LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供するファミワンは6日、プレシリーズ A ラウンドで約1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、KVP、Aflac Ventures、ベンチャーユナイテッド、アイフル傘下の AG キャピタル、エンジェル投資家として西川順氏、守屋実氏、河合聡一郎氏らが参加した。なお、調達金額には日本政策金融公庫の資本性ローンによるデットファイナンスが含まれる。

ファミワンが資金調達を発表するのは今回が初めて。同社は2017年に Open Network Lab 第15期プログラムに採択されており、この際に Open Network Lab の当時の運営会社であるデジタルガレージからシード資金を調達していると見られる。ファミワンでは、famione への事業投資と人材採用を本格化し、2021年末をめどに累計登録者数100万人突破を目指すとしている。リリースから約1年半で famione の累計登録者数は1.5万人（今年3月現在）、2019年10月以降は前年同月比800%超で増加している。

ファミワンは2015年6月、ワークスアプリケーションズや医療情報大手エムスリー出身の石川勇介氏が設立したスタートアップ。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指している。famione では、全国に約170名しか認定されていない不妊症看護認定看護師や、約100名しか認定されていない NPO 法人 Fine の認定ピアカウンセラーなど専門家によるアドバイスを受けることができる。

2018年から従業員への仕事と妊活の両立支援を目的とした法人向け福利厚生プログラムの提供を開始し、小田急電鉄やミクシィグループらが導入、また、2019年には全日空や伊藤忠労働組合が従業員・組合員向け福利厚生プランとして導入した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社では4月末まで、妊活の施策や措置などに悩む個人向けの相談を famione を使い無料提供している。日本産婦人科感染症学会は注意喚起を、また、日本生殖医学会は治療薬が開発されるまでの間、不妊治療の延期などを受診者に示すよう医師らに呼びかける声明を発表した。これを受けて、治療の中止や延期を実施する医療機関が出てくる可能性もあり得る。

ファミワンの創業者で代表取締役である石川勇介氏は、新型コロナウイルス感染を受けての妊活のあり方について、BRIDGE の取材に次のようにコメントしてくれた。

新型コロナウイルスが妊娠に与える影響に関してはまだ不明な部分が多く、妊活に臨まれる方においては、受診すべきかどうかの判断がつかない、今後どのような状況になるかわからない漠然とした不安など、落ち着かない心境で取り組まれている方も多くいらっしゃいます。

今ファミワンとして最大限できることを検討した結果、学会等が出す指針および、自宅でできることの情報提供、不安な気持ちにできるだけ寄り添うことが重要だと判断しました。アドバイザーの専門家チームと連携して妊活自由相談の無料提供や情報提供等を行うことで、一人でも多くの方を支えることができればと考えています。