インフキュリオン・グループ、今年の日本のフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオン・グループは26日、2019年の日本におけるフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表した

これは2014年11月に開設された同社のオウンドメディア「Infcurion Insight」で、同社シンクタンク事業部のマネージャー森岡剛氏が昨年の同シリーズに引き続き執筆したもの。フィンテックに特化した視点から、その年の出来事が簡潔にまとめられているのが特徴だ。

今年のレポートの目次を見てみると、

  1. キャッシュレス決済利用が急増 消費者還元が効果
  2. PayPay が圧倒した QR コード決済 乱戦は続く
  3. 新型の与信サービスが拡大
  4. デジタル通貨とフィンテックがG20の論点に
  5. クラウド化する銀行
  6. 地銀・証券連携が進める地方銀行フィンテック
  7. 完全キャッシュレスの商業施設が登場 「現金顧客」へも新たな対応策
  8. オンライン本人確認の実運用開始
  9. 情報セキュリティにまたしても脚光
  10. スタートアップの企業価値高まる 成長力に注目

……の10項目。端的に整理すると、うち5項目がフィンテックのグローバルなトレンドの一部であり、残る5項目が日本独特の商習慣や消費税、政府主導のキャッシュレス化の影響を受けたものと見ることができる。

インフキュリオンデジタルが11月に発表した決済に関する動向調査でも、日本には決済プレーヤーが非常に多くいることが改めて確認できた。日本の約10倍人口がいる中国ですら、ザックリ言うと、UnionPay(銀連)、AliPay(支付宝)、WeChat Pay(微信支付)の3つで市場を包含できている一方、1.3億人ほどしかいない日本で既に300以上の決済サービス会社やプロバイダが乱立していることが確認されている。LINE Pay と PayPay は親会社同士の経営統合にもかかわらず、それぞれ別ブランドとして存続する公算が高いようだが、決済サービス会社やプロバイダの中には統廃合するところが出てくる可能性はある。

今年の例に倣えば、インフキュリオンは新年年初にその年の市場予測も行うとみられ、こちらにも期待したい。インフキュリオン・グループ代表取締役の丸山弘毅氏が代表理事会長を務める Fintech 協会 もまた、参加加盟各社(予定では、クラウドリアルティ、freee、TRUSTDOCK、マネーフォワード)が新年年初に2020年のフィンテック業界動向を占うプレゼンテーションを行う予定なので、状況が許せば BRIDGE でも取り上げたい。

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