Neat によれば、企業がサインアップするのにかかる時間はたったの10分だという。Neat Business のダッシュボードでユーザはすべての財務状況の概要を確認でき、支払いの受け取りや給与と経費の管理のメカニズムも備えている。さらに、Neat の顧客はボタンのワンクリックで60を超える国々に支払いができる。Stripe や PayPal などサードパーティーのサービスにリンクし、現金や小切手のデポジットも可能だ。
Neat の使命は、旧来型の金融機関とのやり取りで起業家がぶつかる障害(書類手続き、官僚主義、長い待ち時間など)を排除することだ。同社は100ヶ国以上にまたがって、IT や e コマース、コンサルティング業界の顧客を擁している。
Neat の CEO 兼共同設立者の David Rosa 氏は次のように話している。
Neat Business は個人顧客から頂いたフィードバックや、企業がビジネスオペレーションを確立する際に直面する数々の課題に関する弊社の理解が進んだことから生まれた製品です。個人や法人が事業成長にもっと時間を割けるよう、Neat は今後も金融プロセスを簡略化し、柔軟で安全なものにしていきたいと思っています。
Dymon Asia Ventures のパートナーである Chris Kaptein 氏は次のように話す。
2015年に設立された DAV は Dymon Asia Capital のベンチャーキャピタル子会社で、金融サービスの変革をリードする優れた起業家に投資している。Dymon Asia Capital はオルタナティブ投資管理業で、シンガポールに本社があり、約49億米ドル(非貨幣性資産と想定元本資産を含む)の資産を運用している。
6月14日に EOS ブロックチェーンがメインネットを作動させてからほんの数日後、ユーザから資金を盗む泥棒行為に加担しているとして7つのアカウントが凍結された。 そのニュースの騒ぎが落ち着かないうちに、ブロックチェーンを維持する人々(ブロックプロデューサーと呼ばれる人々)はさらに27のアカウントを6月22日に停止し、声明の中で「この処分についての論拠は、後日お知らせします」と述べた。香港を拠点とす…
Photo Credit: Oracle Times
6月14日に EOS ブロックチェーンがメインネットを作動させてからほんの数日後、ユーザから資金を盗む泥棒行為に加担しているとして7つのアカウントが凍結された。
そのニュースの騒ぎが落ち着かないうちに、ブロックチェーンを維持する人々(ブロックプロデューサーと呼ばれる人々)はさらに27のアカウントを6月22日に停止し、声明の中で「この処分についての論拠は、後日お知らせします」と述べた。香港を拠点とする EOS は Ethereum の強力なライバルであり、「Ethereum キラー」と呼ぶ者もいる。
EOS ブロックチェーンに対する皮肉を込めたツイート(EOS では、自分のお金だと思っているものを一握りの赤の他人が凍結することができてしまう。EOS プロトコルの下では、今後も決して知り得ないような人々から成る「構造上の」組織をユーザは信用しなければならない。EOS の「構造」は、社会的にスケールできるものではないし、セキュリティホールの1つである。/ニック・スザボ氏)
このアカウント停止は EOS 仮想通貨の大規模な売りにつながり、ブロックチェーンが動き出す前のイニシャルコインオファリング(ICO)に参加した投資家が損をすることとなった。
EOS ブロックチェーンは分散型アプリケーション(dApp)のためのシステムという売り文句のスマートコントラクトプラットフォームである。それを支える技術はブロックチェーン業界を一変させるものであると言われている。よりスケーラビリティに富むネットワークの構築を目指し、Ethereum プラットフォームが毎秒6件までのトランザクションなのに対して、毎秒6,000件までのトランザクションのスループットを提供している。
EOS のプロトコルは2017年に Block.one によって開発された。同社が新記録を打ち立てた ICO ではおよそ40億米ドルを調達し、急速に成長した EOS 仮想通貨は時価総額で第5位となった。
構造的な混乱
EOS ブロックチェーンの問題は、その「ステークホルダー」の指示系統を取り巻く不確かさに由来する。このように、きちんとしたガバナンスのプロセスが欠けていることが、構造的な混乱を作り出しているのだ。
EOS ブロックチェーンにおいて決定権を有する別のグループも複数存在する。21人の選ばれたブロックプロデューサーがプラットフォームを動かし、EOS Core Arbitration Forum(ECAF)と呼ばれる運営組織が揉め事を解決する任務に就いている。
The Paper(澎湃)によると、中国の多国籍自動車メーカー SAIC Motor(上海汽車)は、社内に AI ラボを立ち上げた模様だ。 報道によると、上海に本社を置く SAIC Motor は、AI ラボを開設する最初の国内自動車メーカーとなる。新しいラボはスマート交通、スマート生産、インテリジェントドライビングを進めるべく、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ビジネスアプリケーションの…
The Paper(澎湃)によると、中国の多国籍自動車メーカー SAIC Motor(上海汽車)は、社内に AI ラボを立ち上げた模様だ。
報道によると、上海に本社を置く SAIC Motor は、AI ラボを開設する最初の国内自動車メーカーとなる。新しいラボはスマート交通、スマート生産、インテリジェントドライビングを進めるべく、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ビジネスアプリケーションの基本3分野で、R&D と実世界 AI ソリューションに特化する見込み。SAIC Motor の AI ソリューションは、レンタルサービスや物流など、同社傘下のさまざまな事業に採用される予定だ。同社は、自動車製造の生産性向上にも AI を活用する計画をしている。
SAIC Motor の製造責任者代理 Zu Sijie 氏は、同社が成長する上で AI のイノベーティブなアプリケーションを活用する計画であると語った。
自動車産業にとって、人工知能は次の一歩になると考えています。
彼は、AI ラボが投資という観点からも、戦略的に重要な位置付けにあると付け加えた。Zu 氏はまた、SAIC Motor が AI の R&D に投じることを計画している投資額について、上限を設けていないことも公表した。
現在のところ、SAIC Motor の AI ラボは約70人のチームメンバーで構成されている。同社は研究プロジェクトに関連してアカデミアとも協業する計画で、近い将来には AI ラボと連動して、技術に特化した別会社を設立する見込みだ。AI ラボは、SAIC Motor に技術支援を提供する一方、別会社は AI 技術の商用化に特化することになる。
BAT(Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)といった中国のインターネット大手は、AI 研究の強化を切望してきた。SAIC Motor は、中国のインターネット大手から支援を受けるのではなく、自らチームを組成すると決めた。
インターネット企業が、自動車産業に精通してもらうのは難しいとわかったんです。(Zu 氏)
AI ラボの設立は、これまで長く待たれていた。同社は2年前にクラウドコンピューティングとビッグデータ事業部門を設立しており、AI ラボへの道を切り開きつつあった。
SAIC Motor は、中国の国営自動車4大メーカーののうちの一社だ。2014年には、年間自動車生産台数450万台を超え、中国での自動車生産台数で一位となった。