ピックアップ：Domino’s employees can get paid after every shift

ニュースサマリー：ピザデリバリーのドミノ・ピザ（米国）が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に高い。

一方でBranchのモバイルウォレット又はデビットカードと接続したデジタルシステムを使えば、ドミノは配達員に対し、安全かつ即時に給与やチップの支払いを済ませることができる。その他にも、Branchは資産管理ツールや銀行口座、収支予測及び予算管理ツールなどをパッケージとして提供している。

話題のポイント：ドミノピザによる決済システムの導入は、パンデミックによるデリバリーの需要増加に対し、よりスムーズに対応していく一つの戦略だと見受けられます。新型コロナウイルスを要因とした外出自粛及びロックダウンは、オンラインショッピングやデリバリーの需要を上昇させ、同時にオンラインペイメントの利用をも増加させています。

• 参考記事：ロックダウンが金融のデジタル化を加速ーーフィンテックアプリの利用は35〜85%増に【調査報告】

以前執筆した上記リンクの記事では、世界的にファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%〜85%ほど上昇している件について述べました。そこで本稿ではもう少し具体的に、特定の決済企業の業績の変化について見ていきます。

CNBCによれば、オランダ発のグローバル決済企業「Adyen」は、2020年第1四半期（1月~3月）の収益（約1億3,500万€＝約155億円）が前年の同時期に比べ34%上昇し、株式は9%のアップとなったそうです。

Adyenは、NetflixやUber、Sportify、Ebayなど、数々の巨大テック企業を顧客として抱える上場済みの決済企業です。企業と数ある決済チャネルを仲介するプラットフォームとして、ヨーロッパを中心にグローバルにサービス拡大を続けています。

同社によれば、リテールと航空産業のシャットダウンによって、トランザクション・ボリューム（決済数）は減少傾向にあるそうです。しかし、実店舗での持ち帰り件数やEコマースでの決済利用数の増加が大きく収益増加に寄与しているといいます。

近年同社は、SubwayやMcDonald’sとも提携を実施しており、リテール向けのサービス拡大に力を注いでいました。その点ではパンデミックを大きく損害を被った側面もあると考えられますが、その代わりにデリバリーやオンラインショッピングへの機能拡充などの対応を進めることで、業績をさらに伸ばす可能性があることも見えたわけです。

パンデミック時代の中で、デジタル決済サービスはどのような形へとシフトチェンジし、成長していくのでしょうか。今後の発展からも目が離せません。