池澤あやかが出会った福岡スタートアップシーンーー総額400億円超えのファンドとも提携「FUKUOKA growth next」

本稿はエンジニアとしての顔を持つタレント池澤 あやかさんによる寄稿。福岡の地に誕生したスタートアップ育成拠点「FUKUOKA growth next」を訪問し、彼女が触れた地域の企業育成の取り組みを綴ってもらった。

ユニコーン企業」という言葉をご存知だろうか。

ユニコーン企業とは、数ある未上場のスタートアップの中でも評価額が10億ドル以上の企業のことで、配車サービスを提供する「Uber」や宿泊施設・民宿サービスを提供する「Airbnb」がその代表格。かつては、現在上場しているFacebookやTwitterも名を連ねていた。

こうしたユニコーン企業の多くはアメリカ生まれだが、日本からもこういった企業を輩出するために取り組みを続けている自治体がある。その最たる例が福岡市だ。

福岡市がこのような方向に舵を切るきっかけとなったのは、福岡市長・高島宗一郎氏によるシアトル訪問だ。シアトルは首都から離れているのにも関わらず、MicrosoftやStarbucks、Amazonといったグローバル企業を生み出してきた。

高島氏はこの訪問を通して、豊かな自然や文化、交通の利便性などシアトルと福岡と共通点を多く見出し、福岡市ならシアトルに負けない世界に羽ばたく企業を多く生む街となりうるのではないかと考えるに至ったそうだ。

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福岡市長・高島宗一郎氏 (写真:勝村祐紀)

2012年、福岡市はこの訪問を契機に「スタートアップ都市宣言」を行った。以降、誰でも無料で起業に関する相談ができるスペース「福岡市スタートアップカフェ」の設置や、日本での創業を志す外国人向けの「スタートアップビザ」の発行などを行い、スタートアップ人材のすそ野の拡大に力を注いできた。

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福岡市スタートアップカフェでは、約2年半で95社が創業するに至った。 (写真:勝村祐紀)

そして福岡市は、「スタートアップ人材のすそ野を拡大する」ファーストステージから、「スタートアップをスケールさせ、成長を支援する」セカンドステージへと歩みを進めている。そのファーストステップとなるのが、官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」の設立だ。

人との交流でスタートアップに必要な”化学反応”を起こす

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(写真:勝村祐紀)

2017年4月12日にオープンを迎えた「FUKUOKA growth next」。

旧大名小学校をリノベーションしてつくられたこの施設は、コワーキングスペースやスタートアップカフェに加え、工具や機材を揃えるファブリケーション施設や、カフェ、スタンディングバーまで備えている。施設設置にあたり、高島氏はこう語る。

「スタートアップを志す方だけではなく、一般市民の方や地場の企業の方など、たくさんの人が集まり、“化学反応”が起こりやすい環境にしていきたい」

まさにその言葉どおり、コワーキングスペースを利用するスタートアップ同士の交流だけでなく、ファブリケーション施設やカフェ、さらにはスタンディングバーを設置することで、さまざまなイノベーションが自然発生することを狙っている。

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福岡市スタートアップカフェでは、気軽に起業にまつわる相談に乗ってくれる。また「雇用労働相談センター」を併設しており、弁護士や社労士に雇用にまつわる相談をすることができる。こちらも無料。 (写真:勝村祐紀)
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ファブリケーション施設「GOODAY FAB大名、ミンネのアトリエ」では、スペースの利用や機材・工具の貸出のほか、一般の人も参加可能なものづくりワークショップが開催される予定だ。 (写真:勝村祐紀)
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スタンディングバーは、東京・六本木にある「awabar」の2号店。IT業界の経営者や起業家たちが集うバーとして知られている。 (写真:勝村祐紀)

現在施設内のコワーキングスペース入居を決めた企業は、スタートアップや大手IT企業の支社、スタートアップのサポート団体までさまざまだ。こうした企業の多くは、オフィスとしての利用だけではなく、コミュニティとしての「FUKUOKA growth next」に期待して入居している。

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Instagram運営支援を中心とした写真撮影・動画制作を行う株式会社リーボ代表の松尾 龍馬氏と野中 梨央氏。 (写真:勝村祐紀)
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「スタディストの九州拠点として、またアジアへのゲートウェイとして利用していきたい」株式会社スタディスト支社として同施設を利用するCMO豆田 裕亮氏はそう語る。 (写真:勝村祐紀)
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入居企業は必ずしもスタートアップだけではない。福岡市の産学官民連携のためのシンク&ドゥタンク、福岡地域戦略推進協議会。左からフェロー西田 明紀氏、フェロー麴池 貴彦氏、福岡市の的野 浩一氏、マネージャー後藤 孝行氏、福岡市の中島 賢一氏。 (写真:勝村祐紀)

スタートアップに必要なのは、起業家だけではない

「FUKUOKA growth next」ならではの特長がいくつかある。ひとつは、起業家だけではなくそのパートナーとなりうるエンジニアとデザイナー向けの育成プログラムだ。具体的には、「Engineer Lab. Fukuoka」と「FUKUOKA DESIGN HUB」と呼ばれる、安価で通えるスクールプログラムを予定しているそうだ。

「起業家だけではスタートアップはスケールしない。サポートする人材がスタートアップには必要だ」ーーFUKUOKA growth next インキュベーションマネージャーの油井佑樹氏はそう述べる。

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FUKUOKA growth next インキュベーションマネージャー 油井 佑樹氏、事務局員 金 理愛氏(写真:watariko)

また、総額400億円を超えるVC、投資家、金融機関、メンターなどのと提携していることも大きな特長だろう。連携するVC、メンターとしては主に以下の面々が名を連ねる。

  • ABBALab
  • B Dash Ventures
  • CAMPFIRE
  • GLOBIS CAPITAL PARTNERS
  • Incubate Fund
  • Infinity Venture Partners
  • Mistletoe 株式会社
  • 猪木法律事務所
  • 株式会社みずほ銀行 イノベーション企業支援室
  • 500 Startups Japan

コワーキングスペースを利用するスタートアップを中心に、投資やメンタリングを無料で行う予定だ。起業家にとってはかなり理想的な環境ではないだろうか。

福岡でスタートアップのエコシステムは生まれるのか

シアトルがスタートアップのメッカとなったのには理由がある。

主に、MicrosoftやAmazonなどの有名企業からスピンアウトして起業する人が多いこと、ワシントン大学という優秀なエンジニアを生む土壌があること、ベンチャーキャピタルや投資家とのネットワークや、自治体のサポート体制が整っていることの3点だ。

福岡市も、前述の自治体のサポート強化に加え、レベルファイブやヌーラボなどの地場のIT企業や、LINE fukuokaなど大手IT企業の支社が設立され、更にはデジタルハリウッドSTUDIOの誘致にも成功し、IT系人材を数多く抱える地方都市へと成長してきている。

このような福岡市の継続した取り組みにより、環境は徐々に整いはじめた。

あとはシアトルでいうMicrosoftのような、福岡発ユニコーン企業のロールモデルが生まれれば、スタートアップのエコシステムがまわり出すかもしれない。

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