日本の小売大手イオンは、デジタル決済やホームデリバリの全面導入に向け、インドネシアの配車サービスユニコーン Go-Jek と提携することを発表した。Nikkei Asian Review の報道によれば、このサービスはイオンの海外展開の一環である。両社は、今月中頃に協業を開始する模様だ。

イオンはインドネシア・ジャカルタにある2つのモールで、Go-Jek による Go-Pay 決済の受付を始める予定。これより前、Go-Jek ドライバによるホームデリバリサービスを開始している。この計画では、オンライン注文、配達、ピックアップ用に Go-Jek のドライバをモールにスタンバイさせる。実際の店舗とオンライン配達サービスを融合することで、イオンはより多くの顧客を魅了し、オンラインショッピング業界における地位を確立したいとしている。

イオンは2019年以降さらに3つの店舗を開業する計画で、この協業は Go-Jek が独占するインドネシアで Grab との激しい競争を迫られる中、Go-Jek を優位に立たせることができるだろう。Go-Jek はベトナム、そして、まもなくタイやフィリピンへの進出を発表した後、Google や Microsoft といったビッグネームを魅了してきた。

イオンは東南アジアで、ショッピングセンター、GMS（総合スーパー）、コンビニエンスストアを1,300店舗運営している。東南アジア市場では1984年に開設したマレーシアの店舗を皮切りに、ASEAN 諸国で多くの店舗を運営しているが、Go-Jek とのオンラインサービスでの協業を通じて、インドネシア以外の地域市場に参入する計画だ。

【via e27】 @E27co

【原文】