプルだ。高梨氏はこう語る。

「立ち上げ当時にこういう広い話をしても信じてもらえないだろうなと思ってました。だから先に数字を作っていたんです。でももうそろそろ構想を話してもいいんじゃないかなって。デジタルマーケティングの領域に飲食店がチャレンジしなければならないのは明らかです。だからその時代を見据えて、飲食店に特化したデジタルマーケティングを提案する、いわばサイバーエージェント的な立ち位置を考えているんです」。

詳しくはまだ話せないということではあったが、出資者に環境エネルギー投資が参加していることから、今後、何らかの飲食業界向けエネルギー関連商品も検討しているそうだ。ネットワークができつつあるので、後は売り物を自社で作るか、他者のものを扱うかのどちらかになるだろう。

まさしく代理店的発想だ。

ランドロイドをみながらお茶をするーーショールーム併設型モデル

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写真:ランドロイド・カフェ

そういう視点で今回発表された「ランドロイド・カフェ」をみると少し納得がいくのではないだろうか。そう、彼らは別にカフェ事業を始めたわけじゃない。飲食店向けビジネスモデルのショーケースを置いたのだ。

飲食店を併設することで、ショールームに興味のなかった潜在客を獲得できる上、出店側には初期出店費用を軽減する提案が用意されているほか、レベニューシェアのようなスタイルを模索しているという。また、夜間は飲食店に衣替えすることでスペースの有効活用にもチャレンジしている。

ここで得られたデータは別のクライアントに対して提案されることになるだろう。高梨氏はデジタルマーケティングだけでなく、こういった飲食店と企業をつなぐ新たなアイデアも提供し、全体として飲食業界のエコシステム的なものを作りたいと語っていた。

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食マーケティングのfavyが1億円調達「飲食店ABテスト」が挑戦する新たなレストランビジネスモデルとは?

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飲食店・食品ブランド向けのマーケティングを展開するfavyは4月18日、みずほキャピタルおよびサイバーエージェント・ベンチャーズがそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は総額で約1億円で払込日などの詳細は非公開。調達した資金は経営基盤強化に使われる。 また同社は同日に食品マーケティングリサーチサービスとなる「飲食店ABテスト」を開始したことも発表…

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飲食店・食品ブランド向けのマーケティングを展開するfavyは4月18日、みずほキャピタルおよびサイバーエージェント・ベンチャーズがそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は総額で約1億円で払込日などの詳細は非公開。調達した資金は経営基盤強化に使われる。

また同社は同日に食品マーケティングリサーチサービスとなる「飲食店ABテスト」を開始したことも発表している。

<参考記事>

飲食店ABテストは食品メーカーや輸入業者、生産者が提供する食品を実際の飲食店で利用者に食べてもらい、その体験結果をメーカー側にフィードバックする行動観察型のマーケティングリサーチサービス。

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favyはオフィス兼の飲食店も運営している。ABテストももちろん可能

favyは食品メーカーから提供された食品を提携している店舗にサンプルとして提供、店舗は来店者に無償でその商品を試してもらい、その結果をアンケートとして回収する。メーカーはアンケート回収あたりの成果報酬をfavyに支払い、favyは店舗に対して同様に一件あたりの協力費を支払うことになる。

favy代表取締役の高梨巧氏は飲食店のビジネスをこのアイデアで支援したいと語る。

「個人がやっているお店ってキャッシュポイントがひとつの場合がほとんどで、やはりそれが問題なんです。お店に支払われる報酬は調整中ですが、それでも一件あたり数千円はお渡しできる。そうなれば空いてる時間などを使って別の収益源を確保することができるんです」(高梨氏)。

高梨氏によれば、通常の行動観察型調査は一件あたりの価格が1万円から5万円が相場なのだそうだ。それに比べれば価格も安く、飲食店に対しても恩恵が生まれる。高梨氏は個人が運営する飲食店が安定的に粗利20%を生み出せる世界を作りたいと話していた。

一方でこのモデルは手がかかる。当然営業ドリブンになり、現在favyでは30名ほどの陣容なのだそうだが、そのほとんどが営業なのだそうだ。この数字は年度内(希望は年内と話していたが)に100名の体制にすると話していた。

どこに効率化があるのだろうか?その秘密がキュレーションメディアのfavyだ。

favyはオープンしたての頃こそ、後発キュレーションメディアのひとつとしてしか見られてなかったかもしれないが、これが飲食店を獲得するためのドアノックの役割を果たしているのだという。

現在、favyに登録されている飲食店は1万5000店舗で、今回開始したABテストは現時点で100店舗ほどが参加しているという。これを年内に1000店舗に引き上げるという話だったが、単なる人力営業では難しい数値も、favyという存在があれば随分ハードルは低くなる。

「飲食店のアドネットワーク化というイメージです。新宿でテストしたいとか、六本木のバーで調査したいとか、そういう要望をフォーマット化して、お店に対してもこういうシナリオでこのような方法で提供してくださいとお話しています。こうやって取れたデータはメーカーにとって爆発的な商品の改善につながるはずです」(高梨氏)。

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高梨氏はこれまでにも書いている通り、デジタル・マーケティングのベテランだ。今回の事業の組み立ても無駄が少なく、単月黒字は達成が可能ということで、調達についても相当数のリクエストがある中、今回の2社をパートナーとして選んだという。

今後の事業成長については、2020年に同様の食関連のデジタルマーケティング事業者と同等の事業規模(売上で数百億円規模)に持っていくべく、IPOやM&Aなどあらゆる可能性を探っていくということだった。

 

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急成長中の外食特化メディア「Favy」に注目する理由ーー元ミクシィ顧問の平田氏が経営参加

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外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」は1月5日、元ミクシィ顧問の平田幸一郎が取締役として経営参画したことを公表した。平田氏はトーマツにて法定監査に従事したのちに独立、IPOコンサルティングやM&A業務に携わる人物。ミクシィではIPO時の顧問として活躍し、nanapi(現在はSupership)やランサーズ、スターフェスティバル、アソビューといったスタートアップ企業のサポー…

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外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」は1月5日、元ミクシィ顧問の平田幸一郎が取締役として経営参画したことを公表した。平田氏はトーマツにて法定監査に従事したのちに独立、IPOコンサルティングやM&A業務に携わる人物。ミクシィではIPO時の顧問として活躍し、nanapi(現在はSupership)やランサーズ、スターフェスティバル、アソビューといったスタートアップ企業のサポートを実施している。

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favy経営陣、写真向かって左が平田氏。

またfavyは同時に2015年2月のリリースから約10カ月で閲覧ユニークユーザー数が100万人を突破したことも併せて発表した。同社代表取締役の高梨巧氏によれば、facebook等のソーシャルでのリーチも含めると月間300万人の規模に拡大しており、12月時点でのfavy登録店舗数も5800店を超えたと教えてくれた。

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さて、私がfavyを前回に取材したのはちょうど1年ほど前の2014年12月のことだった。当時の運営会社はマネタイズで、2015年7月にはfavyを分社化、現在はチームも15名ほどに拡大しているそうだ。なお、マネタイズはまだそのまま継続しており、20名ほどのチームで引き続き元々の業務だったマーケティング関連のコンサルティング事業を継続している。

7月に分社化して拡大したfavyチーム
7月に分社化して拡大したfavyチーム

favyの面白さは高梨氏の組み立てる徹底的なユーザー導線の設計とビジネスモデルだ。

実は外食に絞ってみると、キュレーションサイトというのはそこまで多くない。検索でヒットする情報はほとんどがぐるなび、食べログ、Rettyといったレストラン検索のサイトのリストか、旅やライフスタイル系のキュレーションコンテンツの一部で、favyように特化専業で運営しているメディアは実はそこまで多くない。

理由は簡単で私たちの検索行動が全て前述のレストラン検索サービスに吸い取られているからだ。

しかしその一方で見落としがちなのが雑誌的誘導になる。例えば雑誌「dancyu」や「東京カレンダー」といったグルメ・タウン情報雑誌はパラパラとザッピングすることで思わぬお店との出会いを提供してくれる。

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ご当地グルメをまとめたfavyのコンテンツ

高梨氏はこの導線を生み出すために、クエリ検索ではなく、ソーシャルからの誘導を強化しているという。

「基本的にはSEOですが、ソーシャルからの流入も多くなっています。ぐるなびや食べログといったレストラン検索は今日行くレストランを探すっていう前提で使われることが多いですよね。でもfavyはアプローチが違っていて、雑誌を見て行こうかなっていう感覚に近いものを大切にしてるんです。そういう意味でソーシャルはアテンションが取りやすいプラットフォームだと思います」(高梨氏)。

例えばご当地のグルメ情報をまとめたコンテンツは、一定数のユーザーに支持されてソーシャル上で拡散がされやすいのだそうだ。こういうコンテンツは指名買いではなく、ふんわりとした気づきを与えてくれる。

では、雑誌的なアプローチがユーザーに支持されたとして、ビジネスはどうだろうか。

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ここで注目したいのが店舗の獲得数だ。高梨氏によれば、favyはこの獲得に専門の営業チームも持っているという。

favyは基本的に無料で利用ができるが、課金をすると広告表示などの機能を利用することができる課金モデルになっている。さらにfavyは元々マネタイズで実施してきたメーカーのサンプリングモデルという、一種変わったビジネスモデルを持っている。この件については前回の取材で書いているのでそちらを参考にされたい。

favyは単なるキュレーションメディアを伸ばす施策だけではなく、かなり地味にこの店舗数を最初から積み上げてきた。グラフの通り、favyを分社化してから一気に伸びていることがわかるだろう。

店舗が使うCMS側、favyページ
店舗が使うCMS側、favyページ

つまり、favyのビジネスは一般的な広告モデル(PR表記の記事広告なども入っているそうだ)、店舗からの課金モデル(1万円から3万円ほどの月額課金)、さらにメーカーと登録店舗をマッチングしたマーケティングモデルの3層構造になっていることがわかる。

「来店誘導が取れるかを軸にメディアを伸ばしている」(高梨氏)というfavy。

彼らがやっているのはメディアビジネスではなく、オンラインからオフラインの店舗にいかにして誘導し、新規の売上を生み出すか、という複合的な「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」事業と見るのが正しいのだろう。店舗が儲かれば、自然とプラットフォーム側も売りが立つことになる。

検索から口コミ、そしてソーシャルへと進化してきたレストラン検索。

飽和状態と思われがちなこの分野も、まだまだ隠れた名店を探し切るまでには到底至っていない。そう考えると彼らの第四、第五のアプローチがしっかりとワークすれば、それはそれでまた新しい市場を生み出してくれるのかもしれない。

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飲食店向け無料ツール「favy」がYahoo!予約と連携、その興味深いビジネスモデルとは

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飲食店向けのデジタルマーケティングツールと聞いて、読者のみなさんは何を思い浮かべるだろうか? 消え去ったサービス類の名称を挙げることはやめておこう。無料ホームページ作成ツール、飲食店向け集客ツール、来店予約。口コミにO2Oにポイント…。そのどれもが「ぐるなび、食べログ」の対抗馬としてあらわれ、消えていった。 最近はソーシャルの流れをうまく捉えたRettyが奮闘しているように思うが、それでもデジタル…

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飲食店向けのデジタルマーケティングツールと聞いて、読者のみなさんは何を思い浮かべるだろうか?

消え去ったサービス類の名称を挙げることはやめておこう。無料ホームページ作成ツール、飲食店向け集客ツール、来店予約。口コミにO2Oにポイント…。そのどれもが「ぐるなび、食べログ」の対抗馬としてあらわれ、消えていった。

最近はソーシャルの流れをうまく捉えたRettyが奮闘しているように思うが、それでもデジタルの世界から「普段のふるまいで」具体的なお店に連れて行ってくれるのは圧倒的にこの二大サービスの割合が大きい。理由は複雑で簡単に分析ができないが、ひとつあるのが飲食店のITリテラシの問題だ。平たく言えばデジタルツールなんてこ難しいものは店舗オペレーションに乗らないのだ。

そういう状況がある中で、もちろん動きもある。例えばスマートデバイスへのシフトだ。

誰もが高機能なネット接続型のデジタルツールを持つことができるようになり、機能も洗練され、さらに店舗でやっかいな「PCの置き場所」という問題も解決してくれるこのデバイスの出現によって、コイニーやスマレジなどの決済やレジツール、O:derやスマポといったポイントツール、さらにトレタのような予約台帳サービスが生まれており、随分とその雰囲気は変わりつつある。

そしてここにまたひとつ、王道とも言える店舗向けサイトの作成サービスが急成長しているという話を聞いた。それがfavyだ。

飲食店向けのデジタルマーケティングツール「favy」を運営するマネタイズは12月16日、「Yahoo!予約 飲食店」と機能連携を開始する。この連携によりfavy利用店舗は「Yahoo!予約 飲食店」のリアルタイム予約機能を利用することができるようになる。現時点での利用はすべて無料となっている。

favyはスマートフォンだけで飲食店などの店舗向けサイトを作成することができるサービスで、求人やウェブ予約、簡易のアクセス解析などを店舗側に提供してくれる。運営するマネタイズ代表取締役の高梨巧氏によれば、favyのサービス開始は2009年(マネタイズ自体の創業は2001年)頃から。サービスのブラッシュアップを続け、ここ1年ほどで2000店舗ほどの利用が進んでおり、利用状況を示すアクティブ率(1週間以内の利用)は6割ということだった。

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店舗が頻繁にアクセスする理由のひとつに投稿アクションがあるという。例えばこの福島県のあるカフェダイニングは、スマートフォンから毎日のお店の運営状況をブログのようにアップしてコミュニケーションを楽しんでいる。マネタイズ側が店舗にアドバイスしているのはメール配信でも、ポイント付与でもなく「お客さんに投稿をシェアしてもらってください」という一言だけなのだそうだ。

結果、このお店は売上アップにも繋がったという。

「これまでのサービスも簡単にホームページが作成できますよ、といったアプローチはありました。私たちが取り組んだのは自動化です。集客から店舗選び、予約に来店からリピート、こういった一連の動作を店舗側に負担なく、自動的にできるようにしたい」(高梨氏)。

店舗がいくら綺麗にサイトを作っても集客がなければ意味がない。

favyではお店が投稿したお知らせなどの情報をシステムと人力の両方でソーシャル上に拡散、つまりバイラルさせる仕組みを持っているそうだ。また、SEOやSEMといった施策にも特徴があり、自然な検索流入などを作り出しているという。

元々このマネタイズという会社はSEMを主要事業として高梨氏が設立した。2009年頃のリーマンショックでその事業を売却し、新事業としてfavyを立ち上げることになったそうだが、その経緯があるからこそ、検索や広告からの流入について最適化する技術やノウハウをこのfavyに注ぎ込んでいるということだった。

ちなみに高梨氏は81世代の起業家で、アイレップ創業期に参加したことで黎明期のSEMをゼロから経験した人物なのだ。この分野に強いことはここからもよく分かる。

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マネタイズ代表取締役の高梨巧氏

そしてもうひとつ、このfavyで興味深いポイントがビジネスモデルだ。

高梨氏によれば、現時点で無料提供しているものに加えてサービス自体の有料版の提供は検討しているらしい。ここまではフリーミアムモデルのお手本のようなものなので、詳細はまた情報が出てきた時に置いておくとして、実は彼ら、もうひとつモデルを走らせている。

それが飲食店ネットワークへのサンプリングモデルだ。

彼らはこのfavy導入店以前に、SEM関連の事業で既に全国70万店舗にリーチできる飲食店ネットワークを持っているという。それらの店舗に対して飲料メーカーなどの新商品サンプリングを獲得ベースで実施してきた。問題は店舗へのお知らせ方法だ。なんとファックスなのだという。

キーになるのは店舗側のデジタル対応だ。つまりここでfavyの役割が見えてくることになる。もし、店舗側が全てデジタル対応することができれば、サンプリングの告知から集票、提供までを効率化することができるようになる。このサンプリングモデルは既に稼働しており、1件あたり3000円から5000円の獲得費用で10万件ほどの積み上げ実績があるということだった。

この分野は冒頭で書いた通り、2大巨塔を前に死屍累々とサービスが積み上がった市場だ。突如として現れた新たな81世代の起業家はここにどういうインパクトを与えるのか、注視したいと思う。

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